イスラエルは反ユダヤでありネオナチに近いと私は感じる。反イスラエル反シオニズムはむしろ親ユダヤ的であると私は思う。なぜイスラエル国はアパルトヘイト国家かアパルトヘイトの定義から順に解説する。
イスラエルは反ユダヤでありネオナチに近いと私は感じる。反イスラエル反シオニズムはむしろ親ユダヤ的であると私は思う。なぜイスラエル国はアパルトヘイト国家かアパルトヘイトの定義から順に解説する。
上から順に資料読むだけで知れるないようであるが、結論から言えば、HRWの報告書にある通りイスラエル国はパレスチナに対しアパルトヘイトといえる人道に対する罪にあたるアパルトヘイトをしています。
https://www.btselem.org/publications/fulltext/202101_this_is_apartheid
アパルトヘイト（アフリカーンス語: Apartheid）は、アフリカーンス語で「分離、隔離」を意味する言葉で、南アフリカ共和国における白人と非白人[注 1]の諸関係を規定する人種隔離政策のことを指す。
かねてから数々の人種差別的立法のあった南アフリカにおいて1948年に法制として確立され、以後強力に推進されたが、1994年全人種による初の総選挙が行われ、この制度は撤廃された。
内容
英語とアフリカーンス語で、白人専用と書かれた海水浴場の看板。犬の標識は、犬の連れ込み禁止を意味する。
アパルトヘイトへの抗議を行う黒人たち（1980年代）
反対運動とシャープビル虐殺事件
代表的な反アパルトヘイト運動として、ネルソン・マンデラが所属していたアフリカ民族会議(ANC)や南アフリカ・インド人会議(SAIC)などがあげられる。1949年にはウォルター・シスル、オリバー・タンボ、ネルソン・マンデラの3人がANCの執行部に選出され、以後の黒人解放運動の指導権を握った。1955年には、ANCやSAICなどによりクリップタウンで自由憲章が採択される。これは非人種的なものであり、黒人民族主義ではなく自由主義を基本においたもので、以後の反アパルトヘイト運動の旗印となった[22]。しかし、政府はそこに集まった群衆を解散させ、翌1956年には中心的な活動家を反逆罪で告訴した。また、自由憲章制定時に主導権を握れなかったアフリカ民族主義者はアフリカ民族会議から分党し、1959年にはパンアフリカニスト会議（英語版）(PAC)が結党された。
1960年にはパス法に反対する集会をPACが企画し、ANCも合流。そこに集まった群衆に軍が発砲し、シャープビル虐殺事件が勃発した。これにより、政府は両党を非合法化し、活動家を次々と逮捕していった。マンデラは1962年、シスルは1963年に逮捕され、ケープタウン沖のロベン島の刑務所へと送られた。生き残った活動家は亡命し、テロ活動をおこなったものの、活動自体はやがて沈静化していった。
国際関係
国連総会は、1952年以降毎年非難決議を採択し続けた。1960年に南アフリカは国民投票を実施して立憲君主制から共和制へと移行し、南アフリカ共和国が誕生したが、この時継続加盟申請を出した南アフリカに対しイギリス連邦が激しい非難をしたために、1961年には南アフリカは同連邦から脱退した。このように、他国は絶えずアパルトヘイトを非難し、1973年に国際連合総会で採択された国際条約において人道に対する罪と糾弾したが、1980年代まではアパルトヘイトはこれらの非難の影響を受けることはなかった[23]。オリンピックの南アフリカ選手団は、アパルトヘイトへの制裁措置として1960年ローマオリンピックを最後にオリンピックから締め出された。その後も、国際オリンピック委員会（IOC）からたびたび勧告を受けるも拒否し続けたため、1970年に除名処分を受けた。結果、人種隔離政策撤廃後の1991年にIOCから再承認を受け、1992年バルセロナオリンピックで復帰するまで参加は認められなかった。また1976年モントリオールオリンピックでは、ニュージーランドのラグビーチームが南アフリカ遠征を行ったにもかかわらず大会参加を認められた事に抗議して、タンザニアをはじめアフリカ諸国22ヶ国によるボイコットが起こっている。
ビコとソウェト蜂起
スティーヴ・ビコの死から一年経って集まった反アパルトヘイト活動家
反アパルトヘイト運動が再び活発化したのは、スティーヴ・ビコの登場からである。1968年、ナタール大学の学生だったビコは黒人だけの学生組織「南アフリカ学生機構」を結成し、黒人解放運動を開始した。ビコは黒人意識運動を提唱し、白人人種主義のすべての犠牲者への連帯をよびかけた。1973年にはビコの言論活動が禁止されたものの、ビコは各種プロジェクトを通じて実践をおこない、黒人意識運動は南アフリカ全土に広まっていった。この政治意識の高まりを背景に、1976年にはアフリカーンス語の教育強制に反発した黒人がソウェト蜂起を起こす。当時のバルタザール・フォルスター政権はこれを武力で弾圧したものの、この事件は国外のアパルトヘイトへの目をいよいよ厳しいものとし、また国内での抵抗運動はこれをきっかけに再び盛り上がっていった。
1980年代
1980年代に入ると、国内各地でますます反対運動が激化、また、国際的な経済制裁を受けた。1987年、国際社会がアパルトヘイトに反対して、文化交流を禁止し、経済制裁に動くなかで、日本は逆に、南アフリカの最大の貿易相手国（ドルベースの貿易額基準）となり、翌1988年2月5日に国連反アパルトヘイト特別委員会のガルバ委員長はこれに遺憾の意を表明した（ガルバ声明）[注 14]。こうした批判を受け、ピーター・ウィレム・ボータ政権は白人・インド人・カラードによる人種別三院制議会を1984年に開設した。また、雑婚禁止法と背徳法、分離施設法を1985年に廃止、パス法を1986年に廃止するなどいくらかの改革をおこなったが、運動はまったく沈静化せず、国外からの批判はさらに厳しくなった。
マンデラ釈放から完全撤廃
これらを受け、1989年9月に大統領に就任したフレデリック・ウィレム・デクラークはこれまでの政府（国民党）の方針を転換し、撤廃に向けての改革を進展させた。その政策方針により、1990年2月、ANCやPAC、南ア共産党を合法化し、ネルソン・マンデラを釈放した。1991年2月には国会開会演説でアパルトヘイト政策の廃止を宣言し、6月には人種登録法、原住民土地法、集団地域法が廃止され、アパルトヘイト体制を支えてきた根幹法の最後の法律が廃止された。しかし「選挙法」「教育および訓練法」など22のアパルトヘイト法と数百の人種差別的条例がまだ残っていた。その後南アフリカ社会は体制移行期の危機的な混乱を何度も経験した。この混乱は1991年から1994年4月の総選挙実施まで3年近く続き、多くの死者を出した。
アパルトヘイト廃止後の南アフリカ共和国のことを話し合うために全18政党・組織が参加した民主南アフリカ会議（CODESA（コデサ））が1991年12月と1992年5月に開催された。しかし、交渉中にANC系組織とインカタ自由党 （IFP。ズールー族系）との武力衝突がトランスヴァール州（現ハウテン州など）、ナタール州（現クワズール・ナタール州）で頻発し、多くの死傷者が出た。そのためにしばしば交渉は中断、延期された。1993年4月には白人極右[24]の指示によって一人のポーランド人移民が、当時ANCのナンバー3だったクリス・ハニ（英語版）を殺害した。また、一部のホームランドが独立の維持を望み統合に反対する動きを起こし、ボプタツワナ政府などはアパルトヘイト維持を掲げる白人右翼アフリカーナー抵抗運動（AWB）と連携して抵抗したものの、ボプタツワナ軍の反乱によってボプタツワナ政府は崩壊し、アフリカーナー抵抗運動の党首だったコンスタンド・フィリューン（英語版）は穏健派を率いて新党「自由戦線（英語版）」を設立し、選挙へと参加した。1993年4月に26政党・組織が参加した多党交渉フォーラムで、選挙までの政体として全政党・組織が参加した暫定政府を同年12月に発足させることに決まり、同時に暫定憲法も制定した。最後まで抵抗していたインカタ自由党も選挙実施数日前に選挙参加を決め、すべての有力勢力が全人種選挙へと参加することとなった。
