立法事実すらない生得的生物学的女性の基本的人権と性同一性障害者特例法を軽視したLGBT法は廃案にしよう。
立法事実すらない生得的生物学的女性の基本的人権と性同一性障害者特例法を軽視したLGBT法は廃案にしよう。
法案から消えた「性自認」
FNNプライムオンライン
LGBT理解増進法案の修正や提出を巡って自民党内が荒れている。 8日に行われた自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議では、法案の中で問題になっている「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」にそれぞれ修正する案が提示された。 【画像】法案推進派はG7広島サミット前の成立を求めていたが…修正案が提示された「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議 当初公明党を含む与党内の法案推進派は19日から開かれる先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を求めていたが、修正案が出たことで成立はほぼ間に合わなくなり、代わりにG7前に国会に提出する事を目指している。 保守系を中心とする慎重派は修正案に一定の評価をしながらも2つの点で十分ではないと考えている。1つ目は女性の権利や安全がきちんと守られるのかということだ。
「体は男性」が女湯に入らないか
たとえば「心は女性だが体は男性」の人がお風呂の女湯に入ることは厚労省の局長通達で禁止されているのであり得ない、と推進派は主張しているし、政府もそう答弁している。 だがLGBT理解増進法が成立した後に「心は女性で体が男性」の人が、女湯への入場制限は「性同一性による不当な差別」と主張しても、銭湯の主人は入場を拒否できるのか。主人が警察を呼んで入場を阻止した場合、その人が訴えたら司法判断はどうなるのか。実は世界ではその手のトラブルがあちこちで起きている。 また日本では最近、渋谷区や新宿区でジェンダーレスの公衆トイレができて話題になっている。これは女性の専用トイレがなく、男性用の小便器以外が男女共用となっており、女性から不安の声が上がっている。 10日の会議では浴場やトイレなど公共の場で女性の権利を守る規定を設けるべきだとの指摘もあったという。 2つ目は法案が小中高校で子ども達にジェンダー教育をするなど国民への理解増進を求めていることだ。会議では「性教育すらできていないのに、LGBTだけ教育するのはどうか」として削除を求める意見が出た。 一時期、過激な性教育が行われ国会でも問題になったことがある。教師にしても裁判官にしても時々ルールを拡大解釈してとんでもないことをやったり言ったりする人がいる。公共の場で特に子どもや女性が傷つくことのないよう、立法や行政は細心の注意を払わなければいけない。
自民保守票の大量離反も
僕はLGBTの人たちを差別することは修正案の通り「あってはならない」事だと思うし、日本は多様性を認める国であるべきだとも思う。だが「サミットに間に合わせよう」などと政治的な都合で拙速に法律を作るのは良くない。 推進派の稲田朋美元政調会長は10日、「サミット前にある程度進めておくべきというのはその通り。総理総裁が指示を出している。今国会で成立させるべきだ」と述べた。自民党内では保守派の反発があるものの、週明けに推進派が法案の提出を強行するのではないかとの見方が出ている。 自民党にとって選挙における保守票の離反は大きな問題だ。統一地方選では日本維新の会にかなり食われたし、昨年の参院選では保守系のNHK党（現在は政治家女子48党）と参政党が合わせて300万票を取っている。この政治家女子も参政もLGBT推進法案には慎重な立場だ。 稲田氏の言うことが本当なら岸田文雄首相は法案を今国会で通したいということだが、強引にやると大量の保守票が離れる可能性があるので気をつけた方がいいと思う。 【執筆:フジテレビ上席解説委員 平井文夫】
2023/5/12(金) 17:22配信FNN
自民党が、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案をめぐり、大混乱している。推進派は、広島市で１９日に開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前の国会提出を狙うが、慎重派は、法案が新たな差別や社会の混乱を招く恐れがあると反発している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の〝内政干渉〟や、「性自認」を「性同一性」と言い換える〝詐欺的修正〟への疑問・批判も噴出してきた。保守派の政策通として知られる自民党の山田宏参院議員が「法案のリスク」を解説した。 注目の修正案は、党の「性的マイノリティーに関する特命委員会」などの合同会議で８日、示された。「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に書き換えていた。 山田氏は「『性同一性』は医学用語ではなく、定義が非常にあいまい。英語では、最大の争点である『性自認』と同じ、『ｇｅｎｄｅｒ ｉｄｅｎｔｉｔｙ』と表記される。ごまかしに受け取れ、国際社会で趣旨を誤解される恐れもある。『差別』を『不当な差別』とするのも、どう不当か否かを判断するかが明確ではない。問題点はまったく解消されていない。新たな差別や、社会の深刻な分断を招くリスクを内包した法案といえる」と語った。 実際に、女性やＬＧＢＴ当事者からは、法案に「差別禁止」を盛り込むことに強い反対があがっている。「女性」の性自認を主張する男性が、女性用トイレや女湯、女子更衣室を利用する権利が保障されれば、弱者である女性や女児、性転換で女性になった人の安全確保が脅かされる。 「マイノリティー（少数派）の基本的人権と同様、女性や女児などのマジョリティー（多数派）の人権も徹底して守られるべきだ。一方の権利や差別禁止だけを法制化すれば、恐ろしい『逆差別』を生みかねない」 そもそも、法案の合理性を支える「立法事実」も疑わしいという。 「法案の根拠となるＬＧＢＴの方々の『被害』に具体性がない。差別の実態を裏付ける統計的調査も示されていない。法律をつくる根拠になる『立法事実』がすっぽり抜け落ちている。女性団体や当事者団体などが法案に強い懸念を表明したことが象徴的だが、一連の議論では、当事者への幅広い意見聴取がなかった。憲法１４条には、すべての『国民は差別されない』と明記されており、新法の必要性自体に疑問がある」 山田氏は東京都杉並区長だった経験ももとに、自治体の現場での懸念も指摘する。 「定義が曖昧なまま立法化されると、全国の自治体で思い思いの条例が制定される。行政は相談窓口や対応部門をつくることになるが、ＬＧＢＴをめぐる共通認識や合意形成がない現状で対応は混乱するはずだ。こうしたなか、特定の政治勢力が行政に介入・干渉する恐れがある。改めて当事者の意見を徹底して聞き、現状を調査する時間が必要だ。拙速に法制化する意義はまったくない」
2023/5/12(金) 17:00配信夕刊フジ