日弁連日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書PDF魚拓
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２０１７年２月１７日
日本弁護士連合会
本意見書について
日本弁護士連合会は、２０１７年２月１７日に本件について意見を取りまとめ、同年２月２１日付けで各政党代表者へ提出しました。
本意見書の趣旨
緊急事態条項（国家緊急権）は、深刻な人権侵害を伴い、ひとたび行使されれば立憲主義が損なわれ回復が困難となるおそれがあるところ、その一例である自由民主党の日本国憲法改正草案第９章が定める緊急事態条項は、戦争、内乱等、大規模自然災害その他の法律で定める緊急事態に対処するため、内閣に法律と同一の効力を有する政令制定権、内閣総理大臣に財政上処分権及び地方自治体の長に対する指示権を与え、何人にも国その他公の機関の指示に従うべき義務を定め、衆議院の解散権を制限し、両議院の任期及び選挙期日に特例を設けること（以下「対処措置」という。）を認めている。
しかし、戦争・内乱等・大規模自然災害に対処するために対処措置を講じる必要性は認められず、また、同草案の緊急事態条項には事前・事後の国会承認、緊急事態宣言の継続期間や解除に関する定め、基本的人権を最大限尊重すべきことなどが規定されているが、これらによっては内閣及び内閣総理大臣の権限濫用を防ぐことはできない。
よって、当連合会は、同草案を含め、日本国憲法を改正し、戦争、内乱等、大規模自然災害に対処するため同草案が定めるような対処措置を内容とする緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
February 17, 2017
Japan Federation of Bar Associations
The Japan Federation of Bar Associations (JFBA) compiled its opinion about the above-captioned provision on February 17, 2017, and submitted it to the representatives of various political parties on February 21, 2017.
Summary of the Opinion
The provision regarding national emergency (power to national emergency) could cause grave infringement of human rights. Once the power is exercised, the constitutionalism in Japan will face the risk to be harmed to the extent its recovery is difficult in any way. Taking as an example the national emergency clause in Chapter 9 of the Draft Amendment of the Constitution prepared by the Liberal Democratic Party, it provides that in the event of wars, insurgencies, major natural disasters and other emergencies designated by law it is granted that: (i) the Cabinet to be granted the power to establish a cabinet order having the same effect as a law, (ii) the Prime Minister to be granted the power to make financial expenditures, and has to direct heads of the local governments, (iii) all persons to be liable to follow the relevant instructions given by the government or public entities, (iv) the House of Representatives to be limited its power to resolve itself, and (v) exceptions to be allowed to the term of each House and the timing of election day (collectively the “Measures”).
The JFBA does not recognize the necessity to take the Measures for dealing with wars, insurgencies, and major natural disasters. Even though the national emergency clause in the said Draft stipulates the before-and-after approval by the Diet, the duration and the cancellation, the full respect to the fundamental human rights, etc., it is insufficient to prevent the abuse of power by the Cabinet or Prime Minister.
Accordingly, the JFBA opposes a revision of the Constitution of Japan, including the above Draft, to introduce the national emergency clause (power to national emergency), which contains such Measures as stipulated in the said draft, to deal with wars, insurgencies, and major natural disasters.
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170217_03.pdf
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日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに
反対する意見書
２０１７年（平成２９年）２月１７日
日本弁護士連合会
第１ 意見の趣旨
緊急事態条項（国家緊急権）は，深刻な人権侵害を伴い，ひとたび行使されれ
ば立憲主義が損なわれ回復が困難となるおそれがあるところ，その一例である自
由民主党の日本国憲法改正草案第９章が定める緊急事態条項は，戦争，内乱等，
大規模自然災害その他の法律で定める緊急事態に対処するため，内閣に法律と同
一の効力を有する政令制定権，内閣総理大臣に財政上処分権及び地方自治体の長
に対する指示権を与え，何人にも国その他公の機関の指示に従うべき義務を定め，
衆議院の解散権を制限し，両議院の任期及び選挙期日に特例を設けること（以下
「対処措置」という。）を認めている。
しかし，戦争・内乱等・大規模自然災害に対処するために対処措置を講じる必
要性は認められず，また，同草案の緊急事態条項には事前・事後の国会承認，緊
急事態宣言の継続期間や解除に関する定め，基本的人権を最大限尊重すべきこと
などが規定されているが，これらによっては内閣及び内閣総理大臣の権限濫用を
防ぐことはできない。
よって，当連合会は，同草案を含め，日本国憲法を改正し，戦争，内乱等，大
規模自然災害に対処するため同草案が定めるような対処措置を内容とする緊急
事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する。
第２ 意見の理由
１ はじめに
国家緊急権とは，戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など，平時の統治機
構をもっては対処できない非常事態（以下「緊急事態」という。）において，
国家の存立を維持するために，立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置を採
る権限をいう。
自由民主党（自民党）は，２０１２年（平成２４年）４月に，「緊急事態」（第
９章）を定めた日本国憲法改正草案（以下「自民党改正草案」という。）を公表
した。
自民党改正草案は，外部からの武力攻撃，内乱等による社会秩序の混乱，地
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震等による大規模災害その他の法律で定める緊急事態において，特に必要と認
めるときは，内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発することができ，同宣言が発
せられたならば，①内閣が法律と同一の効力を有する政令を制定できること（内
閣の緊急命令権限），②内閣総理大臣が財政上必要な支出その他処分を行うこと
ができること（内閣総理大臣の財政処分権限），③内閣総理大臣が地方自治体の
長に対して必要な指示をすることができること（内閣総理大臣の指示権限），④
何人も法律の定めるところにより，当該宣言に係る事態において国民の生命，
身体及び財産を守るために行われることに関して発せられる国その他公の機関
の指示に従わなければならないこと（国民等の服従義務），⑤緊急事態の宣言が
発せられた場合においては，法律の定めるところにより衆議院は解散されない
ものとし，両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる
（解散権の制限及び議員の任期等の特例）とされている（別紙１参照）。その内