1994年4月にようやく全人種が参加する選挙が行われ、5月にネルソン・マンデラが大統領となり新政権が樹立された。得票率は、アフリカ民族会議（ANC）62.6%、国民党20.4%、インカタ自由党（IFP)10.5%、その他という結果である。アフリカ民族会議は黒人票の90%を獲得したと推定され圧倒的な強さを見せたが、単独で憲法を制定できる2/3には届かなかったが、マンデラ大統領就任により、アパルトヘイトはこの1994年に完全に消滅した。
経済制裁の解除
1991年のデクラーク大統領によるアパルトヘイト法撤廃方針を受けて欧州共同体（EC、のち欧州連合・EU）、アメリカ、日本は次々と経済制裁を解除していった。しかし当時、ANCなど解放組織は「経済制裁の解除は時期尚早」と訴えた。経済制裁を主導した国連が総会において経済制裁撤廃決議をしたのは1993年10月になってからである。
当時の世界経済の背景には、当時冷戦下における西側諸国は、南アフリカ共和国がレアメタルの独占的産出国であり、南アフリカ共和国からこれら資源を輸入しなくては、敵国ソ連から輸入せざるを得ない状況であった。それ故にアパルトヘイト政策を非難する経済制裁を発することが出来ず、南アフリカ政府はアパルトヘイト政策を継続できた。ところが冷戦終結により旧東側諸国からのレアメタルの資源供給が容易になり、南アフリカ共和国の国際社会での立場が弱まり、欧米などから経済制裁を受けたことがアパルトヘイト撤廃に繋がっていった。
アパルトヘイト廃止後
大統領に就任したマンデラは民族和解・協調を呼びかけ、アパルトヘイト体制下での白人・黒人との対立や格差の是正、黒人間の対立の解消、経済制裁による経済不況からの回復に努めた。
また、ツツ主教を委員長とする真実和解委員会を発足させ、人権蹂躙を行ったと指摘された人物・団体は刑事訴追を行った。経済政策として、公共事業を通じて失業問題を解消させ、土地改革によって不平等な土地配分を解決し、5年間に毎年30万戸以上を建設することで住宅問題の解決を図り、上下水道などの衛生施設の完備をし、2000年までに250万世帯を電化するといった計画を発表した。しかし、実施機構整備の遅れ、財源不足、人材不足から達成するに至らず、特に黒人への富の再分配の実施は遅れ、失業率は増大し、社会犯罪は激増した。このことが先進諸国からの投資や、企業進出を妨げる要因となった。このような状況から、黒人の新政権への不満が高まることになってしまった。
その後、ターボ・ムベキが新大統領に就任した後も状況は変わらず、失業率は3割を超え、またエイズが蔓延している。ムベキ政権下では黒人経済力増強政策がとられ、各企業に一定数の黒人登用を義務づけた。これにより黒人の中流層が勃興する一方で、アパルトヘイト時代に不十分な教育しか受けることのできなかった大多数の黒人は、この恩恵を受けることができず、貧富の差は拡大した。さらに、黒人経済力増強政策によって、有能な黒人のコストが跳ね上がり、企業の事業に対する負担となっている。アパルトヘイト政策から得た利益が、先進国の企業から還流する動きもない[25]。
1998年にはローマ会議において、国際刑事裁判所ローマ規程が採択され、署名期限までに139カ国により署名が行われた。国際刑事裁判所ローマ規程第7条(j)では、アパルトヘイトは、「アパルトヘイト犯罪」として、「人道に対する罪」として規定された[注 15]
アパルトヘイト出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
バントゥー・スティーヴン・ビコ（Bantu Stephen Biko, 1946年12月18日 - 1977年9月12日）は南アフリカのアパルトヘイト抵抗運動（英語版）活動家。思想的にはアフリカ・ナショナリスト（英語版）かつ、アフリカ社会主義者であり、黒人意識運動（英語版）として知られる1960年代後半と1970年代の草の根的な反アパルトヘイト・キャンペーンの最前線にいた。彼の考えはフランク・トーク（Frank Talk）と言うペンネームで公表された一連の記事にはっきりと書かれている。彼は一般にスティーヴ・ビコという名前で知られている。ビコは姓であり、本記事内では同姓の人物（家族）に触れるが、単に「ビコ」と記述した場合、それは原則的にスティーヴ・ビコを指す。
ビコは貧しいコーサ人の家庭に生まれ、ケープ州ギンズバーグ（英語版）（ヒンスベルフ）で成長した。1966年、彼はナタール大学（英語版）で医学を学び始め、そこで南アフリカ全国学生連盟（英語版）（NUSAS）に参加した。アパルトヘイトの人種隔離制度と、少数派の白人による南アフリカ支配に強く反対していたビコは、NUSASや他の反アパルトヘイト・グループが、アパルトヘイトから最も影響を受けている黒人ではなく、白人リベラルによって支配されていることに不満を持っていた。例え善意によっていたとしても、白人リベラルたちは黒人の経験を理解することができておらず、しばしば父権主義的な振る舞いで行動していると考えていた。また、白人の支配を避けるために、黒人は独立した組織を持たなければならないという見解を強め、これを実現するために1968年の南アフリカ学生機構（英語版）（SASO）創設の主導者となった。この組織の会員は「黒人」のみであった。ビコは「黒人」という用語を南アフリカのバントゥー語話者（英語版）だけではなく、カラードとインド人をも指す言葉として使用していた。ビコは自分の運動の白人リベラルからの独立を注意深く維持したが、反白人人種主義には反対しており、白人の友人と恋人が複数いた。国民党政府は当初、SASOの創設は人種隔離と言うアパルトヘイトの精神の勝利と見て、この運動に支持的であった。
フランツ・ファノンと、アフリカ系アメリカ人のブラック・パワー運動（英語版）の影響を受け、ビコと仲間たちは黒人意識という思想を発達させた。これはSASOの公式イデオロギーとなった。SASOはアパルトヘイトの終結と、南アフリカの全人種による普通選挙、そして社会主義経済への移行を目指して運動した。そして黒人共同体プログラム（BCPs)を組織するとともに、黒人の心理的活力の向上に焦点を当てた。ビコは、黒人自身が持つ人種的劣等感を払拭する必要があると考え、このアイデアを「ブラック・イズ・ビューティフル（英語版）」と言う一般化したスローガンで表現した。1972年、彼は黒人意識という思想を多くの人々の中に広めるため、黒人人民会議（英語版）（BPC）に関与した。政府はビコを危険分子と見做すようになり、1973年に彼を活動禁止命令下に置き、その活動を厳しく制限した。ビコは政治的に活発であり続け、ギンズバーグ地区の診療所や託児所のようなBCPsを組織するのを支援していた。活動禁止中にビコは匿名の脅迫を繰り返し受け、またいくつかの機会を掴んで警察に拘束された。ビコは1977年8月に逮捕された後、警官から激しい殴打を受け、その結果死亡した。葬儀には20,000人以上が参列した。
