国民民主維新案で衆議院可決したLGBT法廃案の必要性について。女性スペースを守る観点に関しては千田有紀さんの記事は良いがGIDには手術要件のある特例法に基づく医療を受ける権利が守られることが必要である
国民民主維新案で衆議院可決したLGBT法廃案の必要性について。女性スペースを守る観点に関しては千田有紀さんの記事は良いがGIDには手術要件のある特例法に基づく医療を受ける権利が守られることが必要である
女性スポーツを例にLGBT法のような性自認法令化をしてはならず、性自認法令化によって生物学的女性とGIDが不利益を被る問題について確認しLGBT法を廃案にしましょう。
GBT関連新法の整備に向け議論が進む中、性的少数者からなる団体を含む4団体は5日、厚労省で記者会見を開き、拙速な法制化への疑問を訴えた。
「何をもって差別とするのか」が不明確
4団体は先月、岸田文雄首相や各政党党首へ共同要請書を提出。名を連ねたのは、女性の権利保護を求める「女性スペースを守る会」、性的少数者からなる「白百合の会」「性別不合当事者の会」、性暴力被害者を支援する「平等社会実現の会」。
要請の趣旨は、以下の3点だ（原文ママ）。１ gender identity：性自認ないし性同一性（以下「性自認」という。）に関する差別解消法または理解増進法を作成し審議するにあたっては、拙速に提出することなく、女性の権利法益との衝突、公平性の観点からの研究・検討をし、先行した諸外国の法制度と運用実態、混乱などの問題、またその後の制度変更などもしっかりと調査し、国民的な議論の上で進めて下さい。
２ 仮に法令化するのであれば、生物学的理由から女性を保護する諸制度・施設・女性スペース、女子スポーツ等々において、元々は男性だが自身を女性と認識する方を「女性として遇せよ」という趣旨ではないことを明確にする、また別途女性スペースや女子スポーツに関する法律を制定するよう求めます。
３ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律のうち「手術要件」は削除せず、男性器ある法的女性が出現しないようにして下さい。
「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「トランス女性を差別しているのではない」とした上で「『トランス女性は女性だ』と運動として言うのはいいが、そのイデオロギーをもとに法律解釈、制度をシステム化していいはずがない」と指摘。
現在、日本では性別適合手術を受けなければ法的性別の変更ができないが、先行して「性自認」のみでの変更を認めた諸外国で混乱が生じていることに触れながら、「性自認」は主観的で曖昧な概念であるとして、「何をもって差別とするのか」の議論がなされず不明確なまま法令化されることへの懸念を示した。
女性スペースは「性暴力被害」と密接な関係にある
性暴力被害者を保護する立場から、「平等社会実現の会」の代表・織田道子さんは「電車の女性専用車両など、女性スペースに一定の理解が示される半面、トランスジェンダーについて言及しただけで“言論弾圧”を受ける現状がある」と指摘。
「女性専用の空間は性暴力被害と歴史的に密接な関係にあり、多くの女性の犠牲のもとに勝ち得た女性の安全のための権利だと考えています。
強姦をはじめ痴漢、盗撮、セクハラ、露出魔、リベンジポルノ、体液をかけられるといった性暴力への恐怖や不安は、女性なら誰もが持っているもの。“身体的な男性”に入ってきてほしくないという思いは、偏見や差別意識ではなく、根拠のある実感です」と言及した。
また性的少数者の立場からは、日常的に問題なく生活している当事者もいるとして、十分な調査がないまま法令化へ向かっていることへの疑問が示された。
「性別不合当事者の会」の森永弥沙さんは「本当の問題は、トランス女性が女性用のトイレやお風呂を利用できないことではなく、男性優位社会の中で就職ができない、賃貸住宅への入居ができないこと」と指摘。
「女性スペースを守る会」の森谷みのりさんも、「女性に向かって『トランス女性を女性スペースから排除するな』と叱る男性たちこそ、自分たちが女性たちの自由を認めず、性の多様性を認めていないから、トランス女性を男性スペースから排除しているのだと自覚していただきたい」と語った。
最後に滝本弁護士は「“身体的な女性”の方が力が弱いのは当たり前のこと。トランス差別をしているのではなく、トランスジェンダリズム、性自認至上主義というのがおかしいと言っているだけなのです」と訴えた。この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいて執筆しております。
女性スペース「性暴力」と密接な関係にある…LGBT法案に当事者団体も“待った”
弁護士JP編集部
