ガザ停戦を求める決議案、安保理の過半数が支持するも米国が拒否権を行使.MSF、米国によるガザ停戦決議の拒否権を「人道に反する一票」と批判国境なき医師団.ガザ停戦決議案、米の拒否権行使で否決 多くの国が失望表明新華社 | 2023-12-10 13:03:03. EU、入植者制裁提案へ ヨルダン川西岸の暴力でPDF魚拓。
【ワシントン＝淵上隆悠】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、イスラエル軍が１０月にレバノン南部を攻撃した際に米軍が提供した白リン弾を使用し、少なくとも市民９人が負傷したと報じた。高温を発して人体に深刻な害を与える白リン弾は「非人道的兵器」と指摘されている。
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１０日、イスラエル軍の攻撃を受け、立ち上る煙。ガザとの境界に近いイスラエル南部で撮影された＝ＡＦＰ時事
同紙の記者が、イスラエルと敵対するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが拠点を置く町で砲弾３発の残骸を見つけた。専門家が検証した結果、米国製と判明したという。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は１１日の記者会見で懸念を表明し、イスラエル側に詳細を確認する意向を示した。
2023/12/12 11:47イスラエル・ガザ情勢
【ニューヨーク＝金子靖志】国連安全保障理事会は８日午後（日本時間９日午前）、イスラエルとイスラム主義組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求める決議案を採決した。米国が拒否権を行使し、決議案は否決された。
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８日、米ニューヨークの国連本部で、挙手する米国のロバート・ウッド国連代理大使＝ＡＦＰ時事。米国は拒否権を行使した
決議案は、アントニオ・グテレス事務総長が国連憲章９９条に基づき、安保理に停戦を要請する異例の措置を講じたことを受けたものだったが、不調に終わった。
否決理由について、米国のロバート・ウッド国連代理大使は「現実から 乖離（かいり） した不均衡な決議案だ。ハマスのテロ攻撃を非難していない」と述べた。採決で反対したのは米国のみで、日本やフランス、中国など１３か国が賛成した。英国は棄権した。
決議案には約１００か国が共同提案国に名を連ねた。決議案ではガザの壊滅的状況に「深刻な懸念」を表明し、民間人の保護やハマスが拘束している人質の即時解放を求めていた。
2023/12/09 05:59イスラエル・ガザ情勢
エフレム・コサイファイ
ニューヨーク市：米国は、12月8日、国連安全保障理事会がガザ地区における戦闘の停止を要求し、同地区の情勢に対して行動を起こすよう求める国際的な要請を阻んだ。他の14理事国の内、棄権した英国を除く13ヶ国が賛成票を投じた決議案に対して、米国は拒否権を発動した。
安保理に対してガザ地区における人道的停戦を要求するよう求めたアントニオ・グテーレス事務総長の劇的な歎願を初めとする前例の無い国際的な呼びかけの最中、米政府は拒否権を発動した。グテーレス事務総長は、国連憲章で事務総長に与えられている数少ない権限の一つであり極々まれにしか使用されない第99条を発動し、「パレスチナ人全体、そして、この地域の平和と安全にとって取返しのつかない事態を招きかねない」人道的大惨事の回避のためには停戦が必要だと述べた。
国連憲章99条は、「国際の平和及び安全の維持に脅威を与えると事務総長が認めるいかなる問題」にも安全保障理事会の注意を促す権限を国連事務総長に与えている。
アラブ首長国連（UAE）がアラブ諸国を代表して国連に提出した決議案に対する12月8日の採決は、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相を初めとするアラブ諸国の閣僚がワシントンでアントニー・ブリンケン国務長官と会談したことを受けて行われた。この会談は、決議案の採決の阻止のために、英国やロシア、フランス、中国と共に安保理の常任理事5ヶ国の1つとして米国が持つ拒否権の行使による決議案の採決の阻止を行わないよう説得するための最後の尽力であった。