ビコの名声は死後に広まった。彼は数多くの歌や芸術の主題となり、友人のドナルド・ウッズによって1978年に書かれた伝記は1987年の映画「遠い夜明け」の原作となった。ビコの生前、南アフリカ政府はビコが白人を嫌悪しており、何人もの反アパルトヘイト活動家がビコの女性蔑視を訴えていたと主張していた。また、アフリカ人の人種的ナショナリストはビコのカラードとインド人との統一戦線を批判していた。それにもかかわらず、ビコは反アパルトヘイト運動における最初期の象徴となり、政治的殉教者、「黒人意識の父 （Father of Black Consciousness）」と見做された。その政治的遺産は現在でも論争の対象である。
来歴
スティーヴ・ビコ出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
真実和解委員会（しんじつわかいいいんかい）とは、独裁政治や内戦や人種差別など公権力や軍事力により、あるいは政府の機関と在野の組織との間におけるテロリズムなどの暴力の応酬などにより、かつて人々の生命や自由などに対する深刻な人権侵害が生じた過去の歴史を抱える国々が、そういった過去の過誤を発見・公表することで、人々の間に過去から積み重なった軋轢を解決するために、それぞれの国ごとに設置された同種の委員会などを呼ぶ総称。それぞれ、その目的や設置主体は様々である[1]。
最も代表的な例としては、南アフリカ共和国におけるアパルトヘイトに対して設置された南アフリカ真実和解委員会（英語版）が挙げられる[1]。
真実和解委員会出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ネルソン・ホリシャシャ・マンデラ（コサ語: Nelson Rolihlahla Mandela [xolíɬaɬa mandɛ̂ːla]、1918年7月18日 - 2013年12月5日）は、南アフリカ共和国の政治家、弁護士。第8代南アフリカ共和国大統領。非同盟諸国首脳会議事務総長（第20代）、南アフリカ共和国国民議会議員（1期）、アフリカ民族会議議長（第11代）、南アフリカ共産党中央委員を歴任した。
若くして反アパルトヘイト運動に身を投じ、1964年に国家反逆罪で終身刑の判決を受ける。27年間に及ぶ獄中生活の後、1990年に釈放される。翌1991年にアフリカ民族会議（ANC）の議長に就任。当時の大統領フレデリック・デクラークとアパルトヘイト撤廃に尽力し、1993年にデクラークと共にノーベル平和賞を受賞。1994年、南アフリカ初の全人種が参加した普通選挙を経て大統領に就任。民族和解・協調政策を進め、経済政策として復興開発計画（RDP）を実施した。1999年に行われた総選挙を機に政界を引退した。
南アフリカ共和国での愛称はマディバ、タタ（父）[2]。マディバとは彼の先祖が誰かを象徴する氏族名であり、部族社会の影響が残る南アフリカでは単なる愛称ではなく、尊称に近いものである。ミドルネームのホリシャシャはコーサ語で「トラブルメーカー」の意味。
来歴
反アパルトヘイトの闘士
青年時代 1937年頃
マンデラは1918年7月18日にトランスカイのウムタタ近郊クヌ村で、テンブ人（アフリカーンス語版）の首長の子として生まれた。少年時代には、首長から、部族社会の反英闘争の歴史や、部族の首長が持つべきリーダーシップや寛容の精神を聞いて育った。この時の経験が、彼の反アパルトヘイト運動を根底から支えた[3]。メソジスト派のミッションスクールを卒業した後、フォートヘア大学で学ぶ。在学中の1940年には、学生ストライキを主導したとして退学処分を受ける。その後、南アフリカ大学の夜間の通信課程で学び1941年に学士号を取得した。また、その後、ウィットワーテルスランド大学（英語版）で法学を学び、学士号を取得した。1944年にアフリカ民族会議（ANC）に入党。その青年同盟を創設し青年同盟執行委員に就任して反アパルトヘイト運動に取組む。
1948年にダニエル・マラン率いる国民党が選挙に勝利し政権を奪取すると、新政権は急速にアパルトヘイト体制を構築していき、ただでさえ制限されていた黒人の権利はさらに制限されるようになった。このためANC内でも政府へのより強硬な対決姿勢を求める声が高まっていき、なかでも青年同盟の有力メンバーであるマンデラはその先頭に立っていた。1949年には穏健な旧指導部を追い落とし、青年同盟からマンデラ、ウォルター・シスル、オリバー・タンボが指導部メンバーに選出され、以降ANCは請願路線からストライキやデモなどを盛んに行って政府に圧力をかける戦術（反抗キャンペーン（英語版））に転換した[4]。1950年、ANC青年同盟議長に就任。アフリカ民族会議を構成する南アフリカ共産党にも密かに入党し、党中央委員を務めるようになる。1952年8月にはヨハネスブルグにてフォート・ヘア大学で出会ったオリバー・タンボと共に、黒人初の弁護士事務所を開業する。同年の12月にANC副議長就任。1955年6月25日及び26日には、ANCは他の政治団体とともに、ヨハネスブルク郊外のクリップタウンにおいて全人種の参加する人民会議を開催して自由憲章を採択し、自由民主主義を旗印とするようになった[5]。こうした活動は南アフリカ政府ににらまれ、マンデラはじめ人民会議の主要な参加者たちは1956年に国家転覆罪で逮捕され裁判にかけられたが、無罪となった[6]。
しかしこうした活動の中で、非暴力的手段の限界が叫ばれるようになり、ANC内でも武装闘争を支持する声が大きくなっていった。そして1960年にシャープビル虐殺事件が起きると、マンデラも武装闘争路線へと転換し、1961年11月、ウムコントゥ・ウェ・シズウェ（民族の槍）という軍事組織を作り、その司令官となった。しかし、それらの活動などで1962年8月に逮捕される。また、1963年7月にはウォルター・シスルやゴバン・ムベキといったANC指導部がヨハネスブルク近郊のリヴォニアにおいて逮捕され、すでに獄中にあったマンデラもこの件で再逮捕された。
27年間の投獄
マンデラが収監されていたロベン島収容所
リヴォニア裁判と呼ばれるこの裁判で、マンデラは1964年に国家反逆罪で終身刑となり、ロベン島の刑務所に収監された[注釈 1][7]。1969年5月には、イギリス人傭兵の有志が集まり、マンデラを救出する作戦が立てられたことがあったが、南アフリカ側への情報漏れで失敗に終わっている[8]。収監は27年にも及び、マンデラはこの時期に結核を始めとする呼吸器疾患になり[9]、石灰石採掘場での重労働によって目を痛めた[10]。収監中にも勉学を続け、1989年には南アフリカ大学の通信制課程を修了し、法学士号を取得した。また、アパルトヘイトの主要勢力であるアフリカーナーとの対話を予測し、アフリカーンス語やラグビーの知識を身につけたのも獄中でのことだった。
獄中にあってマンデラは解放運動の象徴的な存在とみなされるようになり、マンデラの釈放が国際的に求められるようになっていった。1982年にはロベン島からポールスモア刑務所に移送され、ロベン島時代よりはやや環境が改善された。1988年にはビクター・フェルスター刑務所に再移送された。1989年にはピーター・ウィレム・ボータ大統領がケープタウンにマンデラを招き、会見を行った[11]。1989年12月にも当時の大統領フレデリック・デクラークと会談しているが、この時はまだ刑務所から釈放されることはなかった。
釈放と全人種選挙