2023年04月06日 11:07
性同一性障害がなぜ疾患であり医療が必要なのかを改めて確認しよう。
千田有紀さんの女性スペースを守る支持できる意見の個人ニュース記事をリンクする。
例えば日本学術会議による提言、「性的マイノリティの権利保障をめざして（Ⅱ） ―トランスジェンダーの尊厳を保障するための 法整備に向けて」においては、性別適合手術のあと家庭裁判所の審判を経て行う現行の戸籍変更のプロセスに疑問が投げかけられ、現行の特例法の廃止が主張されています。そのうえで、第一に、戸籍事務管掌者への届出制（自己申告）とすること、第二に、自己申告制を採用しても法律上の性別を頻繁に変えるという事態は生じないから、再変更も認めることが、補足として申し添えられています（ただし、本人が医師の診断を受け、「トランスジェンダーであることを認識」することは必要とされています）。
つまり戸籍上の性も、これまでの身体的な性別から、性自認へと変更されるというわけなのです。医師の診断すら必要なく、自己申告で性別を変更できる国は（セルフID）、海外にはいくつもあります。
日本でも、手術要件を含む特例法が合憲かどうかをめぐって、大法廷がおこなわれます。場合によっては将来、性別適合手術なしに性別変更ができるようになります。ある団体の代表は、「法律上の性別と、男女別施設の利用基準は必ずしも一致するわけではない」といっていますが、戸籍上の性別にしたがって入浴したいというひとを拒むのは、それこそまさに「性自認を理由とした差別」にあたるのではないでしょうか。外性器をつけたまま戸籍上は女性になったひとに、「風呂では、あなたは女ではない」などと、どのようにいえるのかと思います。
性別をめぐっては、これからもさまざまな混乱が起こり得るでしょう。これほどセンシティヴで、さまざまなひとのそれぞれの意見や立場がある問題について、いまの法案はあまりに拙速にすぎる気がします。せめて大法廷まで待つことはできなったのでしょうか。
こうした事情から、先に書いたように「すべての国民が安心して生活することができるようとなるよう、留意する」という文言を評価しますが、これこそが許せないと会見をされた団体の方たちもおられたようです。結局、現行の法律案に国民も議員も、大満足という人はほとんど誰もいないのではないでしょうか。正直に言えば、大きな社会的な影響のある法案だけに、異常事態だと思います。慎重に意見を重ねて、また改めて法案を提出するということも、可能でないのだろうかと思います。
＊このパラグラフを、2023年6月10日19時15分加筆。同じ言葉から派生しているのになぜ揉めるのかを、書き損じていました。
LGBT法案は、性別の意味を変える。もっと議論が必要だ。
千田有紀
武蔵大学社会学部教授（社会学）
6/10(土) 16:28
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t297-4.pdf
「LGBT理解増進法案」が6月9日、衆議院内閣委員会で与党の修正案を可決した。審議入りの前夜から早朝にかけて、与党が日本維新の会と国民民主党の修正を受け入れたとみられる。LGBTQ当事者や支援者らは、「多数派の理解を前提とした内容に修正され、性的少数者への理解を『阻害』しかねない」と危機感を示した。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
与野党が提出した3案の比較
「崖から突き落とされたような気分だ」。LGBT差別禁止法を求めてきたLGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、可決後の記者会見で、こう吐露した。 今国会では、与党修正案（自民・公明）、維新国民独自案（維新・国民）、超党派合意案（立憲・社民・共産）の3案が提出されていた。9日の衆院委では、維新と国民の提案を受け入れた修正与党案が可決された。立憲民主、共産、社民の3党案は否決されたほか、付帯決議の採択は認められなかった。 維新・国民から要望を受けて修正したのは次の点だ。 1）「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育」の追加 2）「すべての国民が安心して生活することができるよう留意する指針の策定」を新設 3）「民間の団体等の自発的な活動の促進」の削除 4）「性同一性」から「ジェンダーアイデンティティ」に変更 LGBT法連合会の林夏生代表理事（富山大学学術研究部人文科学系准教授）は、「保護者の理解」が追加された点について、「理解を増進するために取り組みが必要なのに、保護者から理解されない限り、教育や啓発ができないということになる」と懸念を示す。 