米国のロバート・ウッド国連代理大使が、12月8日午前の安保理の事前会合で、「ハマスは恒久的な平和や二国家解決を望んでおらず、この決議案は、次の戦争の種を植え付けるだけの結果となる」との認識により、米国は即時停戦の呼びかけを支持しないと述べていたことから、米国の拒否権発動に意外性は無かった。
ウッド国連代理大使は、人質となっている若い女性たちの解放をハマスが拒否したことが前回の停戦の決裂に結果したことに言及し、「ハマスが行った性的暴力やその他の想像もできない悪行が為された10月7日のテロ襲撃の糾弾をこの安保理が出来なかったことは道徳的に重大な失敗である」との米国の立場を繰り返した。
12月8日に採決が阻止された決議案は、ガザ地区における「即時の人道的停戦」と「すべての人質の迅速な無条件解放、並びに人道的アクセスの確保」を求めていた。
この決議案では、「ガザ地区の壊滅的な人道的状況とパレスチナの民間人の苦難に対する重大な懸念」が示され、「パレスチナとイスラエルの民間人は、国際人道法に基づいて保護されなければならない」事が強調されている。
また、12月8日午前には、グテーレス事務総長は、「人道的な即時停戦、民間人の保護、救命援助の緊急提供を推進するいかなる努力も惜しまない」ことを安保理の理事国に対して呼びかけることもしていた。グテーレス事務総長は、「世界の目、そして歴史の目が注視しています。行動の時です」と付け加えた。
グテーレス事務総長は、ガザ地区における人道支援の仕組みが完全崩壊する危険性が高く、その結果、「社会的秩序が破綻し、エジプトへの集団移住の圧力が高まる」可能性があるとの警告を発していた。同事務総長は、こうした展開が地域全体の安全保障に壊滅的な影響を及ぼし得るとの懸念を語った。
グテーレス事務総長は、ガザ地区の黙示録的な光景を描写した。空、陸、海からの攻撃は激烈で広範囲に及び、「339の教育施設、26の病院、56の医療施設、88のモスク、3つの教会が被弾したとの報告を受けています」と、同事務総長は述べた。
「ガザ地区の住宅の60%以上にあたる約30万戸の家屋やアパートが損壊または破損しています。人口の約85%が自宅からの退避を余儀なくされているのです」
こうした状況により、人道援助の提供は「不可能となってしまいました」と、グテーレス事務総長は付け加え、「ガザ地区の人々は、ピンボールの玉ように転がり続けるよう告げられ、生存のための基本的なものを何一つ持たないまま、南部のさらに小さい区域間で跳ね返され続けるように移動を繰り返しています」と述べた。
グテーレス事務総長は、現在ガザ地区に安全な場所は無いと語った。
「UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）が運営する避難所の内、少なくとも88ヶ所が被弾し、270人以上が死亡し、900人以上が負傷しています。避難所は過密で不衛生な状態です。開いた傷口の手当をそこでしているのです。一つのシャワーやトイレを使用するために何百人もの人々が列に何時間も並んでいます」
グテーレス事務総長は、また、飢餓や飢饉の「深刻なリスク」についても警告した。世界食糧計画（WFP）によると、ガザ地区では全世帯の97%,が十分な食糧を確保出来ておらず、WFPの食糧供給も不足しつつある。
グテーレス事務総長は、また、高まり続ける必要性にも関わらずガザ地区の医療制度が崩壊していること、そして、開戦以来少なくとも286人の医療従事者が死亡していることを強調した。
「いくつもの病院が激しい空爆を受けてきました」と、グテーレス事務総長は語った。「36の病院の内、依然として機能しているのは14だけです。その内、3つの病院では、基本的な応急処置を行っていますが、他の病院は部分的な医療サービスしか提供できないでいます」
「避難所の不衛生な状況や食料と水の深刻な不足によって、呼吸感染症や疥癬、黄疸、下痢が増加しています」
「私がこれまで述べてきたことは、すべて前例の無い状況を示しています。私が国連憲章第99条の発動という前例の無い決断を下してでも、安全保障理事会の理事国に人道的大惨事の回避を強く求め、人道的停戦の布告を訴える理由は、このガザ地区の前例の無い状況なのです」