容は，戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など平時の統治機構をもっては対
応できない非常事態において，国家の存立を維持するために，立憲的な憲法秩
序を一時停止して非常措置をとる権限（国家緊急権）を認める場合の一例とい
える。
その後，２０１５年（平成２７年）５月７日に開催された衆議院憲法審査会
において，自民党は優先的に議論すべき事項として緊急事態条項（国家緊急権）
を挙げ，民主党（当時），維新の党（当時），公明党などもこれに言及した。さ
らに，２０１６年（平成２８年）１１月１７日及び同月２４日の衆議院憲法審
査会においても複数の議員から改憲項目の一つとして緊急事態条項（国家緊急
権）が挙げられた。
本意見書は，緊急事態条項（国家緊急権）を憲法改正により創設する動きが
あることに対し，緊急事態条項（国家緊急権）が，一時的とはいえ，立憲的な
憲法秩序を停止し，人権が侵害される危険があることを踏まえ，立憲主義の理
念を堅持し，国民主権，基本的人権の尊重，恒久平和主義など日本国憲法の基
本原理を尊重することを求める立場（第４８回人権擁護大会「立憲主義の堅持
と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」〔鳥取宣言〕）から意見を述べる
ものである。
２ 日本国憲法と緊急事態条項（国家緊急権）
(1) 立憲主義
日本国憲法は，最高法規である憲法により国家権力を制限し，人権保障を
図るという立憲主義を基本理念としている。
すなわち，国家権力の濫用から国民の自由や権利を守るために，国民が日
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本国憲法を確定し（前文），その憲法には，「個人の尊重」と基本的人権の保
障（１１条，１３条，９７条）並びに権力分立を定め（４１条，６５条，７
６条１項），また「法の支配」の下，憲法の最高法規性（９８条１項）を担保
するために裁判所に違憲立法審査権を認めた（８１条）。さらに日本国憲法は，
アジア・太平洋戦争を経て得た戦争は最大の人権侵害であるという教訓のも
と，全世界の国民に平和的生存権を認め（前文），武力による威嚇又は武力の
行使を禁止し（９条１項），戦力不保持，交戦権否認（９条２項）という徹底
した恒久平和主義を採用している。
このように，日本国憲法の根本にある立憲主義は，「個人の尊重」と「法
の支配」を中核とする理念であり，国民主権，基本的人権の尊重，恒久平和
主義などの基本原理を支えるものである。そしてこの基本理念と基本原理は，
人類の叡智が込められたものであり，将来の世代にわたり永続的に受け継が
れるべきものである。
(2) 緊急事態条項（国家緊急権）の濫用の実例
緊急事態条項（国家緊急権）は，立憲的な憲法秩序を停止して行政府に権
限を集中し人権保障を停止させるものであるから濫用の危険があるし，現に
過去において濫用されてきた。
① ドイツでは，ワイマール憲法４８条の大統領非常権限に基づき，１４年
間に２５０回以上も緊急命令が発せられ，例外規定の常態化を招いた。
１９３３年１月にヒンデンブルグ大統領により首相に任命されたヒト
ラーは，総選挙（３月５日）までの１か月間に，ナチス突撃隊等を駆使し
て政敵へのテロ行為を縦横無尽に行った。他方，同条に基づく大統領の緊
急命令を根拠に，政敵の選挙集会の強制解散，機関誌の発禁処分，警察官
の政敵への武器使用の容認などを行った。また，国会炎上事件を契機に出
された大統領の緊急命令（国会炎上命令）を根拠に，多数のナチスの政敵
を逮捕した。さらに，３月５日に実施された選挙の結果，ナチスは議席の
過半数を確保できなかったにもかかわらず，国会炎上命令を根拠に共産党
や社会民主党の国会議員を逮捕すること等により国会への登院を阻止し，
「民族と国家の困難を除去するための法律」すなわち，「全権委任法（授
権法）」を成立させた。
このように，ドイツでは，政敵へのテロ行為に加えて，大統領非常権限
に基づき発せられた緊急命令によりヒトラーの独裁政権が樹立され，その
後ユダヤ人の大量虐殺等の重大な人権侵害が行われたのである。
② またフランスでは，１９６１年４月２１日深夜に起きた４人のフランス
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の退役将軍によるアルジェリアにおける反乱に対して，同月２３日にド・
ゴール大統領が第５共和国憲法１６条に基づき緊急権を発動した。その後
反乱自体は同月２５日から２６日にかけて鎮圧されたにもかかわらず，大
統領は根本的解決を名目として更に９月３０日までの５か月間，緊急権を
適用した。その間，強制収容の対象となる危険人物の範囲を拡大し，出版
の自由を制限するなどの措置が行なわれた。
なお，フランスでは，２０１５年１１月に発生したパリ同時多発テロに
対し憲法上の緊急権に基づくものではないものの，緊急事態法に基づき
「緊急事態宣言」が発令され，その後４回延長され現在に至っている。そ
こでは，疑わしい人物の自宅軟禁やテロを称賛した宗教施設の閉鎖などが
可能と報じられており，その濫用が懸念されている。
③ 日本でも１９２３年（大正１２年）９月１日に起きた関東大震災におい
て，戦時や事変などに軍隊に権限を集中する制度である戒厳令（明治１５
年太政官布告第３６号）中の一部（戒厳令９条及び１４条）を緊急勅令（大
日本帝国憲法８条）に基づき施行するなど適用範囲が拡大される中で多数
の中国人や朝鮮人が虐殺された。そこでは軍隊や自警団が朝鮮人等を虐殺
し（詳細は２００３年（平成１５年）８月２５日「関東大震災人権救済申
立事件調査報告書」参照），「大杉事件」や「亀戸事件」など無政府主義者
や社会主義者が憲兵や警察により殺害される事件が起きた。
(3) 日本国憲法が緊急事態条項（国家緊急権）を設けていない理由
① このように，緊急事態条項（国家緊急権）は立憲主義を破壊し，人権を
侵害する大きな危険性をはらんでおり，歴史上も，緊急事態の名目の下，
混乱に乗じて権力者の地位を強化するために濫用されてきた。
そのため，日本国憲法の制定議会においても，大日本帝国憲法における
緊急勅令（８条），緊急財政処分（７０条），戒厳（１４条），非常大権（３
１条）などの緊急事態条項（国家緊急権）を日本国憲法にも設けるべきか
が問題とされ，審議された。
② １９４６年（昭和２１年）７月２日及び同月１５日の衆議院帝国憲法改
正案委員会において，金森徳次郎国務大臣は，大日本帝国憲法改正案（日
本国憲法案）に「緊急勅令」「緊急財政処分」「非常大権」などの規定を設
けていない理由について問われたのに対し，(ⅰ)民主政治を徹底させて国
民の権利を充分擁護するためには，非常事態に政府の一存で行う措置は極
力防止しなければならないこと，(ⅱ)非常という言葉を口実に政府の自由
判断を大幅に残しておくとどの様な精緻な憲法でも破壊される可能性が
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あること，(ⅲ)特殊の必要があれば臨時国会を召集し，衆議院が解散中で
あれば参議院の緊急集会を召集して対処できること，(ⅳ)特殊な事態には
平常時から法令等の制定によって濫用されない形式で完備しておくこと
が出来ること，と答弁している。
緊急事態において一時的とはいえ憲法上権力者に国家緊急権を授権す
ることは，たとえその要件をいかに厳格なものにしたとしても濫用される
ことは避けられないという認識の下，日本国憲法は，緊急事態においても，
行政府への権力の集中と人権保障の停止を本質とする国家緊急権による
のではなく，あくまでも民主政治を徹底することにより対応すべきである
し，それが可能であるとして，緊急事態条項を設けなかったのである。
③ また，日本国憲法は，過去の軍国主義の歴史と先の大戦の惨禍への深い
反省に基づいて，前文に平和的生存権を謳い，９条に戦争の放棄と戦力を
保持しないという徹底した恒久平和主義を定め，国家権力に縛りをかけた。
その結果，日本は平時から周辺諸国と平和で友好な関係を構築するための
外交を実践することにより有事を理由とする緊急事態の発生を防ぐべき
であり，戦時に軍隊に権限を集中することを認める「戒厳」や「非常大権」
という緊急事態条項（国家緊急権）を認めないこととしたのである。
④ 日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）がないことについて「法の欠
缺」であるとの見解があるが，上記帝国議会での審議の経過等に照らせば，
憲法制定当時においては，緊急事態条項（国家緊急権）を憲法上設けるこ
とをむしろ積極的に拒否していたのである。
３ 緊急事態条項（国家緊急権）の憲法上の創設を検討する際の留意点
(1) 緊急事態条項（国家緊急権）を憲法上創設する必要性が認められるか
戦争，内乱，恐慌，大規模自然災害などの緊急事態に対して，国民の生命，
身体の安全を守るために予め法制度を整備すべきことは当然である。その場
合，憲法制定当時，日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を設けること
をあえて認めなかったことに鑑みるならば，まず法律の制定・改正や運用の
改善などによる対処が検討されるべきである。そして，法律の制定・改正等
では対応できず憲法改正によらなければ支障が生じるという場合に初めて，
緊急事態条項（国家緊急権）を憲法上創設すべき必要性が認められることに
なる。
なお，災害やテロについてみると，フランス，ドイツ，イギリス，アメリ
カ）の４か国のうち憲法上の国家緊急権を定めているのはドイツだけで，他
の３か国は法律で対処している。
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(2) 権限濫用防止のための有効な法制度が設けられているか
① 緊急事態条項（国家緊急権）により特定の国家機関に権限が集中した場
合，当該機関は自らの地位を強化するために，権限を濫用し，立憲主義を
破壊し人権を侵害する危険性を常にはらんでいる。そのため，その濫用を
防止するために憲法上法制度を設けたとしても，そこには限界がある。
そのため，緊急事態条項（国家緊急権）を憲法上創設すべきかを検討す