「すべての国民が安心して」という記述に関しても、「LGBTQ当事者が、自分は安心を脅かす存在なのかと思ってしまいそうで辛くなる。胸が張り裂けそうだ」（林代表理事）。 マリッジ・フォー・オール・ジャパンの松中権理事は、「民間の団体等の自発的な活動の促進」が削除されたことについて、「企業や自治体が積極的にLGBTQ支援を進めているにもかかわらず、活動が制限されてしまうのは悲しく、怒りを覚える」と語った。 寺原真希子弁護士は、「札幌地裁の判決では、『多数派が認めないという理由で、少数派の人権が認められないということは許されない』という見解が示された。多数派の理解を前提にしてはいけない。反対派の意見を限定的にとらえなければ、少数派の意見は消えてしまう。こうしたことは、司法で明らかになっているにもかかわらず、この修正案はとても信じられない内容だ」と批判した。
2023/6/9(金) 20:59配信alterna
性的マイノリティーに対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」が、13日午後、衆議院を通過しました。2021年に超党派で合意した原案に修正が加えられ、当事者からは「少数者に寄り添っていない」という声も上がっています。 【写真】大阪地裁 2022年6月
川田有希さん（左）と田中昭全さん（右）
（川田有希さん） 「法案自体を考えてくれるのはうれしいんですけど、やっぱり中身が……僕たちに寄り添っていない」 2008年から交際している三豊市のアーティスト、田中昭全さん（45）と演劇制作などに携わる川田有希さん（38）です。 2人は、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」に反するとして、2019年に国を提訴。 2022年6月、大阪地裁が「憲法違反とは認められない」と原告の訴えを退け、現在、大阪高裁で控訴審が続いています。 自民、公明、維新、国民の4党が提出した「LGBT理解増進法」の修正案は、6月13日午後の衆議院本会議で賛成多数で可決しました。 6月9日に出された修正案では、2021年に超党派の議員連盟の実務者で合意した原案にあった「性自認」を「ジェンダーアイデンティティ」という文言に変更。原案にはなかった「全ての国民が安心して生活できるように」という留意点が加えられました。 背景には、法案をめぐって女性を自称する男性が女子トイレや女湯を利用できるようになるといった、誤解や偏見に基づく声があがったことへの配慮があります。 （田中昭全さん） 「何のためのLGBT法案かっていうと、やっぱり多数派に属せなくてこぼれてしまった人たちを救済するためにつくっているはずなのに、そこにやっぱり多数派の人たちの視点がバンバン盛り込まれて、しかもそれは誤解に基づいたヘイトスピーチに基づいた文言がバンバン入っている」 田中さん「『全国民の安心に留意』するんだから、私たちも全国民の中に入っているので、そういう意味では逆に言うと、結局、当事者の頑張りに差し戻されている感がすごいね。法案自体の内容から言えば」 川田さん「結局不勉強だからね」 田中さん「結局『お前らで頑張れ』と言われている気がしてしようがない」 川田さん「自分たち（国会議員）が理解していないから、結局法案でもそうやって丸投げみたいな」 2人は、国会議員たちの不勉強や無理解を指摘する一方、法案の評価については「今のところ結論が出せない」と言います。 （田中昭全さん） 「（法案の良かった点は）LGBTという名前が法律の中に入ったというところですね、根本的に。今までずっと“しかと”されてきたわけだから、存在自体が。なかなか日本というのは1回（法律を）つくったら改正していくのはすごい時間がかかる問題なので。できてしまったらできてしまったで、ちゃんと対応できるようなところは対応してもらうという方向にしか進めないんじゃないかなって気はしますけれども」
KSB瀬戸内海放送
6/13(火) 13:43配信KSB瀬戸内海放送
性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法案」は衆議院を通過しました。しかし、法案の文言に当事者からは懸念の声が上がっています。 衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決された、「LGBT理解増進法案」。 先週の委員会での採決直前に急転直下、自民党が日本維新の会と協議して修正したもので、「自らの性をどう認識するか」を示す表現が▼「性同一性」から▼「ジェンダーアイデンティティ」に変わりました。 法案は保守派への配慮が滲むものとなりましたが、それでも一部の自民党議員は欠席。採決直前には保守派の高鳥議員が退席しました。 記者 「法案の採決中ですが、高鳥氏はトイレに入っています」 高鳥議員は「トイレに行きたかった」としています。 