投票に先立って、パレスチナの国連常任オブザーバーであるリヤド・マンスール氏は、理事会メンバーに対して、「（イスラエルの）目的がガザ地区における民族浄化であることを知らないふりを私たちはするべきなのでしょうか？」と問いかけた。
「パレスチナ人を破滅させる事や強制移住させる事に反対であるならば、即時停戦に賛成のはずです」
「どれほど善意に満ちた意図をお持ちであれ、どれほど誠実な努力をなさっているのであれ、今が決定的瞬間なのです。この戦争は、パレスチナ人民の国家を終焉させ、パレスチナ問題を粉砕する取り組みの一環なのです。そのような目的には与しないということであれば、この戦争に反対しなければなりません」
イスラエルのギラッド・エルダン国連常任大使は、安保理の理事国に対して、「停戦を呼びかけることは、ハマスの意図的な残虐行為が許されるという明確なメッセージを発することになります」と語った。
「ハマスは、ガザ地区の住民を人間の盾とし、民間人犠牲者を増加させることによって、国連から停戦要請を引き出そうとしています。ハマスが注意深く作り上げたこのお芝居で、私たちは一役演じたいのでしょうか？」
エルダン国連常任大使は、「もしこの理事会が停戦を望むのであれば、過去2回の停戦を反故にしたハマスに停戦を要求することから始めるべきです」と述べ、ガザの壊滅的な人道状況の責任をハマスに負わせた。
UAEのモハメド・アブシャハブ国連代理大使は、ガザ地区における破壊の規模は、第2次世界対戦中の1945年のドレスデン爆撃をも上回ると安保理で述べた。
「医療施設や医療機器、医療従事者を意図的に標的としたことを、私たちは可能な限り強い言葉で非難します」と、アブシャハブ国連代理大使は述べた。
UAEの決議案の共同発起国である中国の張軍国連常任大使は、この決議案が「国際社会の普遍的な核心を反映したものであり、平和回復に向けた正しい方向性を示しています」と語った。
張軍国連常任大使は、「この人道的惨事は、言葉では表現できないほど大規模なものです…少しでも待ったり行動が遅れれば、さらに多数の死者が出ます。現時点では、停戦だけがこの地域の炎上という大問題の回避方法です」と付け加えた。
ガザ停戦を求める決議案、安保理の過半数が支持するも米国が拒否権を行使
【新華社国連１２月１０日】国連安全保障理事会は８日、パレスチナ・イスラエル間の人道目的の停戦を求める決議案を採決したが、米国の拒否権行使により否決された。この結果に多くの国が失望と遺憾の意を表明した。
国連のグテレス事務総長の要請により、安保理は８日午前、パレスチナ・イスラエル情勢に関する緊急会合を開いた。同日午後、安保理はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が提案し、約１００カ国が支持するガザ地区での人道的即時停戦を求める決議案を採決した。理事国１５カ国のうち１３カ国が賛成票を投じ、英国が棄権したが、常任理事国の米国が拒否権を行使し、決議案は否決された。米国のロバート・ウッド国連代理大使は採決後、決議案は「現実と乖離」していると述べた。
中国の張軍（ちょう・ぐん）国連常駐代表（国連大使）は、決議案が否決された後の投票理由説明で、中国は「極めて大きな失望と遺憾の意」を表明すると述べ、２カ月にわたる戦闘は前例のない死と破壊を引き起こしており、即時停戦が全てに先立つ優先事項だとした。
パレスチナのマンスール国連大使は、安保理が新たな決議案の可決を通じてその職責を果たせなかったことは遺憾であり「壊滅的」だと述べた。
ＵＡＥのアブシャハブ国連次席大使は採決の結果に「深く失望した」と述べ、同国はガザ地区で続く暴力を終わらせるために、安保理の理事国に対し行動するよう促し続けると表明した。
ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「今日は中東史上、最も暗い日の一つとなった」とし、米国が停戦の呼びかけを再び阻止したと述べた。
フランスのドリビエール国連大使は「フランスはこの決議案に賛成票を投じた。われわれは人道目的の恒久的な停戦の即時実現を求める」と述べた。
日本の石兼公博国連大使は決議案の否決に遺憾の意を示し「パレスチナ人であれイスラエル人であれ、民間人の命が失われるのは悲劇であり、われわれは決議案に賛成した」と説明した。