1992年、フレデリック・ウィレム・デクラーク南アフリカ共和国大統領と握手するネルソン・マンデラ次期大統領
1990年2月2日にデクラークは、ANCほか禁止されていた政治団体の活動許可とともにマンデラ釈放を約束し、2月11日にマンデラは釈放される。釈放後の第一声はケープタウンの市役所のバルコニーで行われ、10万人の聴衆が彼の釈放を祝った[12]。
釈放後、マンデラはANCの仮本部の置かれていたザンビアの首都ルサカに行き、病気療養中だった議長オリバー・タンボを代行する形でANC副議長に就任して[13]アパルトヘイトの撤廃に向けて取り組むこととなった。また、アパルトヘイト撤廃に向けて理解を得るためにこの時期には外遊を精力的に行っており、1990年10月27日から11月1日までANC代表団を率いて訪日している。1990年5月には国民党政府との第一回予備会談がケープタウンで行われ、マンデラはANC代表として出席した[14]。8月には第二回会議が行われ、マンデラは政治犯の釈放とアパルトヘイト諸制度の撤廃を新憲法制定のための前提として要求した。かわりに国民党からは政治暴力の停止要求が出された。全ての黒人を勢力基盤とするANCと、ナタール州に勢力を持ちズールー人を政治基盤とするインカタ自由党とは80年代後半から激しい武力抗争が続いていたが、マンデラ釈放後騒乱がさらに激しくなっていたためである。マンデラは抗争の中止を再三呼び掛けたが、効果はなく、抗争は悪化するばかりとなっていた。
一方国民党はこれを受け、1991年6月にアパルトヘイトの根幹である人口登録法、原住民土地法、集団地域法などを廃止した。1991年7月には、長年議長を務めていたオリバー・タンボに代わり、マンデラはANC議長に選出された[15]。1991年12月には、国民党とANCが国内のすべての政党に呼びかけ、保守党やアザニア解放機構などは不参加を決めたものの、残りの政党によって第一回民主南アフリカ会議（CODESA)が開催された。このCODESAにはマンデラは直接は参加せず、党内の若手であるシリル・ラマポーザを代表として送り込み、政府与党・国民党代表のロエルフ・メイヤーや他党代表と折衝を重ねさせた。CODESAは第二回まで行われたものの、1992年6月にフェリーニヒング市近くのボイパトンでインカタによるANC支持者への虐殺事件があり、これによりマンデラは交渉から撤退することを表明して暗礁に乗り上げた。これはラマポーサの説得と国民党との交渉によって打開され、ANCは交渉に復帰。1993年3月には複数政党交渉フォーラムの名で再び交渉が始まった。交渉開始直後に、ANCの有力政治家でマンデラの後継とみなされていたクリス・ハニ（英語版）が暗殺され、南アフリカ全土に緊張が走ったが、このときマンデラは民衆に冷静になるよう求め、暴動の勃発と交渉の崩壊を防いでいる。1993年11月にはついに合意が成立し、まず暫定憲法が国会において採択され、1994年4月に全人種参加の制憲議会選挙を行い、選出された新議会において新憲法を作成することが定められた。このことを受け、1993年12月10日にはデクラークとともにノーベル平和賞を受賞した。
全人種選挙の実施が決定しても、ボプタツワナやクワズールー（英語版）といったホームランド (バントゥースタン)の半分や、インカタ自由党や保守党（英語版）といった一部政党はこの時不参加を表明しており、各政党が私兵を用いて抗争を繰り返す状況は収まっていなかった。しかし、1994年3月10日にはボプタツワナで白人右翼およびボプタツワナ・ホームランド政府と民衆との衝突が起き、民衆側についたボプタツワナ国防軍（英語版）に白人右翼が敗走。右翼の弱体化を痛感したコンスタンド・フィリューン（英語版）は新党である自由戦線（英語版）を結成して選挙参加を決断し、マンデラを訪問して協力を求め、マンデラはこれを快諾した。これによってクワズールーを除くホームランドと白人右翼が選挙参加を決定し、残るインカタ自由党およびクワズールーも、4月19日のマンデラ・デクラーク・インカタ自由党党首マンゴスツ・ブテレジの三者会談によってブテレジが選挙参加を承諾し、南アフリカの全有力勢力が選挙に参加することとなった。
大統領時代・全民族融和の象徴
1994年、投票するマンデラ
1994年4月27日に南アフリカ史上初の全人種参加選挙が実施された。この選挙でANCは得票率62.65%、252議席を獲得して勝利し、マンデラは大統領に就任した。就任式ではヒンドゥー教、イスラム教、ユダヤ教、キリスト教の指導者が祈るなど全宗教の融和も図られた[16]。5%以上の得票率のあった政党すべてに政権参加を義務付けるという暫定憲法の権力分与条項に基づき、ANCは国民党およびインカタ自由党と連立政権をたて、統一政府を樹立した。マンデラ政権は、第一副大統領にターボ・ムベキ（ANC）、第二副大統領にデクラーク（国民党）、内相にブテレジ（インカタ自由党）といった有力政治家を据え、全27閣僚のうちANC18、国民党6、インカタ3という構成で、蔵相や工業相といった産業・経済的な部門に国民党閣僚を多く任命する一方、軍事や治安部門はANCで押さえるという構成になった。
マンデラ政権が最も心を砕いたのは、アパルトヘイト体制下での白人・黒人間、またインカタ派とANC派などといった対立をいかにして収め、全人種を融和させるかということであった。そのため、それまでの国旗に代わり、6つの原色に彩られた新国旗に象徴される「虹の国」を掲げ、新国歌を制定することを手始めに、様々な手を打っていった。1995年には第三回ラグビーワールドカップが南アフリカで開催されるが、アパルトヘイト後初の自国開催の国際大会となるこの大会をマンデラは全力を挙げて支援した。ラグビー南アフリカ共和国代表（スプリングボクス）は当時ほとんどの選手が白人、特にアフリカーナーで占められており、またラグビー自体が白人のスポーツとして黒人など他人種には不人気であったが、マンデラは開幕戦を直接観戦し、またスプリングボクスを国民融和の象徴として支援し続けた。そのこともあってスプリングボクスは快進撃を続け、決勝戦で再びマンデラが観戦する中で初優勝を遂げた[17]。1996年にはデズモンド・ツツを委員長として真実和解委員会が設置され、アパルトヘイト時代の人権侵害について調査し公表した。マンデラ自身も意図的に自らが融和のシンボルとなるよう心がけており、こうした施策により、マンデラ政権は国民統合に関してはかなりの成果を上げることに成功した。
経済的にはアパルトヘイト時代に極度に広がった人種間の経済格差の是正、経済制裁下に起こった極度の経済不況からの回復、郊外の不衛生でインフラの整っていないタウンシップやホームランドに押し込められていた黒人の生活環境の向上が急務とされ、こうした問題を解決するためにマンデラ政権は復興開発計画（RDP）を公表した[18]。これは黒人居住区のインフラ建設を柱にして積極的な公共投資を行い、非白人を中心に生活レベルの向上を狙ったものだった。この計画はさほどの効果を上げず、白人と非白人の経済レベルは開いたままとなった。経済は成長したものの、マンデラ政権は経済政策的には国民党政府末期からの新自由主義的な経済政策をそのまま引き継いでおり[19]、このため経済成長は順調に進んだもののそれが貧困層に恩恵を与えることは少なかった。格差を縮めるべき時点で富の再分配でなく企業の成長を優先させたため、世界で最も高い所得格差は改善されることなくそのままとなった。一方で、隣国ジンバブエのロバート・ムガベ政権が行った白人所有の土地の国有化などのような過激な経済政策を行わなかったことで南アフリカからの富の流出自体は回避し、南アフリカはBRICSの1つに数えられる高い経済成長を遂げることになる。