それでも、当初は反対する姿勢を見せていた自民党の議員も大半が賛成に回りました。 自民党 中村裕之衆議院議員 「100点満点ではないにしてもですね、修正されて、少しは良くなったとは思っています」 賛成に転じた理由のひとつが土壇場の修正で付け加えられた、この一言です。 「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」 昨夜、国会前では性的マイノリティの当事者たちが抗議の意思を示しました。 一般社団法人「fair」 松岡宗嗣代表理事 「性的マイノリティが加害してくる人たちかのような、社会を脅かすかのようなニュアンスを帯びて『多数派への配慮が必要』と。本当にそれこそがまさに差別、偏見に則った考え方」 立憲民主党は、批判を強めています。 立憲民主党 西村智奈美代表代行 「岸田総理が法案を通すという形だけにこだわった結果が、このような大変後退した内容の法律案を通してしまった。こんな立法府でいいのかと」 与党などは、今週金曜日に参議院で法案を可決・成立させる構えですが、不安を抱えた当事者の訴えは届くのでしょうか。
6/13(火) 17:05配信TBS
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は７日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党に対し、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、廃案を求める要請書を送付した。与野党から提出されている３案が９日に審議入りすることが決まっているが、４団体は、法案を成立させる場合は３案のうち、維新・国民民主案をベースにした修正を訴えた。 要請書は、法案について「男性器があるが女性という認識を持つ人（＝トランスジェンダー女性）につき、女子トイレの利用を勧める効果を持ち、性犯罪目的の男までも『トランス女性のふり』で済むことから入りやすくなってしまう」として、女性や女児の安全確保に懸念を示した。 法案は▽与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽維新と国民民主案─が提出されている。維新などは与党案をベースに「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応。「性同一性」「性自認」については、それぞれの英訳である「ジェンダーアイデンティティー」に改めた。 要請書は、維国案に一定の評価をした上で、「ジェンダーアイデンティティー」に対し、「あいまいかつ主観的に過ぎる『性自認』とも読め、不適切だ」と指摘し、「性同一性」への修正を求めている。
6/7(水) 12:01配信
LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」が衆院本会議で可決されたことを受け、全国組織「LGBT法連合会」は13日、「私たちの求めてきた法案とは真逆の内容で、当事者にさらなる生きづらさを強いる」と強く批判する声明を公表した。 声明では、法案の「全ての国民が安心して生活できるよう留意する。政府はその運用に必要な指針を策定する」という条文について「識者から指摘がある通り、実質的に（性的少数者ではなく）多数派に配慮する規定として機能する」と訴えた。与党議員から、法案が成立すれば自治体や教育現場での先進的な取り組みを規制できるという趣旨の発信がされていることにも触れ、「法案は、当事者の差別や困難をなくす取り組みを規制する動きに法的根拠を与えるものとなり、このまま可決されることは決して許されない」と表明。通常国会の会期末が迫る中、「廃案もやむを得ない」との姿勢を示した。【藤沢美由紀】
6/13(火) 17:21配信毎日新聞
LGBT法廃案は性的マイノリティだけの意見か。違います。
女性団体もLGBT法廃案求めてる記事が産経新聞にあります。
性自認至上主義に至って安易に性別の定義を変えられてはいけない。
性別の定義は生物学的性別のままである必要があるし特例法の手術要件は守られる必要があるでしょう。
LGBT法についてですが、女性の身の安全を守る観点からも議論が足りておらず今国会のLGBT法は廃案とするのが妥当でしょう。
GIDとしては医師の診断や思春期ブロッカー、ホルモン治療、性別適合手術などの特例法に基づく医療を受ける権利は譲れないものであるしGIDにとってジェンダークリニックでの医療は必要不可欠なものである、これは生物学的女性が生物学的女性専用スペースとして女子トイレなどの女性専用スペースを守ろうとしてるのと同様に譲れないものであると考えて頂ければと思います。