るに当たっては，法制度上の限界を踏まえながら，国会による民主的抑制
や裁判所による司法的抑制という法制度がその運用において有効に機能
し得るのかを厳密かつ慎重に検討すべきである。
衆議院及び参議院で過半数を占める与党が内閣を構成している場合に
おける内閣に対する国会の民主的抑制機能の有効性や，司法作用は基本的
に事後的な作用であり迅速な対応が期待できないこと，付随的違憲審査制
の下で具体的な事件争訟がなければ司法審査ができないこと，統治行為論
等を理由に司法判断を回避する可能性があることなど，現在の司法の運用
を前提とした場合に裁判所の司法的抑制機能の有効性が認められるかな
ども考慮すべきである。
さらに立憲主義を堅持するためには，国民の民主的抑制が有効に機能し
得るのかも考慮すべきである。国民の民主的抑制の究極的なものとして国
民の抵抗権がある。ドイツにおいては緊急事態条項（国家緊急権）が憲法
上新設される際に，国民の抵抗権規定が付加されたが（基本法２０条４項），
抵抗権規定が憲法上付加されるか否かにかかわらず，緊急事態条項（国家
緊急権）の濫用に対して国民が抵抗できる環境が整っていることが必要で
ある。
このように，緊急事態条項（国家緊急権）の濫用防止のための法制度に
ついては，憲法の規定内容とともに，国会による民主的抑制や裁判所によ
る司法的抑制，国民の民主的な抑制力などを考慮して，厳密かつ慎重に検
討されるべきである。
② さらに，国会及び国民の民主的抑制に関連して秘密保護法との関係が問
題となる。
国会や国民において緊急事態条項（国家緊急権）が発動される当否を判
断する際，安全保障関連情報が国会や国民に開示されることが必要である。
ところが，秘密保護法は，当該情報を「特定秘密」として指定することか
ら，国会や国民が緊急事態条項（国家緊急権）の発動の当否を適切に判断
することができない。しかも，秘密保護法は，特定秘密の指定解除の要件
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も不十分であることから，緊急事態条項（国家緊急権）の発動の当否の検
証が将来長きにわたり困難となる可能性が高い。このように，秘密保護法
は国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化することから，当連合会は秘
密保護法に反対を表明してきた。緊急事態条項（国家緊急権）を憲法上創
設すべきかを検討するに当たっては，秘密保護法により国会及び国民の民
主的抑制が有効に機能し得ない状況の下では，緊急事態条項（国家緊急権）
の濫用防止が期待できないことも考慮されるべきである。
４ 自民党改正草案－対象となる緊急事態
(1) はじめに
このような緊急事態条項（国家緊急権）を憲法上創設することについて検
討する際の留意点を踏まえた上で，今日，具体的な条項案として公表されて
いる自民党改正草案について検討する。
自民党改正草案第９章「緊急事態」には，「緊急事態の宣言」（９８条）と
「緊急事態の宣言の効果」（９９条）の規定が設けられている（別紙１）。そ
こでは，対象となる緊急事態の類型として，「我が国に対する外部からの武力
攻撃」「内乱等による社会秩序の混乱」「地震等による大規模な自然災害」の
３つが挙げられている。そこで，まず，この３類型について緊急事態条項（国
家緊急権）を憲法上創設する必要性が認められるのかを検討する。次に，自
民党改正草案の制度について，権限濫用防止のため有効な法制度かを検討す
る。
(2) 対象となる緊急事態
① 「我が国に対する外部からの武力攻撃」
ア 日本国憲法は，立憲主義と徹底した恒久平和主義に基づき，外部から
の武力攻撃を防ぐために平時の平和外交により周辺諸国との友好関係を
構築し，紛争が生じても平和的手段により解決すべきとしている。
また，外部からの武力攻撃又はそのおそれが生じた場合への対処につ
いては，安全保障会議設置法，自衛隊法，事態対処法，米軍等行動関連
措置法，特定公共施設利用法，外国軍用品等海上輸送規制法，捕虜取扱
法，国民保護法，国際人道法違反処罰法などから成る法制度が整備され
ている（概要は別紙２）。
国家安全保障会議では，安全保障に関する外交・防衛政策や国防の基
本方針等が審議されている。武力攻撃事態等に至った場合には，臨時に
設置される事態対策本部を中心に，地方公共団体等とも連携をしながら，
防衛対処基本方針に基づき対処措置を実施していく。その実施に当たり，
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内閣総理大臣（事態対策本部長）は，地方公共団体等を総合調整し，地
方公共団体を指示し，更には自ら対処措置を実施することができるなど
強力な権限が認められている。また，米軍等との連携や国民保護に関す
る法制度も整備されている。国民保護法では，国民は，国民の保護のた
めの措置の実施に関する協力要請に対しては，必要な協力をするよう努
めるものとされている（国民保護法４条 1 項）。また，内閣は，著しく大
規模な武力攻撃災害が発生し，国の経済の秩序を維持し及び公共の福祉
を確保する必要がある場合において，一定の条件の下，金銭債務の支払
猶予等に関して政令を制定することができるとされている（同法１３０
条１項）。
イ ただし，現行の安全保障法制には，武力攻撃予測事態の定義や範囲が
曖昧であること，武力攻撃事態等の認定の客観性が十分に担保されてい
ない等の問題点がある（２００２年（平成１４年）６月２１日「「有事
法制」３法案についての意見書」，２００３年（平成１５年）５月１４
日「有事法制法案の採択に対する会長声明」，２００４年（平成１６年）
３月１８日「国民保護法案」についての意見書」等）。
また，２０１５年（平成２５年）９月１９日に採択された平和安全法
制整備法により，事態対処法に新たに存立危機事態（事態対処法２条４
号）が加わったが，それは集団的自衛権の行使を容認するものであり，
恒久平和主義及び立憲主義に違反するものである。
このように，現行の安全保障法制は憲法原理に抵触するおそれや憲法
違反の内容が含まれていることから，それらを憲法に適合するように修
正すべきである。その上で，仮に安全保障法制として不十分な点がある
のであれば，法律の改正等で対応すべきである。
ウ なお，終戦直後の１９４６年（昭和２１年）７月２日に開催された前
記衆議院帝国憲法改正委員会において，日本国憲法に緊急事態条項（国
家緊急権）に関する規定を設けるべきかが問われた際に，金森国務大臣
が「我我過去何十年ノ日本ノ此ノ立憲政治ノ経験ニ徴シマシテ，間髪ヲ
待テナイト云フ程ノ急務ハナイ」と答弁している。「過去何十年ノ日本」
には当然に先の大戦が含まれているが，その先の大戦下においてすら間
髪を待てないというほどの急務はなかったのである。
② 「内乱等による社会秩序の混乱」
ア 「内乱等による社会秩序の混乱」には大規模テロも含まれるが，内乱
等に関しては，警察法第６章（「緊急事態の特別措置」），海上保安庁法，
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自衛隊法，事態対処法第三章（「緊急対処事態その他の緊急事態への対処
のための措置」），国民保護法第８章（「緊急対処事態に対処するための措
置」），刑法，刑事訴訟法，警察官職務執行法，出入国管理及び難民認定
法（以下「入管法」という。）等の法制度がある。また，今日テロ防止対
策に国際社会が取り組む必要性から「航空機内の犯罪に関する条約」（１
９６９年）ほか多くのテロ防止対策に関連する条約が締結されている（概
要は別紙３）。
内乱等による社会秩序の混乱に関しては，警察法に基づき，内閣総理
大臣が一時的に警察を統制することで，事態に対処する体制が整備され
ている。また，警察力だけでは不十分な場合には，自衛隊法に基づく治
安出動が認められている。その場合，内閣総理大臣は海上保安庁も統制
下に置くことができるのであり，警察，海上保安庁，自衛隊が一体とし
て事態に対処するための体制が整備されている。日本の社会秩序を混乱
させた者に対しては，内乱罪（刑法７７条）など刑法その他の刑事法に
より各種刑罰規定が置かれている。また，日本の社会秩序を混乱させよ
うとする者が外国人である場合には，入管法によりあらかじめ上陸を拒
否することが可能である（入管法５条１項１１号乃至１４号）。
また，原子力発電所の破壊等，化学剤の大量散布，航空機などによる
自爆テロなど，武力攻撃に準ずるテロ等の事態（緊急対処事態。事態対
処法２２条１項）には，国や地方公共団体等は緊急対処保護措置を的確
かつ迅速に実施することに万全を期す責務等を有するとされている（国
民保護法１７２条）。そして，国民は，緊急対処保護措置の実施に関し協
力を要請されたときは，必要な協力をするよう努めるものとされている
（同法１７３条１項）。
イ このように，既に警察法，自衛隊法，入管法，刑法等により，内乱等
の社会秩序の混乱に対処することができる法制度及び体制が整備されて
いる。実際に１３人の死亡被害者と数千人の傷害被害者を出した地下鉄
サリン事件（１９９５年（平成７年））においても，破壊活動防止法の適
用すら行われず，平時における警察活動で対処することができたのであ
る。また，テロ対策としては，テロの未然防止と万一テロが発生した場
合には被害を最小限にくい止め，犯人を制圧・検挙するという事態対処
の両面から，上記の法制度の下，１９９８年（平成１０年）に内閣に内
閣危機管理監が新設され，２００１年（平成１３年）には内閣官房長官
を本部長とする「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が設置され
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るなど，内閣官房を中心に政府の緊急事態対処体制が整備されてきてお
り，突発的な事態の態様に応じた対処の基本方針についての閣議決定や
マニュアルの策定等の整備が行われてきている。また，警察庁は，２０
１５年（平成２７年）２月には「警察庁国際テロ対策推進本部」を設置
し，同年６月には「警察庁国際テロ対策強化要綱」を取りまとめ，同要
綱に基づき情報収集・分析，水際対策，警戒警備，事態対処，官民連携
を推進している（平成２８年度警察白書・特集「国際テロ対策」参照）。
ウ ただし，現行の法制度の中には，警察組織の中に外事情報部による諜
