いじめ「重大事態」の調査指針改定へ、文科省が骨子案…第三者委の選び方など明示読売新聞 / 2024年3月29日 19時40分等いじめ防止法と子供の自殺関連記事PDF魚拓
文部科学省は２９日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」の調査指針改定の骨子案をまとめた。文科省は被害児童や保護者に説明すべき内容や、第三者委員会の委員の選び方などを具体的に明示する。同省は来年度中に指針を改定する方針だ。
いじめ防止対策推進法では、いじめで子どもが心身に大きな被害を受ける重大事態について、学校や教委に対し、第三者委などによる調査を義務づけている。だが、被害者側が調査結果や委員の人選などに不信感を抱き、トラブルとなるケースが少なくない。
そのため、調査指針の骨子案では、弁護士会などの職能団体から推薦を受けた人を「基本的には第三者にあたる」と明記。被害児童や保護者らへの説明は、重大事態の発生直後と一定期間がたってからの２段階に分け、それぞれの時点で何を説明するかも具体的に指針で示すとした。
いじめ「重大事態」の調査指針改定へ、文科省が骨子案…第三者委の選び方など明示
読売新聞 / 2024年3月29日 19時40分
https://drive.google.com/file/d/14_l8se0fMR88Uh8wG0s9myRot_N6tsRA/view?usp=sharing
横浜市立中学校2年の女子生徒が2020年、いじめを苦に自殺した問題を巡り、横浜市教育委員会は14日、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態調査の対象にはなっていないものの、市立学校の児童・生徒が自死したとみられる事案が19年4月～23年3月に20件あったと明らかにした。
13年施行の同法は、いじめにより児童・生徒に重大な被害が生じた疑いがある場合、学校側に事実関係を明確にするための重大事態調査を義務付けている。
カナロコ by 神奈川新聞 / 2024年3月14日 22時7分