新華社 | 2023-12-10 13:03:03
国連安全保障理事会で12月8日に開かれた緊急会合で、ガザでの人道停戦を求める決議案が、米国の拒否権行使により葬られた。
この会合は、ガザでの破局的な人道危機のさらなる悪化を防ぎ、この危機を終わらせるよう要請するため、グテレス国連事務総長が国連憲章第99条を発動したことを受けて開かれたものだった。
アラブ首長国連邦が提出した決議案は、即時の人道的停戦を求めるとともに、安保理がすべての当事者に対し、国際法上の義務、特にパレスチナとイスラエルの民間人の保護に関する義務を遵守するよう改めて求めていた。
国境なき医師団（MSF）USAのエグゼクティブ・ディレクターであるアブリル・ブノワは、米国の拒否権行使に行いて、以下の声明を出した。
「米国はガザでの大量殺害に加担」
爆弾がパレスチナの市民に降り注ぎ、広範な破壊を引き起こし続けている中、米国は再び自らの権限を行使し、国連安全保障理事会がガザでの停戦を求める試みを阻止した。この決議に拒否権を行使することで、米国は人道に反する一票を投じたことになる。
拒否権の行使は、米国が守ると公言している価値観とは対照的だ。ガザで続いている残虐行為に外交的な援護を与え続けることで、米国は国際人道法が選択的に適用される可能性があること、そして、ある人びとの命は他の人びとの命よりも軽いと示すことになった。
イスラエルは、無差別に市民や民間建築物を攻撃し、ガザの全住民を集団懲罰するのに等しい封鎖を続け、大量の強制移住を発生させ、医療や人道支援へのアクセスを拒否し続けている。一般市民が多大な被害を被っているにもかかわらず、米国は軍事作戦を実行するイスラエルに政治的・財政的支援を提供し続けている。人道援助関係者が膨大な支援ニーズに応えるためには、今すぐ停戦が必要だ。
拒否権を行使したことで、米国はガザでの大量殺害に加担したことになる。
https://news.infoseek.co.jp/article/msf_1107139841187119651/?tpgnr=world
国境なき医師団 / 2023年12月12日 11時58分
人道に対する罪（じんどうにたいするつみ、英: crime against humanity）とは、「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」と規定される犯罪概念。ニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定され、1998年の国際刑事裁判所ローマ規程において「人道に対する犯罪」として定義された。現在ではジェノサイド、戦争犯罪とともに「国際法上の犯罪」[注釈 1]を構成する。戦時、平時を問わない。
経緯
登場
トルコによるアルメニア人虐殺に対する1915年の英仏露共同宣言中でその概念が初めて登場した。セーヴル条約230条ではアルメニア人虐殺に対する責任者の、連合国に対する引き渡しと裁判を定めている。これに基づき、マルタ島に設置された国際法廷（英語版）において旧オスマン帝国高官に対する審理が行われたが、証拠不十分で全員が無罪となった。その他ドイツなどの中央同盟国に対しては、ヴィルヘルム2世の条約違反や個々の戦争犯罪については訴追する動きがあったものの、「人道に対する罪」としての訴追は検討されなかった。第二次世界大戦中に慣習国際法上確立していなかったともされる。
第二次世界大戦時および戦後における動向
第二次世界大戦において、連合国は当時のジュネーヴ条約等では戦争犯罪人と同じ国籍を有する被害者を保護できないと考え、人道に対する罪を個人の戦争犯罪として定義した。この際、アメリカが1944年秋から翌1945年8月までの短期間に国際法を整備したことから、国際軍事裁判所憲章以前には存在しなかった「人道に対する罪」と「平和に対する罪」の二つの新しい犯罪規定については事後法であるとの批判や[1]、刑罰不遡及の原則（法の不遡及の原則）に反するとの批判もあった[2]。また、戦後処罰政策の実務を担ったマレイ・バーネイズ大佐は開戦が国際法上の犯罪ではないことを認識していたし、後に第34代大統領になるドワイト・D・アイゼンハワー元帥も、これまでにない新しい法律をつくっている自覚があったため、こうした事後法としての批判があることは承知していたとみられている[3]。
