【自民党総裁選】政治献金受け取らず8年、青山繁晴氏の"ゼロ献金"政策に注目ゆべしゆべし2024年8月27日 06:11PDF魚拓
青山氏はこれまでの政治生活である過去8年間にわたり、企業・団体はもちろん、個人からの献金も一切受け取っていない。さらに、パーティー券販売や講演会開催も行わず、支援団体や地元後援会も持っていません。この姿勢を「モデルケース」と位置付け、政治資金規制法の再改正など包括的な政治改革の必要性を訴える青山氏の過去8年の実績と自民党総裁になった際の政治献金などに対する会見での主張を纏めました。
青山氏、過去8年間の実践（2016年頃から現在まで）企業・団体からの献金を一切受け取っていない
個人からの献金も1円も受け取っていない
パーティー券の販売を行わず、パーティー収入を得ていない
講演会を開催せず、講演料収入を得ていない
支援団体（業界団体、宗教団体含む）を持たなかった
地元後援会組織を設置しなかった
今後の方針
「ゼロ献金」政策の継続と制度化企業・団体・個人からの献金を引き続き一切受け取らない姿勢を堅持
パーティー券販売や講演会開催による資金集めを完全に排除し、政治活動の資金源の透明化を図る
支援団体や地元後援会の設置を今後も行わず、特定の利益団体との関係を断つ
この「ゼロ献金」政策を政治家の「モデルケース」として位置付け、政治と金銭の関係の根本的な見直しを促す
政治資金規制法の再改正を通じて、この厳格な姿勢の制度化を提案し、全ての政治家に適用することを目指す
政治資金規制法の再改正現行の政治資金規制法は不十分であり、より厳格な規制を含む再改正の必要性を主張
政務活動費の完全廃止を提案し、不透明な資金使用の余地を無くす
政治活動に必要な経費は全て公開し、有権者による監視と透明性の確保を徹底
外国からの資金流入を防ぐため、より厳格な規制を設ける
新政治改革大綱の策定派閥・金銭問題の徹底調査を行い、過去の不透明な資金の流れを明らかにする
派閥によるパーティーや人事会議を禁止し、派閥政治の弊害を排除
政治団体の登録を禁止し、政党や議員個人以外の政治資金の受け皿を無くす
外国人のパーティー券購入禁止を明記し、海外からの不適切な政治資金の流入を防ぐ
これらの改革を通じて、政策本位の政治を実現し、政治への信頼回復を目指す
政党法の制定政党法がなく政治資金規制法だけある現状を是正し、政党の法的位置づけを明確化
政党の在り方や資金の扱いに関する基本的な法整備を行い、政党運営の透明性を高める
政党の責任と役割を明確にし、民主主義の基盤となる政党政治の健全化を図る
憲法改正を見据えた取り組み憲法9条の改正を含む、憲法改正の必要性を主張し、現代の安全保障環境に適した法整備を目指す
自衛隊の位置づけを憲法上で明確化し、その正当性と活動の法的根拠を強化
憲法改正を通じて、日本の主権と独立を強化し、国際社会での責任ある役割を果たすことを目指す
出馬会見全体の主要ポイントを纏めた内容は以下の纏めました。
https://note.com/shooocool/n/nb9528c88a964
ゆべし
2024年8月27日 06:11
会見の目的と背景
青山氏は2023年11月から総裁選への出馬意思を表明していましたが、この会見で改めてその意図を明確にしました。現在報道されている候補者とは異なる「別の選択肢」を示すことが主な目的です。有権者や自民党議員に向けて、自身の政策や政治姿勢を詳しく説明することで、既存の政治の枠組みにとらわれない新しい政治のあり方を提案しています。
青山氏の主な提案
a) 減税政策
消費税引き下げを最優先課題として掲げています。
これに対する財務省の反対を予想しつつも、正面から対峙する覚悟を示しています。
他の候補者が具体的な減税政策を掲げていない点を指摘し、自身の独自性を強調しています。
b) 政治資金の透明性
企業、団体、個人を問わず、一切の献金を受け取らない方針を打ち出しています。
パーティー開催や派閥・グループへの所属も行わないとしています。
支援団体、講演会、地元後援会も作らないという徹底した姿勢を示しています。
これらの方針は世界的にも稀であり、日本の政治風土改革のモデルケースになると主張しています。
自身の献金については、政治家になってからの過去8年受け取っていないという徹底したゼロ献金姿勢をとっています。
自身の過去8年のゼロ献金実績と今後のゼロ献金政策の詳細は以下に纏めました。
https://note.com/shooocool/n/n6af01800bb81
総裁選出馬の理由
・党員数で3年連続1位の実績があり、その責任を果たすためと説明しています。
・自民党が真の国民政党となるための改革が必要だと考えています。
・参議院議員からの総理大臣選出により、新しい政治のあり方を示すことを目指しています。
・衆議院小選挙区出身の総理大臣による弊害（地元利益誘導など）を是正する意図があります。
主要政策提案
経済
消費減税を通じて個人の購買力を向上させ、経済回復の糸口を作ることを提案しています。
農業
食料自給率向上のため、農業の資本力強化と国の介入強化を提案しています。
政治改革
政治資金規制法の再改正、新政治改革大綱の策定、派閥制度の実質的廃止を掲げています。
エネルギー
海洋資源の活用、原子力発電の安全性向上、核融合研究の推進を主張しています。
外交防衛
新しい世界秩序の構築、自衛隊法の改正によるネガティブリスト化を提案しています。
憲法
9条改正による自衛隊の位置づけ明確化、財政法4条の見直しによる財政運営の柔軟化を主張しています。
財政問題に関する主張
青山氏は財政問題の根本原因を国会議員の不作為に見出しています。財政法第4条が公共事業以外の国債発行を制限していることが、増税や借金に頼る財政運営を助長していると指摘。国会議員がこの法律を改正せずに放置してきたことを問題視しています。財務省批判だけでなく、根本的な制度改革の必要性を強調し、憲法改正と併せて財政法改正も国民に問うべきだと提案しています。
岸田政権批判
・G7サミット広島開催を岸田首相の地元への利益誘導だと批判しています。
・岸田首相の五男を総理秘書官に起用したことを「4代目の継承」と表現し、政治の世襲制を問題視しています。
・岸田首相主導の政治改革会議が政治資金問題の本質に踏み込めていないと批判しています。
・岸田政権下でも派閥政治が実質的に継続していることを指摘し、政治の透明性や公平性を損なっていると主張しています。
・岸田政権の政策が前政権からの増税路線を継続していることを批判し、具体的な減税政策の不在を問題視しています。
新しい政治の提案
青山氏は、既存の政治の枠組みにとらわれない新しい政治のあり方を提案しています。財務省と対立するだけでなく、根本的な法改正を通じて財政問題に取り組む必要性を訴えており、国会議員が本来果たすべき役割として、こうした制度改革に取り組むことを提案しています。
ゆべし
2024年8月25日 18:03