報活動が国民の思想信条の自由や集会結社の自由，メディアの報道の自
由への萎縮効果をもたらすことなど，警察権限の拡大に伴う問題点など
も認められる（２００４年（平成１６年）３月１８日「警察法改正案に
対する意見書」）。
それらの問題点については改善を図り，また仮に不十分な点があるの
であれば，それは法律の改正等で対応すべきである。
③ 「地震等による大規模な自然災害」
ア 大地震等による大規模な自然災害については，現行の日本国憲法の下
で，既に高度に整備された法制度と体制が存在している。具体的な法制
度としては，災害対策基本法，大規模地震対策特別措置法，原子力災害
対策特別措置法，新型インフルエンザ特別措置法，災害救助法，警察法，
自衛隊法等がある（概要は別紙４参照）。
上記の災害対策の法制度においては，宣言や布告等を行い，国会の統
制下において，一定範囲で内閣に政令制定権を認め，また，内閣総理大
臣に必要な権限を付与するとともに，国民の財産権の制限や労働の義務
等を課して一定の範囲で人権を制約している。仮に東日本大震災と原発
事故が併発したような複合災害時には現在の法制度でも未整備の部分が
あるとしても，それは法律の改正等で対応が可能である。その場合には，
後記アンケート結果に示されているとおり，地方自治体への権限移譲，
適切な役割分担という地方分権に視点から各地の実情に応じた整備を行
うべきである。
イ 東日本大震災において政府が初動時に迅速に対応出来なかったことを
理由に緊急事態条項（国家緊急権）を憲法上創設すべきとの見解がある。
しかし，政府が初動時に迅速に対応できなかった原因は，高度に整備さ
れた法制度があるにもかかわらず，平時から災害に備えた事前の準備が
ほとんどなされていなかったことによる。
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すなわち，災害対策基本法は，国の防災基本計画に基づき，指定行政
機関等の防災業務計画，都道府県等の地域防災計画を作成すべきことを
定めている（同法第三章）。また，指定行政機関の長等は，防災教育の実
施に務め，防災訓練の実施義務がある（同法４７条の２，４８条）。更に
は原子力事業者にも，原子力事業者防災業務計画の作成義務が課せられ
ている（原子力災害特別措置法７条）。ところが，現実には，「原発事故
は起こらない」との前提で，避難のための防災計画の作成を怠り，防災
訓練等事前の準備がほとんどなされていなかった。災害対策においてな
すべきことは，発生した混乱や被害の原因を検証し，その対策を策定し
て事前の準備を進めることである。
ウ 緊急事態条項（国家緊急権）は，中央政府に権限を集中させることが
災害対策に有効であるとの考えに基づくが，自然災害に直接対応するの
は都道府県，市町村などの地方自治体や各種団体である。被災地域の実
情に通じているこれら地方公共団体等こそが災害へのきめ細やかな対応
を行うことができるのであり，それが被災者等の人権保障につながるの
である。
このことは，当連合会が２０１５年（平成２７年）９月に東日本大震
災の被災三県の３７市町村に対して実施したアンケート結果にも表れて
いる（２４市町村から回答）。
アンケート項目のうち「災害対策・災害対応について市町村の権限は
強化すべきか軽減すべきか」との質問に対しては，「権限を強化すべし」
との回答は６自治体（２５％）に対し，「現状維持（災害対策基本法によ
り第一義的な災害対策の権限は市町村に委ねられている現在の制度の維
持）」は１７自治体（７１％），「権限軽減」は１自治体（４％）であった。
「災害対策・災害対応について市町村と国の役割分担はどうすべきか」
との質問に対しては，「市町村主導」は１９自治体（７９％），「場合によ
る」は３自治体（１３％），「国主導」は１自治体（４％），「未回答」は
１自治体（４％）であった。
「災害対策・災害対応について憲法は障害になったか」との質問に対
しては，「障害にならない」は２３自治体（９６％），「なった」は１自治
体（４％）であった。
この結果は，中央政府に権限を集中させるのではなく，被災者に一番
近い自治体である市町村に主導的な役割を与えることの必要性を示して
いる。また，緊急事態条項（国家緊急権）を持たない現在の日本国憲法
12
が災害対応について障害にならなかったことも表している。
被災経験のある各地の弁護士会からも「東日本大震災の災害対応につ
いて国家緊急権規定が存在すれば適切な対応ができたという事実は全く
認められず」（仙台弁護士会），「被災者の救済と被災地の復興のために何
より必要なのは，政府に権力を集中されるための法制度を新設すること
よりも，むしろ，事前の災害・事故対策を十分に行うとともに，既存の
法制度を最大限に活用することである」（福島県弁護士会）などの意見が
表明されている。
エ このように，大規模な自然災害への対応は，現行の法制度の運用・改
善によるべきであり，それが可能である。自然災害を理由に日本国憲法
に緊急事態条項（国家緊急権）を創設する必要性が認められないばかり
か，内閣に権限を集中されることはむしろ有害である。
(3) まとめ
① 上記のとおり，自民党改正草案が非常事態として挙げている「我が国に
対する外部からの武力攻撃」「内乱等による社会秩序の混乱」「地震等によ
る大規模な自然災害」に関しては，法律に基づく制度が整備されている。
② 自民党憲法草案は，緊急事態宣言が発せられた場合，内閣の緊急命令権
限を認めるべきとするが，災害対策基本法や国民保護法は，各法律の授権
に基づいて内閣の政令制定権を認めている（災害対策基本法１０９条，国
民保護法１３０条）。
また，同草案は，内閣総理大臣の指示権限を認めるべきとするが，内閣
総理大臣の指示権限も含めてすでに法律により内閣総理大臣に一定の権
限が集中する仕組みが認められている（事態対処法１４条１項，１５条１
項・２項，警察法７２条，７３条１項・２項。災害対策基本法２８条の６・
２項，大規模地震対策特別措置法１３条１項，原子力災害対策特別措置法
１５条３項など）。
さらに，同草案は，国民等への服従義務を認めるべきであるとするが，
国民保護法は，国民の保護のための措置や緊急対処保護措置の実施に関し
協力を要請されたときは，必要な協力をするよう努めることや（国民保護
法４条１項，１７３条１項），災害救助法は，大規模自然災害の場合には，
被災者の救助等のため，一定の者に対して業務に協力させることができる
こと等を認めている（災害救助法７条ないし１０条，災害対策基本法５９
条１項等。別紙３の６参照）。
そして，それらの規定では対応できない具体的な事情は認められないし，
13
仮にそのような事情が認められるとしても，まず法律の制定・改正や運用
の改善などによる対処が検討されるべきである。その検討を経ることなく，
上記３つの緊急事態において，内閣の緊急命令権限，内閣総理大臣の指示
権限，国民等の服従義務を憲法上創設することを認める必要性はない。
③ また，自民党改正草案では，内閣総理大臣の財政処分権限を認めるべき
であるとするが，一般には緊急事態への対応は予備費が使われ，仮に予備
費では不足する場合には補正予算を組むことにより対応することが予定
されている。それでは対応できないという具体的な事情は認められないし，
仮にそのような事情が認められるならば，まずは予算編成の改善等を検討
すべきである。その検討を経ることなく，内閣総理大臣の財政処分権限を
憲法上創設することを認める必要性はない。
④ 解散権の制限及び議員の任期等の特例を設けることの必要性については，
項を改めて検討する。
(4) 解散権の制限及び議員の任期等の特例について
① 自民党改正草案９９条４項は，「緊急事態の宣言が発せられた場合におい
ては，法律の定めるところにより，その宣言が効力を有する期間，衆議院
は解散されないものとし，両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を
設けることができる。」として，内閣の衆議院の解散権行使を制限し，参
議院及び衆議院の議員の任期延長等を認めている。
② 同条項が「両議院の議員」の任期等の特例を認めていることから，まず，
参議院議員の任期について検討する。
現行憲法において，「参議院議員の任期は，６年とし，３年ごとに議員
の半数を改選する。」（日本国憲法４６条）とされ，また，「参議院議員の
通常選挙は，議員の任期が終る日の前３０日以内に行う。」とされている
から（公職選挙法３２条１項），参議院議員が同院の定足数（総議員の３
分の１。日本国憲法５６条１項）を欠くことはあり得ない。自民党改正草
案Ｑ＆Ａも，この点に関し，「参議院議員の通常選挙は，任期満了前に行
われるのが原則であり，参議院議員が大量に欠員になることは通常ありえ
ません。」と明記している（Ｑ４２の答参照）。
したがって，自民党改正草案９９条４項には「両議院の議員」と明記さ
れているものの，憲法上，参議院議員の期間延長の特例を設ける必要性は
認められない。
③ 他方，衆議院議員の任期については，解散又は任期満了により，同院の
議員全員がその資格を喪失するため，その前後に緊急事態が発生し，衆議
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院が組織できない場合が想定できる。
そこで，以下，解散の場合と任期満了の場合とに分けて検討する。
④ 解散の場合
ア 内閣が解散権を行使しようとしているときに緊急事態が生じた場合，
通常，任期満了が迫っている等の事情がないときには，内閣としては通
常解散権の行使を差し控えると思われるし，仮に解散権を行使したとし
ても，その場合は衆議院解散後に緊急事態が発生した場合と同じであり，
日本国憲法はそのような場面を想定して，参議院の緊急集会を設けてい
るのであるから（日本国憲法５４条２項但書），緊急事態への対応は可
能である。したがって，憲法上，内閣の解散権を制限する必要性は認め
られない。
イ 衆議院の解散後に緊急事態が発生した場合，参議院議員は存在してい
るし，仮に参議院議員の任期が満了となっても半数の参議院議員は存在
していることから（日本国憲法４６条），参議院の緊急集会を開催するこ
とにより（同法５４条２項但書），緊急事態への対応が可能である。した
がって，衆議院の解散後に緊急事態が発生した場合を想定して，憲法上