国際軍事裁判所憲章
第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定された[4]。1945年8月8日に制定された同憲章五条及び六条では、(a)平和に対する罪、(b)戦争犯罪、(c)人道に対する罪の三つが、同裁判所の管轄する犯罪とされた[4]。
なお、日本でいう戦犯のA級・B級・C級という区分は、元来はこの憲章規定にあたるという意味であって、「C級よりA級の方が重大」という意味ではない[5]。ニュルンベルク裁判ではナチスによるユダヤ人の大量虐殺（ホロコースト）が衝撃的であったため、C級犯罪である「人道に関する罪」がA級の「平和に対する罪」を凌駕するような印象になったが、検察はA級の「平和に対する罪」を最も訴追した。
日本の戦争犯罪を裁く極東国際軍事裁判における戦争犯罪類型C項でも規定されたが、日本の戦争犯罪とされるものに対しては適用されなかった[6]。連合国側が、日本の場合はナチス・ドイツの「ユダヤ人問題の最終的解決」のような民族や特定の集団に対する絶滅意図はなかったと判断したためである[7]。南京事件いわゆる南京大虐殺については連合国は交戦法違反として問責し、「人道に関する罪」は適用されなかった[8]。
戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約
1968年11月26日、第23回国際連合総会で、「戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約」が採択された。この条約は前文および11条からなり、第一条で戦争犯罪と人道に反する犯罪について時効は「その犯罪の行われた時期にかかわりなく、適用されない」と規定された。戦争犯罪とは「1945年8月8日のニュルンベルグ国際軍事裁判所規約で定義され、1946年2月13日の第一回国連総会決議三及び 1946年12月11日の同国連総会決議九五によって確認された戦争犯罪のことで、「とくに戦争犠牲者の保護に関する1949年のジュネーブ協定に列挙された重大な違反」を指すと規定されている。
「人道に反する犯罪」とは「戦争中たると平時たるとを問わず」、ニュルンベルグ国際軍事裁判所規約、第一回国連総会決議3、および国連総会決議95によって確認された「人道に反する犯罪」のことを指し、さらに、「武力攻撃又は占領による追放、アパルトヘイト政策に結果する非人道的行為、並びに1948年の集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約に定義され た集団殺害の犯罪で、かかる犯罪行為が犯罪の行われた国の国内法に違反しない場合をも含む」と規定された。
この条約には58国が同意、7国は反対、36国が棄権、23国は裁決に加わらなかった。
日本は過去にさかのぼり時効の適用を撤廃することは日本国憲法第39条（事後法・遡及処罰の禁止）に反する疑いがあり、また犯罪の定義が不明確であるとの理由から締約国の範囲を定めた第5条に賛成したほかは各条項および条約案全体を棄権した[9]。
中華人民共和国はアルバニア決議[10]以前であったため国連未加盟で、東西ドイツ[11]も同じく国連未加盟のため採決に参加せず、また本条約に参加していない。
1969年に11カ国が署名、うちメキシコを除く10カ国の批准により1970年11月11日発効した（メキシコは2002年に批准）。のちパレスチナ国家を含む全56国が加盟している。
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は11日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力を巡り「過激派入植者」に対する制裁をEU加盟国に提案する考えを示した。ブリュッセルでのEU外相理事会後の記者会見で述べた。
EUではベルギーのデクロー首相が6日、暴力などに関与したユダヤ人入植者のベルギー入国を禁じる方針を表明するなど制裁を求める声が強まっていた。
EU、入植者制裁提案へ ヨルダン川西岸の暴力で
2023/12/12