また、アパルトヘイト末期に各党が抗争を繰り広げた際の武器は回収されないまま大量に市中に残っており、これを貧困層が手に入れたことで、治安が急速に悪化した。この治安悪化は黒人居住区におけるインフラ整備の失敗も原因の一つとなっていた。アパルトヘイト末期に居住制限は解除されたものの黒人居住区の住環境その他が改善されなかったため、黒人の貧困層が各都市の中心街に大挙して流れ込んだのである。とくにヨハネスブルクの中心部においてはあまりの治安の悪化に企業が北部郊外の高級住宅地であるサントンに脱出し、そこにあらたに経済中心を作り上げる事態となった。さらに経済的な移民に対しマンデラ政権が特に対処を取らなかったためモザンビークやジンバブエなどから移民が激増し、南アフリカの黒人との間に対立が生じるようになった。厚生政策では、増加が報告されていたエイズに対し積極的な対処を行わず、このため南アフリカは世界でも有数のエイズ感染率を記録するようになった。外交では、マンデラは自身の名声を背景にアフリカの紛争の調停などに積極的に動いたものの、成果を上げることは少なかった。
1996年10月11日には新憲法が制定され、1997年には施行された。この新憲法においては国内の有力言語11個を公用語に指定するなど、全人種・民族の融和を特に重視したものとなった。一方、この新憲法には強制連立の規定はなく、ANCの政権運営に不満を強めていた国民党は1996年に連立を離脱した。
マンデラは大統領就任時にすでに76歳であり、就任当初から大統領職は1期限りで退くと推測されていた。マンデラの後継者をめぐっては、アパルトヘイト時代の亡命者を中心とする国際派、および国内で解放運動を行っていた急進派がターボ・ムベキ副大統領を、国民党政府と解放交渉を行っていた実務派がシリル・ラマポーサANC事務総長を推して党内に対立が起きていたが、1997年12月のANC党大会でマンデラは、議長の座をターボ・ムベキに譲った。1999年2月5日、国会で最後の演説をした。同年6月14日、任期満了に伴い大統領職を退任、同時に政界から引退した。
ネルソン・マンデラ出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
若いころにアパルトヘイトを擁護していたのは事実だ。しかし1980年代の初頭に考えがまるっきり変わった。まるで改心したかのようにアパルトヘイトが間違っていると気付いた（略）何度も謝罪したが信じてくれない人もいた。この最後のメッセージで繰り返させてください。アパルトヘイトが有色人種の人たちに与えた痛みや屈辱について無条件で謝罪します（略）私たちが手を取り合い知恵を出し合えば南アフリカは直面する課題を克服し、極めて大きな潜在能力を発揮できると強く信じている。どうかその勇気と工夫が示されますように。
フレデリック・ウィレム・デクラーク出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アフリカ民族会議（アフリカみんぞくかいぎ、英語: African National Congress, ANC[6]）は、南アフリカ共和国の政党、ブラック・ナショナリズム（英語版）の団体である[5]。議長（党首）は、シリル・ラマポーザ（第14代）。
概要
アパルトヘイトの期間は、獄中のネルソン・マンデラをシンボルに白人政権に対して果敢な闘争を繰り広げた。黒人の参加による民主的な全人種参加選挙による国会が召集された1994年5月以降、同国の与党である。ただしこの選挙で同党は黒人票の90%を獲得したと推定され圧倒的な強さを見せたが、単独で憲法を制定できる2/3には届かなかった。しかし大統領に選出されたマンデラは民族和解・協調を呼びかけ、アパルトヘイト体制下での白人・黒人との対立や格差の是正、黒人各部族間の対立の解消、経済制裁による経済不況からの回復に努めた。
なお同党は組織内に南アフリカ共産党（英語版）を含むにもかかわらず、中道左派・社会民主主義政党の国際組織である社会主義インターナショナルに加盟している[7]。また同党の党名はインド国民会議（英: Indian National Congress）に範をとっている。
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歴史
1912年に南アフリカ政府の原住民土地法（英語版）に反対する[6] 都市知識層を中心とした[8] 黒人解放運動組織・南アフリカ先住民民族会議（SANNC）として出発し、1923年に現名称に改められた[1][2]。マハトマ・ガンディーの影響を受けて非暴力主義に立ち、反アパルトヘイトや黒人の人権擁護の中心的な団体として消極的な抵抗運動を行う[1][2][6]。
1948年、アパルトヘイト政策の強化に向かった国民党に対して武力闘争の路線へシフト[6]。シャープビル虐殺事件以降は非合法化され、拠点を海外に移し反人種運動を行った[6]。シャープビル虐殺をきっかけに武装部門であるウムコントゥ・ウェ・シズウェ（民族の槍）が発足し、1969年に武力闘争を宣し[8]、1970年代より都市部におけるゲリラ戦も展開する[6]
アフリカ民族会議出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
国際連合安全保障理事会決議134（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ134、英: United Nations Security Council Resolution 134, UNSCR134）は、1960年4月1日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。同年の3月21日に南アフリカ連邦トランスヴァール州ヨハネスブルグ近郊で発生したシャープビル虐殺事件を重く見たものである。
詳細
アパルトヘイト政策を進める南アフリカ政府のパス法に対するパン・アフリカニスト会議の抗議活動に対し、警察官が発砲して69人が死亡したシャープビル虐殺事件の後、「南アフリカ連邦における人種差別と人種隔離に反対する非武装かつ平和的なデモ隊の大規模な殺害から生じた事態」に関する29の加盟国からの提訴を受けて成立したものである。
国際連合安全保障理事会は、この事態を南アフリカ連邦政府の政策がもたらしたものであり、こうした政策を続ければ国際的な平和・安全が危険にさらされる可能性があるとみなした。決議では、同政府の政策と行動に対する理事会の怒りを表明し、犠牲者の家族に哀悼の意を表し、同政府に対し、平等に基づく人種間の調和をもたらすことを目的とした措置を行い、アパルトヘイト政策の廃止を求めた。続けて、事務総長のダグ・ハマーショルドに対し、この憲章の原則を守るための手配を行うべく南アフリカ連邦政府と協議し、必要かつ適切ならば随時安保理に報告するよう要請した。
決議の採択においては9票の賛成票で採択され、フランスとイギリスは棄権した。
国際連合安全保障理事会決議134出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
自由憲章（じゆうけんしょう）とは1955年、南アフリカにおいて反アパルトヘイト体制をとるアフリカ民族会議（ANC）、南アフリカ・インド人評議会（SAIC）をはじめとする組織によって採択された憲章。「南アフリカは、黒人、白人を問わず、そこに住むすべての人々に属する」という文言で始まる。