衆議院議員の任期に特例を設ける必要性は認められない。
なお，日本国憲法５４条１項は，「衆議院が解散されたときは，解散の
日から４０日以内に，衆議院議員の総選挙を行い，その選挙の日から３
０日以内に，国会を召集しなければならない。」と定めている。そこで，
衆議院解散後総選挙前に緊急事態が発生したために総選挙や国会召集が
上記期間内に実施できない場合が生じ得るとして，選挙期日の特例を設
けるべきかが問題となる。
大日本帝国憲法４５条は，解散の日から５ヶ月以内に国会を召集する
こととしていたのに対して，日本国憲法５４条１項によれば，解散の日
から最長でも７０日以内に国会を召集すべしとした。それは，国会が長
い間存在しないことが，国民主権の原理からみて望ましくないことから，
大日本帝国憲法に比べて国会召集の期間を短縮したのである。したがっ
て，上記期間制限は厳格に解するべきであり，期間制限の特例を設ける
ことは国民主権の原理の観点から弊害がある。しかも，自民党改正草案
Ｑ＆Ａは，「緊急事態下でも総選挙の施行が必要であれば，通常の方法で
はできなくとも，期間を短縮するなど何らかの方法で実施すること」に
より上記期間内の選挙は可能であると回答している（Ｑ４２回答）。
これらのことからすれば，緊急事態であることを理由に，同条項の期
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間制限に特例を設けるべきではなく，あくまでも同条項の期間制限に適
合するように公職選挙法の繰延選挙の規定に期間短縮等の簡易に選挙が
実施できる方法を定めて，選挙や国会召集が行われるべきである。
⑤ 任期満了の場合
ア 衆議院議員の任期満了前に緊急事態が発生した場合には，緊急事態発
生後から任期満了前までは衆議院議員も存在することから，国会（臨時
会）を招集し（日本国憲法５３条），緊急事態に対処することが可能で
ある。そして，総選挙が予定どおり実施されるならば，選挙実施後は新
たに選出された衆議院議員が存在していることから，国会を召集し緊急
事態に対処することは可能である。したがって，この場合には，議員の
任期の特例を設ける必要はない。
イ 衆議院議員の任期満了前に緊急事態が発生したため，予定どおり選挙
を実施することができず任期満了が到来することにより，衆議院議員が
存在しない事態が生じる場合があり得る。
この場合，「衆議院が解散されたとき」に認められる参議院の緊急集
会の規定は適用されない。そのため，憲法上任期延長を認めることによ
り，衆議院議員の不在状態を解消し，国会（臨時会）の召集を可能とす
ることも考えられるが，他方で，任期延長は，延長された間は選挙が実
施されないことになり，その間，国民から選挙の機会を奪うことにもな
る。
任期延長を認める場合にその期間が問題となるが，緊急事態の程度や
規模は千差万別であることから，その期間は事態ごとに個別的に判断せ
ざるを得ない。しかも，その判断は内閣が行うことが想定されるが，国
会がその判断の適正さを確認することができないため，必要以上に任期
延長を認めてしまうおそれも否定できない。現に，１９４１年に衆議院
議員の任期が，任期満了前に，立法措置により 1 年間延期されたことが
ある。その理由は，「今日のような緊迫した内外情勢下に，短期間でも国
民を選挙に没頭させることは，国政について不必要にとかく議論を誘発
し，不必要な摩擦競争を生じせしめて，内外外交上はなはだ面白くない
結果を招くおそれがあるのみならず，挙国一致防衛国家体制の整備を邁
進しようとする決意について，疑いを起こさしめぬとも限らぬので，議
会の任期を延長して，今後ほぼ１年間は選挙を行わぬこととした」とい
うものであった（法学協会「第七六帝國議會・新法律の解説」１９４１
年有斐閣）。そして１年後には戦時下において任期満了に伴う総選挙（翼
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賛選挙）が施行された。それは，「議会の刷新を期し，政治力の結集を図
ることがむしろ戦争遂行のため緊要であると考え，戦争の真っ最中であ
えて総選挙を断行した」のである（「議会制度百年史・帝国議会史・下巻」
６３６頁）。このように，衆議院議員の任期延長が戦争遂行の国内体制整
備のために行われた日本の過去の実例に照らすと，憲法上任期の特例（任
期延長）が認められることにより，内閣が必要以上に任期を延長し，そ
れにより国民の選挙の機会を失わせることにより政権与党が議会の多数
を占める体制が維持され，民意が十分に反映されないまま内閣主導の下
で緊急事態への国内体制が整備されていく可能性は否定できない。その
ような事態は，国民主権の原理に照らして弊害が大きいと言わざるを得
ない。
以上から，緊急事態の発生により総選挙が実施されないまま衆議院議
員の任期満了が到来した場合に対応するために任期延長を認めること
は，内閣の権限濫用のおそれがあり，国民主権の原理に照らして弊害も
あることから，憲法上任期の特例の規定を設けるべきではない。
むしろ，日本国憲法制定当時の前記金森国務大臣の答弁にみられるよ
うに，緊急事態に対しては，あくまでも民主政治を徹底することにより
対応すべきとの日本国憲法制定当時の考え方によれば，繰延投票（公職
選挙法５７条）により選挙を実施することにより衆議院議員不在の状況
を可及的速やかに回復し，国会（特別会）を召集することで対応すべき
である。そして，先の自民党改正草案Ｑ＆ＡのＱ４２の回答によれば，
それが可能である。
なお，過去に任期満了による総選挙が実施されたのは１９７６年（昭
和５１年）１２月の１度だけであり，憲法施行後７０年に１度しかない。
このように過去においても極めて頻度が少ないことに加え，そのような
場面で緊急事態が発生し，しかも全国のほとんどの選挙区で選挙が実施
できずに衆議院議員の任期満了が到来するという事態が発生することが，
どれほど現実的なのか疑問である。
以上から，衆議院議員の任期満了前に緊急事態が発生したため衆議院
の定数を欠くほど多くの選挙区において予定どおり選挙を実施できずに
任期満了が到来した場合を想定して，憲法上任期の特例を設ける必要性
は認められない。
⑥ 以上のとおり，緊急事態が発生した場合に，内閣の解散権の制限や，議
員の任期及び選挙期日の特例を憲法上創設する必要はない。
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(5) まとめ
このように，自民党改正草案に定められているように，緊急事態が発生し
たときに，内閣の緊急命令権限，内閣総理大臣の財政処分権限，内閣総理大
臣の指示権限，国民等の服従義務，解散権の制限及び議員の任務等の特例を
設けるという緊急事態条項（国家緊急権）を憲法上創設する必要性が認めら
れない。
５ 自民党改正草案－濫用防止の制度設計
(1) はじめに
自民党改正草案が想定している緊急事態において，憲法上緊急事態条項（国
家緊急権）を創設すべき必要性が認められないことに加え，自民党改正草案
の条項の制度設計では，以下のとおり，緊急事態条項（国家緊急権）の濫用
を防ぐことはできない。
(2) 緊急事態宣言の発動要件の包括的委任等
自民党改正草案は，緊急事態宣言を発することができる場合として，「我
が国に対する外部からの武力攻撃」「内乱等による社会秩序の混乱」「地震等
による大規模な自然災害」に加えて「その他の法律で定める緊急事態」を挙
げているが，この規定内容では対処措置の対象となる緊急事態について憲法
上の限定がなく包括的に法律に委ねられることになる。
また，内閣総理大臣が緊急事態宣言は，「特に必要があると認めるとき」
は「法律の定めるところにより」閣議にかけて発することができると定めて
いるが，仮に法律で緊急事態宣言を発することができる要件を定めるという
ことであれば，その要件は憲法上の限定はなく包括的に法律に委ねることに
なる。また，仮に法律には単に手続的要件を定めるのみであり緊急事態宣言
を発することができる要件を定めない場合には，緊急事態宣言の要件として
は憲法上必要性の要件のみとなり，内閣総理大臣に専断的な決定権を与える
ことになる。
これらの規定内容では，緊急事態の範囲が広がり，しかも内閣総理大臣は
緊急事態宣言の発動要件の判断について憲法上の歯止めがなく，内閣総理大
臣に専断的な決定権を与えるものであり，立憲主義を損ないかねないもので
ある。
また，例示されている「我が国に対する外部からの武力攻撃」「社会秩序
の混乱」「大規模な自然災害」という文言も包括的かつ広範であり，宣言を発
令する要件としては不明確である。
(3) 国会の承認
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緊急事態宣言については事前又は事後の国会承認（９８条２項），「政令」
「その他の処分」については事後の国会承認（９９条２項）が必要とされて
いる。しかし，前記のとおり，国会が緊急事態宣言の当否を判断するに当た
り安全保障関連情報の開示を求めても，当該情報は「特定秘密」に指定され
国会への開示も制限されることになる。そのため，内閣に対する国会の民主
的抑制機能を十分に果たすことができない。
(4) 措置の期間
自民党改正草案では緊急事態の期間に制限を設けていない（９８条３項）。
国会の事前承認があればいくらでも更新することができることになる。
また，同案は１００日を超えるごとに国会の事前承認を必要としているが
（９８条３項），緊急事態条項（国家緊急権）は例外的措置であることからす
ると，１００日は長すぎる。
(5) 法律と同一の効力を有する政令
① 自民党改正草案９９条１項は，「緊急事態の宣言が発せられたときは，法
律の定めるところにより，内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定す
ることができる」と規定している。この規定によれば，制定できる政令の
範囲に限定はなく，また憲法の人権規定その他の憲法規範を遵守しなけれ
ばならないのかも明らかではない。憲法上，内閣に対して，政令だけで従
前の法律を全て改正できる権限を与えるものと解することが可能であり，
例えば，緊急事態宣言の期間中，刑事訴訟法と同一の効力を有する政令を
制定することにより，令状なき身体拘束・家宅捜索・通信傍受など，平時
では法律で行っても憲法違反となるようなことが認められる可能性があ
る。また，本来の手続を省略した土地収用，家屋・工作物の除却等の即時
断行的な行政処分が行われ，これに対する行政訴訟も差止め請求も停止さ
せられることも考えられる。このように，本条による措置はあまりに広範
であり，かつ人権が制約される危険性も大きい。
② また，自民党改正草案における上記の政令の制定に関しては，「国会が閉
会中又は衆議院が解散中であり，かつ，臨時会の招集を決定し，又は参議
院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないとき」（災害対策基本
法１０９条）というような限定がない（国民保護法１３０条にも同様の規
定がある。なお，大日本帝国憲法の緊急勅令においても議会閉会中に限定
していた（８条１項）。）。
③ 政令には事後に国会の承認を必要とするが，承認が得られない場合に効
力を失う旨の規定がない（９９条１項２項）（なお，大日本帝国憲法にお
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いても緊急勅令が事後に議会の承認を得られない場合は将来に向かって
効力を失う旨の規定があった（８条２項））。
(6) 財政上必要な支出その他の処分
自民党改正草案では，内閣総理大臣は「財政上必要な支出その他の処分」
を行うことができると定められている（９９条１項）。ここでは，財政処分を
内閣総理大臣に包括的に委ねている。しかも，事後の国会承認が得られない
場合に効力を失う旨の規定もない（９９条２項）。
国の財政を処理する権限は，国会の議決に基づいてこれを行使しなければ
ならないとされている（日本国憲法８３条）。これは，日本が戦前，軍事費の
ために無制限な財政支出を行って国家財政を破綻させたことに対する真摯な
反省の下，財政民主主義を定めたものである。赤字国債を原則として禁止す
る財政法も同じ理念による。自民党改正草案９９条１項は，この財政民主主
義に抵触するものであるが，内閣総理大臣に国債発行も含めて無制限に財政
を処理する権限を認めるものであり濫用を防止し得ない。
(7) 公的機関の指示に従う義務
① 自民党改正草案９９条３項は，「緊急事態の宣言が発せられた場合には，
何人も，法律の定めるところにより，当該宣言にかかる事態において国民
の生命，身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国そ
の他の公の機関の指示に従わなければならない」として国民の公的機関の
指示に従う義務を規定している。
これまでも，例えば，国民保護法において，「国民は，この法律の規定
により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは，必
要な協力をするよう努めるものとする。」との規定が置かれていた（４条
１項）。しかし，文言上明らかなとおり，「協力をするよう努める」という
努力義務にとどまるものであり，また，努力義務であるにもかかわらず，
万が一にも強制にわたることがあってはならないという趣旨から，「前項
の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって，その要請に当
たって強制にわたることがあってはならない。」との規定も注意的に置か
れていた（４条２項）。
しかし，自民党改正草案９９条３項は，「協力をするよう努める」こと
を超えて，「指示に従わなければならない」という義務を定めるものであ
り，強制されることを含むものである。仮に緊急事態下であるとしても，
法律の授権に基づくものではなく，現憲法下では認められていない憲法に
より直接定められている国その他の公の機関の指示に対する国民の順守
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義務について，指示の主体及び義務の内容が憲法上限定されないまま，「法
律の定めるところにより」幅広く認められることになれば，基本的人権が
無制限に制約されかねない。
この点，同項は，「この場合においても，第１４条，第１８条，第１９
条，第２１条その他の基本的人権に関する規定は，最大限に尊重されなけ
ればならない。」と定めている。しかし，そのような規定があったとして
も，憲法に国等の指示に対する国民の順守義務の根拠が明記された上でこ
のような規定が置かれていることからして，人権相互の矛盾・衝突を調整
する内在的制約（日本国憲法１３条「公共の福祉」）とは異なり，憲法の
人権保障の例外としての外在的制約が認められることとなる（自民党改正
草案Ｑ＆Ａにおいても，「国民の生命，身体及び財産という大きな人権を
守るために，そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限される
こともあり得る。」と説明されている。なお，法律レベルではあるが，事
態対処法ですら，「武力攻撃事態への対処においては，日本国憲法の保障
する国民の自由と権利が尊重されなければならず，これに制限が加えられ
る場合にあっても，その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最
小限のものに限られ」とされている（事態対処法３条４項）。）。
また，諸外国の例を見ても，フランス憲法１６条にこのような条項はな
いし，ドイツ憲法の緊急事態条項には，例えば，防衛事態（連邦領域が武
力で攻撃された，又はこのような攻撃が直接に切迫していること。ドイツ
基本法１１５a 条１項）に関して，兵役又は代替役務の義務を負わない者
に，非軍事役務の従事義務（同法１２a 条３項）を，また非軍事的衛生施
設，治療施設等の労働力不足のときにそれを補うために女子を徴用するこ
とができる（同条４項）など，限定された役務従事義務を規定するだけで
ある。
② さらに，日本が１９７９年に批准した自由権規約（「市民的及び政治的権
利に関する国際規約」）４条１項及び２項は，緊急事態の存在が公式に宣
言されたときでも，人種などによる差別は許されず，思想良心の自由，奴
隷・奴隷状態の禁止等の人権については侵害してはならないと定めている。
しかし，上記のとおり，自民党改正草案９９条３項は，「この場合にお
いても，第１４条，第１８条，第１９条，第２１条その他の基本的人権に
関する規定は，最大限に尊重されなければならない。」と規定するにとど
まり，侵害を禁止することが端的に明記されておらず，平時では許容され
ない人権侵害の余地を認めるとも解されるものであるから，自由権規約４
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条 1 項及び２項と抵触する。
③ 以上のとおり，自民党改正草案９９条３項によって，基本的人権が不当
に制約されかねないという懸念は払拭されるものではなく，むしろ，この
規定が憲法上明記されることによって司法による人権の事後的救済が困
難になるおそれがあり，立憲主義を損なうものといわざるを得ない。
(8) 国会議員の任期について
自民党改正草案９９条４項は，「緊急事態の宣言が発せられた場合におい
ては，法律の定めるところにより，その宣言が効力を有する期間，衆議院は
解散されないものとし，両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設け
ることができる。」と定めている。
前記４(4)で述べたとおり，緊急事態において特例として議員の任期が延
長されることにより，本来予定されていた任期満了による総選挙が実施され
なくなる。これは，国民の選挙の機会を失わせるものである。
また，議員の任期の特例は「法律の定めるところにより」設けることがで
きるとされており，憲法上の歯止めがない。仮に議員の任期延長について，
法律により内閣総理大臣の裁量に委ねられることになれば，政権与党が多数
を占める状態が継続し，緊急事態宣言時の内閣が政権を維持し続けることも
あり得る。
さらに，衆議院が解散された場合には，解散の日から４０日以内に選挙を
行うことが定められているが（日本国憲法５４条１項），仮に選挙期日の特例
について，法律により内閣総理大臣の裁量に委ねられることになれば，解散
後，衆議院議員が不在のまま長期にわたり総選挙が実施されず，国会も召集
されないまま，緊急事態宣言時の内閣が政権を維持し続けることもあり得る。
これでは，国会及び国民による内閣に対する民主的抑制が十分に働かず，
濫用を防止することは困難である。
(9) 小括
そもそも，自民党改正草案が緊急事態条項（国家緊急権）を憲法上創設す
る理由の一つに，緊急事態条項（国家緊急権）に基づく権限の行使を憲法で
縛り，その濫用を防止しようとする立憲主義が挙げられている。ところが，
自民党改正草案は，緊急事態条項（国家緊急権）の全てにおいて，「法律の定
めるところにより」との文言を含んでおり，重要な部分の多くを法律に委ね
ている。特に，９８条１項は，緊急事態宣言の要件を定めるものであるが，
それを「その他法律で定める緊急事態」として法律に委ねてしまえば，法律
でいかようにも要件を定めることになり，憲法による縛りはなくなる。また，
22
９９条３項は，基本的人権に制限を加えることを許容するとも解される規定
であるが，その内容についても法律に委ねてしまえば，平時では許容されな
いような人権制限が法律で可能となる。これは立憲主義を破壊するものであ
り，立憲主義の立場から憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を規定すべきで
あるとの自らの論拠にも反する。
以上のことから，自民党改正草案の制度設計は，立憲主義に反し，緊急事
態条項（国家緊急権）の濫用を防止することはできず，基本的人権を損なう
危険性が避けられない。
６ 結論
よって，意見の趣旨記載のとおり，当連合会は，自民党改正草案を含め，日
本国憲法を改正し，戦争，内乱，大規模自然災害に対処するため同草案が定め
るような対処措置を内容とする緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに
反対する。
以 上
23
法律の略称
【事態対処法】
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国
民の安全の確保に関する法律
【米軍等行動関連措置法】