自由憲章出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
国際刑事裁判所に関するローマ規程（こくさいけいじさいばんしょにかんするローマきてい、英語: Rome Statute of the International Criminal Court）は、国際刑事裁判所 (ICC) の構成、管轄犯罪、手続などを規定する国際条約。国際刑事裁判所ローマ規程、略してローマ規程 (The Rome Statute) 、ICC条約 (ICC Treaty)、ICC規程 (ICC Statute) とも呼ばれる。
沿革
1998年7月17日、ローマにおける国際刑事裁判所の設立に関する国際連合全権外交使節会議（通称ローマ会議）で、賛成120か国、反対7か国の多数で採択された[2]。4年後の2002年7月1日、発効に必要な60か国以上の批准を受けて発効した。
国際刑事裁判所に関するローマ規程出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約
1968年11月26日、第23回国際連合総会で、「戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約」が採択された。この条約は前文および11条からなり、第一条で戦争犯罪と人道に反する犯罪について時効は「その犯罪の行われた時期にかかわりなく、適用されない」と規定された。戦争犯罪とは「1945年8月8日のニュルンベルグ国際軍事裁判所規約で定義され、1946年2月13日の第一回国連総会決議三及び 1946年12月11日の同国連総会決議九五によって確認された戦争犯罪のことで、「とくに戦争犠牲者の保護に関する1949年のジュネーブ協定に列挙された重大な違反」を指すと規定されている。
「人道に反する犯罪」とは「戦争中たると平時たるとを問わず」、ニュルンベルグ国際軍事裁判所規約、第一回国連総会決議3、および国連総会決議95によって確認された「人道に反する犯罪」のことを指し、さらに、「武力攻撃又は占領による追放、アパルトヘイト政策に結果する非人道的行為、並びに1948年の集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約に定義され た集団殺害の犯罪で、かかる犯罪行為が犯罪の行われた国の国内法に違反しない場合をも含む」と規定された。
この条約には58国が同意、7国は反対、36国が棄権、23国は裁決に加わらなかった。
日本は過去にさかのぼり時効の適用を撤廃することは日本国憲法第39条（事後法・遡及処罰の禁止）に反する疑いがあり、また犯罪の定義が不明確であるとの理由から締約国の範囲を定めた第5条に賛成したほかは各条項および条約案全体を棄権した[9]。
中華人民共和国はアルバニア決議[10]以前であったため国連未加盟で、東西ドイツ[11]も同じく国連未加盟のため採決に参加せず、また本条約に参加していない。
1969年に11カ国が署名、うちメキシコを除く10カ国の批准により1970年11月11日発効した（メキシコは2002年に批准）。のちパレスチナ国家を含む全56国が加盟している。
人道に対する罪出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（しゅうだんさつがいざいのぼうしおよびしょばつにかんするじょうやく、フランス語: Convention pour la prévention et la répression du crime de génocide、英語: Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide）は、集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約。「ジェノサイド」（「種族」(genos)と「殺害」(cide)の合成語）を定義し、前文および19カ条から構成される。通称は、ジェノサイド条約（ジェノサイドじょうやく、Genocide Convention）。
概要
詳細は「ジェノサイド#定義と由来」を参照
ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキンによって新しく造られた「ジェノサイド」は、レムキンの活動でもあって、ニュルンベルク裁判でナチス・ドイツが行ったユダヤ人の大量虐殺（ホロコースト）に対して公式に使用された。さらにレムキンは、これを法的な規制とすることを望み、新設された国際連合に国際的な条約とすることを積極的に働きかけた。
ジェノサイド条約では「国民的、人種的、民族的または宗教的集団」への破壊行為と定義されたが、初期草案には「社会・政治集団」の字句も盛り込まれていた[1]。しかし、ソビエト連邦をはじめ、アルゼンチン、ブラジル、ドミニカ共和国、イラン、南アフリカ共和国などは、国内の政治反乱を鎮圧すればジェノサイドとして弾劾される可能性を恐れ、これを削除させた[1]。
その後、ジェノサイド再発防止のためのジェノサイド条約が、1948年12月9日、第3回国際連合総会決議260A（III）にて全会一致で採択され、1951年1月12日に発効された。締約国は、152カ国（2023年4月現在）である。
日本の未批准
本条約に日本は、国内法の未整備（例えば条約では「集団殺害の扇動」も対象であるが、日本の国内法では扇動だけでは処罰できない点）の問題があり、未批准となっている[2][3]。なお、政府が国会答弁や質問書への回答で理由としているのは国内法の未整備であって、日本国憲法第9条の問題は理由としていない。
また、ジェノサイド条約第6条では、国際刑事裁判所や違反行為が実行された国だけでなく締約国の国内裁判所などにも処罰の権利や義務がある旨規定されており、海賊行為と同様に万民の敵（人類共通の敵とも）（hostis humani generis）の扱いである。そのためジェノサイド条約加入時をはじめとして、締約国同士で他国の現在、及び本条約以前の歴史上のジェノサイドを疑われる行為の指摘合戦をする禊（みそぎ）行為が発生する可能性や、そこに旧日本軍による中国の南京事件が影を落としている懸念も指摘されている[4]。
この件については、2023年4月27日の参議院 外交防衛委員会において、榛葉賀津也議員から「この南京大虐殺を含めてやましいことあるんじゃないかといううがった見方が、批准しない理由として実際ささやかれているわけでございます。これ、批准しないことによってそういう根も葉もないことを言われるということはよろしくないと思いますが、それは全く関係ないんですね。」と質問があり。石月英雄政府参考人（外務省大臣官房審議官（総合外交政策局））は「御指摘の点については当たらないと」と否定している[5]。
6条の留保
第6条は多数の国が留保しているため機能不全に陥っている。
条文抜粋
第一条
締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを、防止し処罰することを約束する。
第二条
この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいずれをも意味する。
(a) 集団構成員を殺すこと。
(b) 集団構成員に対して重大な肉体的又は精神的な危害を加えること。