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴
い我が国が実施する措置に関する法律
【特定公共施設利用法】
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
【外国軍用品等海上輸送規制法】
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関す
る法律
【捕虜取扱法】
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
【国民保護法】
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
【国際人道法違反処罰法】
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
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（別紙１） 自由民主党憲法改正草案第９章「緊急事態」
【第９８条】
１ 内閣総理大臣は，我が国に対する外部からの武力攻撃，内乱等による社会秩
序の混乱，地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態にお
いて，特に必要があると認めるときは，法律の定めるところにより，閣議にか
けて，緊急事態の宣言を発することができる。
２ 緊急事態の宣言は，法律の定めるところにより，事前又は事後に国会の承認
を得なければならない。
３ 内閣総理大臣は，前項の場合において不承認の議決があったとき，国会が緊
急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき，又は事態の推移により当該宣言
を継続する必要がないと認めるときは，法律の定めるところにより，閣議にか
けて，当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また，百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは，百日を超え
るごとに，事前に国会の承認を得なければならない。
４ 第２項及び前項後段の国会の承認については，第６０条第２項の規定を準用
する。
この場合において，同項中「三十日以内」とあるのは，「五日以内」と読み替
えるものとする。
【第９９条】
１ 緊急事態の宣言が発せられたときは，法律の定めるところにより，内閣は法
律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか，内閣総理大臣は財
政上必要な支出その他の処分を行い，地方自治体の長に対して必要な指示をす
ることができる。
２ 前項の政令の制定及び処分については，法律の定めるところにより，事後に
国会の承認を得なければならない。
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には，何人も，法律の定めるところにより，
当該宣言に係る事態において国民の生命，身体及び財産を守るために行われる
措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても，第１４条，第１８条，第１９条，第２１条その他の基
本的人権に関する規定は，最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては，法律の定めるところにより，
その宣言が効力を有する期間，衆議院は解散されないものとし，両議院の議員
の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
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（別紙２） 安全保障法制の概要
１ 我が国の安全保障に関する重要事項を審議する機関として，内閣に国家安全保
障会議が設置されている（国家安全保障会議設置法１条）。同会議は，武力攻撃
が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められ
るに至った事態（以下「武力攻撃事態」という。事態対処法２条２号）及び武力
攻撃事態には至っていないが，事態が緊迫し，武力攻撃が予測されるに至った事
態（以下「武力攻撃予測事態」という。同法２条３号。以下，武力攻撃事態及び
武力攻撃予測事態を併せて「武力攻撃事態等」という。）への対処に関する基本
的な方針等について審議をする（国家安全保障会議設置法２条１項）。
２ 武力攻撃事態等に至ったときは，政府は武力攻撃事態等への対処に関する基本
的な方針（以下「対処基本方針」という。）を定める（事態対処法９条１項）。対
処基本方針が定められたときは，内閣総理大臣は，臨時に内閣に武力攻撃事態等
対策本部（以下「事態対策本部」という。）を設置し（同法１０条），内閣総理大
臣が対策本部長に就任する（同法１１条）。
武力攻撃事態等に至った場合，対処基本方針が定められてから廃止されるまで
の間，指定行政機関等は，武力攻撃事態等の終結等のために必要な措置（以下「対
処措置」という。事態対処法２条８号参照）を実施する。対策本部長は，対処措
置を的確かつ迅速に実施するために，対処基本方針に基づき，指定行政機関の長
等に対し，対処措置に関する総合調整を行う（同法１４条１項）。また，内閣総
理大臣は，上記の総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときは，地方
公共団体の長等に当該対処処置を実施すべきことを指示し（同法１５条１項），
それも実施されないときは，自ら当該対処処置を実施することができる（同法１
５条２項）。
３ 自衛隊の行動等に関しては，武力攻撃事態に至った場合，内閣総理大臣は防衛
出動を命ずることができる（自衛隊法７６条）。防衛出動時には，自衛隊には，
武力行使権限（同法８８条），公共の秩序維持のための権限（同法９２条），緊急
通行権限（同法９２条の２）が認められている。
また，武力攻撃予測事態に至った場合には，防衛大臣は，防衛出動の待機を命
ずることができ（自衛隊法７７条），その下で，防衛施設を構築することができ
る（同法７７条の２）。それに従事する自衛官には，一定の範囲で武器使用が認
められている。
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４ 米軍等との関係では，米軍等行動関連措置法の定めるところにより，日本が米
軍等に対し，補給，輸送，修理・整備，医療，通信，空港・港湾業務等の物品や
役務の提供を行うことができる（同法７７条の３）。
５ 国民保護に関しては，防衛大臣は，都道府県知事から自衛隊の部隊等の派遣要
請を受けた場合，又は，事態対策本部長である内閣総理大臣から自衛隊の部隊等
の派遣を求められた場合には，部隊等を派遣することができる（国民保護法１５
条１項，２項，自衛隊法７７条の４）。また，「国民は，この法律の規定により国
民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは，必要な協力をする
よう努めるものとする。」との規定が置かれている（４条１項）。内閣は，著しく
大規模な武力攻撃災害が発生し，国の経済の秩序を維持し及び公共の福祉を確保
する必要がある場合において，一定の条件の下，金銭債務の支払猶予等に関して
政令制定権限が認められている（同法１３０条１項）。
６ 港湾施設，飛行場施設，道路，海域，空域及び電波（以下「特定公共施設等」
という。特定公共施設利用法２条３項）の利用のうち港湾施設については，内閣
総理大臣（対策本部長）は，港湾管理者に対して，優先的利用の要請をすること
ができ（同法７条１項），それが確保できない場合には港湾管理者に確保するよ
う指示し（同法９条１項），それでもなお確保できない場合には国土交通大臣を
指揮して確保のための措置を行うことができる（同法９条３項）。これは，飛行
場施設の利用に関しても同じである（同法１１条）。
７ 我が国の領海及び我が国周辺の公海における外国軍用品等（兵器・武器・弾薬
等や外国軍隊の構成員）の海上輸送の規制に関しては，防衛大臣は，内閣総理大
臣の承認を得て，防衛出動を命じられた海上自衛隊の部隊に対して，停船命令や
船上検査などの停泊検査及び回航措置の手続を実施するよう命ずることができ
る（外国軍用品等海上輸送規制法４条１項）。その際，自衛官は職務の遂行に関
して武器を使用することができる（同法３７条，自衛隊法９４条の７）。
８ このほかにも，捕虜取扱法では武力攻撃事態における捕虜等の拘束など捕虜の
取扱について定めている（捕虜取扱法４条，自衛隊法９４条の８）。
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（別紙３） 治安法制の概要
１ 内閣総理大臣は，大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態に際して，緊急事態
の布告（以下別紙３において「布告」という。）を発することができる（警察法
７１条１項）。布告が発せられたとき，内閣総理大臣は一時的に警察を統制し，
警察庁長官（以下「長官」という。）を直接に指揮監督する（同法７２条）。長官
は，布告に記載された区域（以下「布告区域」という。）を管轄する都道府県警
察の警視総監等に対し，必要な命令・指揮をし（同法７３条１項），布告区域外
の都道府県警察に対して布告区域等への警察官の派遣を命じることができる（同
法７３条２項）。
２ また，内閣総理大臣は，間接侵略その他の緊急事態に際して，一般の警察力を
もっては治安を維持することができないと認められる場合には，自衛隊の出動を
命ずることができる（以下「治安出動命令」という。自衛隊法７８条１項）。こ
の場合，内閣総理大臣は，海上保安庁を防衛大臣の統制下に入れることができ（同
法８０条１項），防衛大臣がこれを指揮することになる（同法８０条２項）。なお，
防衛大臣は，治安出動命令が発せられることが予測される場合には，出動待機命
令を発することができる（同法７９条１項）。また，治安出動命令が発せられ，
武器を所持した者が不法行為を行うことが見込まれる場合，当該武器所持者の所