(c) 全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
(d) 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
(e) 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。
第三条
次の行為は、処罰する。
(a) 集団殺害
(b) 集団殺害を犯すための共同謀議
(c) 集団殺害を犯すことの直接且つ公然の教唆
(d) 集団殺害の未遂
(e) 集団殺害の共犯
第四条
集団殺害又は第三条に列挙された他の行為のいずれかを犯す者は、憲法上の責任のある統治者であるか、公務員であるか又は私人であるかを問わず、処罰する。
第五条
締約国は、各の憲法に従つて、この条約の規定を実施するために、特に集団殺害又は第三条に列挙された他の行為のいずれかの犯罪者に対する有効な処罰を規定するために、必要な立法を行うことを約束する。
第六条
集団殺害又は第三条に列挙された他の行為のいずれかについて告発された者は、行為がなされた地域の属する国の権限のある裁判所により、又は国際刑事裁判所の管轄権を受理する締約国に関しては管轄権を有する国際刑事裁判所により審理される。
第七条
集団殺害及び第三条に列挙された他の行為は、犯罪人引渡しについては政治的犯罪と認めない。
締約国は、この場合、自国の実施中の法理及び条約に従つて、犯罪人引渡しを許すことを誓約する。
第八条
締約国は、国際連合の権限のある機関が集団殺害又は第三条に列挙された他の行為のいずれかを防止し又は抑圧するために適当と認める国際連合憲章に基く措置を執るように、これらの機関に要求することができる。
第九条
この条約の解釈、適用又は履行に関する締約国間の紛争は、集団殺害又は第三条に列挙された他の行為のいずれかに対する国の責任に関するものを含め、紛争当事国のいずれかの要求により国際司法裁判所に付託する。
ジェノサイド条約出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ジェノサイド条約、日本が批准しない理由は？
ジェノサイド条約とは、国籍、人種、民族、宗教上の集団を殺害し迫害する行為を防止する条約で、1948年12月の国連総会で採択された。ナチス・ドイツが起こしたユダヤ人の大量殺戮、ホロコーストを二度と繰り返さないという、国際社会の強い決意のもとに生まれた条約で、日本を除く先進7カ国（G7）はもちろん、中国も北朝鮮も批准している。
2019年時点で、150以上の国々が批准しており、批准していないのはアフリカや東南アジア諸国の一部、それに日本だ。日本が、ジェノサイド条約を批准していない理由は何なのだろうか。
日本がジェノサイド条約を批准していない大きな理由は、国内法が整備されていないことにある。ジェノサイド条約を締結した国は、違反した者を罰則する法律などを作り、ジェノサイド犯罪を防止し、処罰するための手段を取らなければならない。
ジェノサイド条約批准には政治的な暗雲が…（makoto.h /iStock）
しかし、日本では条約に対応し得る法律が整っていない。対応するためには、刑法などさまざまな関連法の改正が必要になる。さらに、ジェノサイド条約は集団殺害の実行だけではなく、共謀や扇動も処罰対象となるが、日本にはこれらに対応する法律もない。
加えて、日本がジェノサイド条約批准に消極的な理由として、歴史的経緯もあると考えられている。たとえば、昨年、イギリスでは中国政府によるウイグル族弾圧をジェノサイドと認定した。フランス、カナダ、ベルギー、オランダ、チェコなどの国会でもジェノサイドに言及した決議や動議を採択している。アメリカはかねてより、中国政府がジェノサイドを行っていると批判しており、バイデン大統領は中国政府のジェノサイドと認定した「ウイグル強制労働防止法」に署名している。
日本も欧米各国と足並みをそろえる形で、ウイグル問題をジェノサイドと認定すれば、「中国が旧日本軍による南京事件もジェノサイドと言ってくるかもしれない」と懸念する政府関係者もいるのだ。
日本政府は条約批准に動き出すか
ジェノサイド条約は日本でも昨年、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を機に注目を浴びた。ただ、世間的な関心は高まったものの、日本政府は批准に向けた具体的な動きを見せていない。昨年1月に行われた自民党外交部会では、外務省の担当者が「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示していた。
今次のロシアによるウクライナ侵攻に関して、日本政府は一貫して西側諸国と足並みをそろえてきた。「ロシア軍の行為がジェノサイドである」と西側諸国に意見が一致した時、日本はどう出るだろうか。
日本のジェノサイド条約を批准するかどうか、さらに「ロシア軍の行為はジェノサイドである」との認識を示すのか、国内はもとより海外からも注目されそうだ。
ロシア軍の残虐行為に「ジェノサイド条約批准を」の声、日本未批准の背景に何がある？
政府に「やる気なし」いくつかの理由とは
2022年04月04日 20:30
箕輪 健伸
ライター／SAKISIRU編集部
ジェノサイド条約における定義
国際連合で採択された（1948年）ジェノサイド条約（集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約、Genocide Convention）（第2条）国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる次のような行為と定義されている（カッコ内は条約で明言されていない具体例についての通説）。集団構成員を殺すこと
集団構成員に対して、重大な肉体的又は精神的な危害を加えること
（拷問、強姦、薬物その他重大な身体や精神への侵害を含む）
集団に対して故意に、全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を課すること
（医療を含む生存手段や物資に対する簒奪・制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む）
集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること
（結婚・出産・妊娠などの生殖の強制的な制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む）
集団の児童を、他の集団に強制的に移すこと
（強制のためのあらゆる手段を含む）
同条約第3条により、次の行為は集団殺害罪として処罰される。集団殺害（ジェノサイド）
集団殺害を犯すための共同謀議
集団殺害を犯すことの直接且つ公然の教唆
集団殺害の未遂
集団殺害の共犯
旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第4条2項並びに、国際刑事裁判所規程第6条には、ジェノサイド条約第2条と同様の規定があり、「集団殺害」について定義されている。
人道に対する罪との違い
「人道に対する罪」を参照
1996年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」判決