在場所等における情報収集を命ずることができる（同法７９条の２）。
３ 都道府県知事は，治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認め
る場合には，内閣総理大臣に対して自衛隊の出動を要請し（同法８１条１項），
内閣総理大臣は，事態やむを得ないと認める場合には，自衛隊の出動を命ずるこ
とができる（同法８１条２項）。
４ これら治安出動の他にも，内閣総理大臣の自衛隊の施設等への警護出動命令（同
法８１条の２），防衛大臣の海上における警備活動命令（同法８２条）などの定
めが置かれている。
５ 日本の社会秩序を混乱させた者に対しては，当該者が行った犯罪に応じて，刑
法その他の刑事法により各種刑罰規定が定められている。
６ なお，２００５年（平成１７年）の自衛隊法改正により弾道ミサイル等に対す
る破壊措置命令に関する規定（同法８２条の２）が設けられたが，政府はこれを，
防衛出動命令下命前の措置であるので武力の行使ではなく武器の使用であると
して，防衛作用ではなく警察作用としている（２００５年（平成１７年）７月５
日参議院外交防衛委員会での大野功統防衛庁長官の答弁）。政府の見解を前提と
するならば，これも治安維持の制度に位置付けることができる。
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７ テロ対策防止に関する条約としては，①航空機内の犯罪に関する条約（１９６
９年），航空機不法奪取防止条約（１９７１年），③民間航空への不法行為防止条
約（１９７３年），④空港での暴力行為防止議定書（１９８９年），⑤国家代表等
への犯罪防止・処罰条約（１９７７年），⑥人質行為防止条約（１９８３年），⑦
核物質防護条約（１９８７年），⑧海上航行不法行為防止条約（１９９２年），大
陸棚プラットフォーム不法行為防止条約（１９９２年），⑨プラスチック爆弾探
知条約（１９９８年），⑩テロ爆弾使用防止条約（２００１年），⑪テロ資金供与
防止条約（２００２年）などがある（２００３年（平成１５年）２月衆議院憲法
調査会事務局「「非常事態と憲法」に関する基礎的資料－安全保障及び国際協力
等に関する調査小委員会（平成１５年２月６日及び３月６日の参考資料）」・衆憲
資第１４号）。
８ 政府は，武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の殺傷する行為が発生した
事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った
事態で，国家として緊急に対処することが必要なもの（緊急対処事態）に至った
ときは，緊急対処事態に関する対処方針（緊急対処事態対処方針）を定めるもの
とされている（事態対処法２２条 1 項）。ここに緊急対処事態とは，武力攻撃に
準ずるテロ等の事態をいい，例えば，原子力事業所などの破壊，大規模集客施設
やターミナル駅などの爆破，生物剤や化学剤の大量散布，航空機などの自爆テロ
などである（内閣官房国民保護ポータルサイト）。国民保護法は，国や地方公共
団体等に対して，緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施することに万全を期す
責務を有するとされている（同法１７２条）。そして，国民は，緊急対処保護措
置の実施に関し協力を要請されたときは，必要な協力をするよう努めるものとさ
れている（同法１７３条１項）。
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（別紙４） 災害法制の概要
１ 災害対策基本法によれば，非常災害が発生し，かつ，当該災害が国の経済及び
公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合に，内閣総
理大臣は，災害緊急事態の布告（以下別紙４において「布告」という。）を発す
ることができる（同法１０５条１項）。この布告があったとき，次の措置が採ら
れる。
(1) 内閣総理大臣は，臨時に内閣府に緊急災害対策本部を設置する（同法１０７
条，２８条の２）。緊急災害対策本部長には内閣総理大臣が就任する（同法２
８条の３，１項）。緊急災害対策本部には，緊急災害現地対策本部を置くこと
ができる（同法２８条の３，８項）。緊急災害対策本部長は，関係指定行政機
関の長等に必要な指示をしたり（同法２８条の６，２項），資料又は情報の提
供，意見の表明その他必要な協力を求めたりすることができる（同条３項）。
(2) 政府は，災害緊急事態への対処に関する基本的な方針を定める（同法１０８
条）。
(3) 内閣は，国の経済の秩序を維持する等の緊急の必要がある場合において，国
会が閉会中又は衆議院が解散中であり，かつ，臨時会の招集を決定し，又は参
議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは，緊急措置として
政令を制定することができる。
政令の対象は，生活必需物資の配給等の制限他合計４点である（同法１０９
条１項，同法１０９条の２）。政令には刑罰を付すことができる（同法１０９条
２項）。政令を制定したときは，内閣は直ちに国会又は参議院の緊急集会で承認
を求めなければならない（同法１０９条４項）。政令に代わる法律が制定されな
いこととなったときは，制定されないこととなったときに政令の効力は失われ
る（同法１０９条５項）。
(4) 内閣総理大臣は，国民に対し，国民生活との関連性が高い物資等をみだりに
購入しないこと等の協力を要求することができる（同法１０８条の３）。
２ 大規模地震対策特別措置法によれば，内閣総理大臣は，気象庁長官から地震予
知情報の報告を受けた場合において，地震防災応急対策を実施する緊急の必要が
あると認めるときは，地震災害に関する警戒宣言を発するとともに，住民等へ警
戒態勢を執るべき旨を公示する等一定の措置を執らなければならない（同法９条
１項）。
警戒宣言を発したとき，次の措置が執られる。
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(1) 内閣総理大臣は，臨時に内閣府に地震災害警戒本部（以下「警戒本部」とい
う。）を設置する（同法１０条１項）。警戒本部長には内閣総理大臣が就任する
（同法１１条２項）。警戒本部は，所管区域において指定行政機関の長等が実
施する地震防災応急対策又は災害応急対策（以下「地震防災応急対策等」とい
う。）の総合調整等を行う（同法１２条）。
(2) 警戒本部長は，関係指定行政機関の長等に対し，必要な指示を行うことがで
きる（同法１３条１項）。
(3) 警戒本部長は，防衛大臣に対し，自衛隊の部隊の派遣を要請することができ
る（同法１３条２項）。
３ 警察法によれば，前記のとおり，大規模な災害で治安の維持のために特に必要
があると認めるときは，緊急事態の布告を発することができ（警察法７１条１項），
内閣総理大臣が警察庁長官を直接指揮監督し，一時的に警察を統制することがで
きる（同法７２条）。
４ 原子力災害対策特別措置法によれば，原子力事業者の原子炉の運転等により放
射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外へ放出
された事態が発生したと認められる場合，原子力規制委員会は，内閣総理大臣に
対し，その状況に関する必要な情報の報告等を行う（同法１５条１項）。
上記報告等を受けた内閣総理大臣は，直ちに原子力緊急事態宣言を公示し（同
法１５条２項），原子力災害対策本部を設置し（同法１６条１項），内閣総理大臣
がその対策本部長に就任する（同法１７条１項）。
また，内閣総理大臣は，市町村長及び都道府県知事に対し，居住者等の避難の
ための立退き，屋内への退避の勧告等を行うべきこと等を指示することとされて
いる（同法１５条３項）。
５ 自衛隊法によれば，都道府県知事等は，天災地変その他の災害に際して，防衛
大臣等に自衛隊の派遣を要請することができ（同法８３条１項），要請を受けた
防衛大臣等は救援のために自衛隊を派遣することができる（同法８３条２項本
文）。ただし，特に緊急を要し，要請を待ついとまがないと認められるときは，
要請を待たないで自衛隊を派遣することができる（同法８３条２項但書き）。
６ 地震等の大規模な自然災害の場合，被災者の救助等のために人権制約を認めた
規定がある。
すなわち，都道府県知事は，(ⅰ)医療，土木建築工事又は輸送関係者を救助に
関する業務に従事させることができる（災害救助法７条１項）。これには罰則が
ある（同法３１条）。(ⅱ)救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務
に協力させることができる（同法８条）。(ⅲ)病院，診療所，旅館等を管理し，
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土地家屋物資を使用し，物資の生産，集荷，販売，配給，保管若しくは輸送を業
とする者に物資の保管を命じ，収用できる（同法９条１項）。これには罰則があ
る（同法３１条）。(ⅳ)職員に施設，土地，家屋，物資の所在場所，保管場所に
立ち入り検査させることができる（同法１０条１項）。これには罰則がある（同
法３３条１項）
市町村長は，(ⅰ)設備物件の占有者，所有者又は管理者に対して当該設備又は
物件の除去，保安その他必要な措置を採ることを指示できる（災害対策基本法５
９条１項），(ⅱ)居住者等に対し避難のための立ち退きを勧告し，立ち退きを指
示することができる（同法６０条１項）。(ⅲ)居住者等に対し，屋内待避その他
屋内における避難のための安全確保措置を指示できる（同法６０条３項）。(ⅳ)
警戒区域を設定し，立ち入りを制限，禁止，退去を命ずることができる（同法６
３条１項），(ⅴ)他人の土地・建物その他の工作物を一時使用し，土石竹木その
他の物件を一時使用し，若しくは収用できる（同法６４条１項）。(ⅵ)現場の災
害を受けた工作物又は物件の除去その他必要な措置を採ることができる（同法６
４条２項）。(ⅶ)住民又は現場にある者を応急措置の業務に従事させることがで
きる（同法６５条１項）。
日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書２０１７年（平成２９年）２月１７日日本弁護士連合会