国際司法裁判所は、1996年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」（ボスニア・ヘルツェゴビナ対ユーゴスラビア）（管轄権）判決において、ジェノサイド条約によって承認された権利と義務が、ジェノサイド条約という枠組みを超えて、対世的な（erga omnes）権利と義務であると認定した[11]。
2006年の「コンゴ民主共和国領における武力行動事件」判決かつ、同裁判所は、2006年の「コンゴ民主共和国領における武力行動事件」（2002年新提訴、コンゴ民主共和国対ルワンダ）判決において、ジェノサイドの禁止がjus cogensの性質を有すると認定した[12]事例
以下、国際連合または一部の国にジェノサイドと認められている事例を概説する。ジェノサイドであるかどうか当事国の間で議論となっている事例、また国際世論において大まかにジェノサイドであると見なされているものもある。
政治学者の添谷育志は「ジェノサイド概念を超歴史的に適用することは、歴史責任問題を無限に拡大することになりかねない。」と指摘している[13]。
条約上の集団殺害罪に該当するもの。なお、民族浄化の項目も参照のこと。国連でジェノサイドに該当すると認定された行為は意外と少ない。例として以下のものが挙げられる。
オーストラリアのアボリジニ強制同化政策
18世紀以降のオーストラリアにおけるアボリジニ（先住民）の強制同化政策。オーストラリア連邦議会の調査書でこれが条約によって規定されるジェノサイドに該当するとの見解が出されたが、政府はこれに反発している。
アルメニア人虐殺
19世紀末から20世紀初頭にかけてのオスマン帝国のアルメニア人虐殺。アメリカ合衆国政府がジェノサイドと認定しトルコ政府はこの見解に反発しているが、国際的には論争が続いている。
ウクライナのホロドモール
1930年代のウクライナでのホロドモール。ソビエト連邦による人為的な飢餓と弾圧により多くの人々が死亡した。国際連合および欧州議会では人道に対する罪として認定された[14][15]。
ナチスのホロコースト
1933年のナチ党の権力掌握から1945年のナチス・ドイツ崩壊までの間に発生した、ナチスによるユダヤ人などに対するホロコースト。「ジェノサイド」の用語はナチスによる大量虐殺を説明する用語として造られ、ニュルンベルク裁判の起訴状に使用された[16]。
広島・長崎への原爆投下
ノーム・チョムスキーは「歴史上で最も酷い犯罪だ」と発言し、マイケル・シャーマーは、広島と長崎への原爆投下が「非道徳的、違法、人類に対する罪でさえある」と主張する議論を取り上げている。
カンボジアの特別法廷
詳細は「キリング・フィールド」および「カンボジア特別法廷」を参照
トゥール・スレン虐殺犯罪博物館 犠牲者を撮影した写真
ポル・ポト、タ・モク、その他の指導者が率いるクメール・ルージュは、カンボジア大虐殺を引き起こした。犠牲者の総数は、1975年から1979年の間に、奴隷労働による死亡者を含めて170万人と推定されている[17]。
2003年6月6日、カンボジア政府と国際連合は、クメールルージュの最高幹部が犯した犯罪を裁く特別法廷 (ECCC) をカンボジア裁判所に設置することに合意[18]、裁判官は2006年7月初旬に宣誓を行った[19][20][21]。
大量虐殺の容疑は、カンボジアのベトナム人とチャム族の少数民族の殺害に関連しており、数万人、おそらくそれ以上の犠牲者がいると推定されている[22][23]。
一部の国際法学者とカンボジア政府の間で、法廷で裁判にかけるべき人々について意見の相違があった。
ユーゴスラビア紛争における民族浄化
1990年代から2000年代までの旧ユーゴスラビアにおけるユーゴスラビア紛争。特にボスニア内戦時の民族浄化。国際司法裁判所は、1995年7月13日より始まったVRS（ボスニアのセルビア人武装勢力）によるスレブレニツァにおける虐殺（スレブレニツァの虐殺）をジェノサイド条約2条上の集団殺害と認定した[24]。
「旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷」を参照
ルワンダの虐殺
1994年春にルワンダで行われた虐殺。進行している虐殺がジェノサイドであると判断される場合は条約調印国全部に介入義務が生じるため、介入を避けようとしたアメリカほか調印国の抵抗により国連でその認定が遅れ、その際にジェノサイド的行為(act of genocide)が行われていると見解を発表するにとどまった。虐殺終了後に事後的にジェノサイドであると認定された。（ルワンダ紛争、ルワンダ国際戦犯法廷参照）
ダルフール紛争における集団虐殺
2003年以降のダルフール紛争における集団虐殺。ジェノサイドであるとの正式な認定が国連で行われていないために強制的な介入は行われていない。
中国の少数民族政策
画像外部リンク
新疆ウイグル自治区ロプ県の強制労働施設に収容されている少数民族ウイグル族の男性達
「チベット問題」および「ウイグル人大量虐殺」も参照
中華人民共和国による複数の少数民族に対する政策。アメリカ合衆国政府などがジェノサイドと批判し、中国政府は虚偽と反発している。
2008年のチベット騒乱時に、ダライ・ラマ14世は中華人民共和国によるチベットでのデモ活動の鎮圧などを「文化的虐殺」と非難した。
2019年頃より、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒であるウイグル人が累計100万人が中国政府により「再教育施設」と呼ばれる施設に収容され、洗脳、虐待、強制不妊などが行われていると報道された[25][26][27][28]。2021年1月、アメリカのドナルド・トランプ大統領政権は、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル人虐殺を、国際条約上の民族大量虐殺である「集団殺害（ジェノサイド)」であり、かつ「人道に対する罪」に認定したと発表した[29][30][31]。2021年、バイデン政権もこの決定を引き継ぐと発表した[32]。2021年1月20日、在米の中国大使館がTwitter上で「過激主義を根絶する過程で、新疆のウイグル人の女性たちの心は解放された」、「彼女らはもはや子作りの機械ではなくなった」など書き込んだことで、アカウントを一時凍結された[33]。2021年1月26日、日本の外務省担当者は自民党外交部会で、この件について「中国のウイグル弾圧をジェノサイドとは認めていない」という認識を示した[34]。
また1960年代から1970年代の中華人民共和国による内モンゴル人民革命党粛清事件を、楊海英は「ジェノサイド」と主張している[35]。
その他の事例
ここまでに挙げた「ジェノサイド」は、要件を人種・民族・国家・宗教などの構成員に対する抹消行為としている。これに対して、存在に対する抹消行為という意味での比喩的な意味（用法）として、以下のような文脈で用いられることがある。文化的・宗教的な集団の文化的・宗教的・歴史的な存在等の全部または一部を破壊する意図をもって、1つの文化的・宗教的集団の構成員または文化的・宗教的・歴史的な資産に対して行われる行為を、「文化的なジェノサイド」（文化浄化）と言う。
聖書信仰における聖絶(ヘーレム)を、ホロコースト、ジェノサイド、殲滅として解釈する説がある[注釈 1][36]。
ジェノサイド出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』