トランプ共和党政権のネオナチ疑惑.ロシアゲート事件.カバノー事件.統一教会との関係に関する資料。

chako

トランプ共和党政権のネオナチ疑惑.ロシアゲート事件.カバノー事件.統一教会との関係に関する資料。
カニエウェスト氏を招いてるトランプ前大統領はネオナチの可能性が高い。よって大統領選に出馬する資格なしだと思います。
トランプ共和党政権のロシア疑惑もトランプ前大統領の再出馬資格ない理由だと考えてます。
トランプ共和党政権の統一教会との繋がりも問題です。
トランプ共和党政権の統一教会系サンクチュアリ教会が米議事堂襲撃事件や銃乱射事件をおこしてます。
トランプ共和党政権はローアンドウェイド判決覆しとハートビート法で生物学的女性の基本的人権の１つである安全な中絶な権利を奪った。これも再出馬に反対する理由です。
特例法の手術要件は性同一性障害者の私にとって譲れないものなのでトランプ共和党政権はお断りです。
2023年3月20日野田聖子はいいこと言ってるの記事を見逃してました。私の野田聖子議員に対する認識を変えないといけないかも。
なので、野田聖子はいいこと言ってるの記事を追加しました。
2023年3月20日アメリカでの中絶容認派の記事を増やしました。
2023年3月30日トーマス判事が米議事堂襲撃事件に関係していた問題と生物学的女性だけでなくGIDにあたるTSの性同一性障害者やTGにあたるトランスジェンダーなどを含むTransやDSDs等のnonbinaryも安全な人工妊娠中絶の医療を必要としている記事追加



野田聖子 “夫が元暴力団員”判決に反論も大臣職失い「政治家どころか人として信用できない」の声 2022/8/11(木) 8:31配信週刊女性


野田聖子 “夫が元暴力団員”判決に反論も大臣職失い「政治家どころか人として信用できない」の声 2022/8/11(木) 8:31配信週刊女性








2010.03.06 Sat

　「中絶を厳格化するのと引き替えにピルの自由化をしたら、適正に子どもが産まれてくるでしょう」
　「女性の権利は避妊できることで、中絶できることではない」
　
　自民党の野田聖子衆院議員が、インタビューに答えてこう語っています。掲載したのは「日経ビジネス オンライン」。記者のインタビューによる「子ども倍増計画」という連載で、2010年２月15日の掲載。ニュースの読者から聞いて、見てみました。　自民党政権時代、長い間少子化が進み続けたのはなぜか？という質問に、野田議員の答えは自民党に批判的です。要約して箇条書きにします。

・少子化でもしばらく経済成長率が右肩上がりだったため、自民党は少子化が経済を傷めるという認識を持たなかった。そして、少子化は女のわがままだと考えた。
・だから自民党は、少子化対策などしていないに等しい。
　
　また、子ども手当は子どもの数を増やさないと、民主党政権も批判します。
・高学歴・高所得の女性から生まれにくいのが日本の特徴。子ども手当で子どもは増えない。
・フランスは子ども手当の前に結婚制度を変えた。子どもを作るのに結婚が前提でなく、恋人でも同棲でも嫡出子としての権利を与えるので子どもが増えた。フランスで生まれる子の４割は、母親がシングルマザー。日本では１～２％。
・日本でも結婚の多様化と、それを進める要素として夫婦別姓も必要。

　ここまでは私もかなりうなずきますが、続いて現在すべきことを語るところで、野田議員は中絶の禁止に言及。そこを引用します。

　「今は理屈じゃなく、ありとあらゆる手立てを使って、去年より1人でも子どもを増やす努力をしなければいけない。私は、思い切って母体保護法に手をつける、つまり中絶禁止までコミットしてもいいぐらいの気持ちです。　例えば私もかかっていた不妊治療は、助成金が出ます。でも体外受精児は新生児約100万人のうち年間に2万人弱です。一方、1年間の中絶件数は公称で20数万人と言われています。保険適用外なので実際には2～3倍近い堕胎があるのではないかと、NPO（非営利団体）法人などが言っています。変な話、これを禁止したら、産まざるを得ない人が出てくる。」

　「もちろんこれは相当極端な話で、現実には難しいです。私が言いたいのは、それぐらい『えぐい』テーマにしないとだめだと言う事です。今は、まだ議論がきれいごとで終わっています。でも即効性を求めるなら、20万人のうちもし半分が中絶できなければ、10万人が生まれてきますよね？　そういう極端な議論もひっくるめた、本気の、包括的な議論が必要だと言いたいのです。でもそういう真正面の議論は出来ない。自民党はずるくて、『中絶は女性の権利だ』と言って逃げていた。でも本来、女性の権利はちゃんと避妊できることで、中絶できることではない。問題をすり替えている。
　中絶を厳格化するのと引き換えにピルの自由化をしたら、適正に子どもが生まれてくるでしょう。でもなぜかしていない。ピルが認可されるまでに数十年かかりました。」

　自民党がいつ「中絶は女性の権利だ」と言ったのか、疑問だけれど読み飛ばすとして、これはみごとに人口を管理する国家の視点。そして、中絶が禁止された状況で女性がどれほど生命・健康の危険にさらされるか、まったく分かっていない発言だ。

　このあと野田議員は、橋本聖子参院議員の妊娠に「仕事を辞めろ」という声があったのを例に、女が男並みに仕事するなら子どもを産むなという価値観が強いと指摘。男女とも仕事と育児の両立を可能にする施策を提案する。しかし、前半で語った夫婦別性やシングルマザーの子育て実現などもふくめ、うなずける提案もすべては人口政策の一環で、目的は市民個々人のではなく国の利益なのだと気がつきます。

　野田議員は中絶の禁止を「相当極端な話」「極端な議論も必要だと言いたい」と言い、実際、いまの野田議員が中絶を禁止させることはできないかも知れない。しかし、なりふり構わず子どもを増やそうと国が考えれば、その手段として「刑法　堕胎の罪」が使えることを痛感させます。検挙数が極端に少なくても、「刑法　堕胎の罪」はしっかり生きている。これがある以上、女のからだは人口政策の道具であり続けて、国は産ませる／産ませないを決めることができます。

　ちょうど今、内閣府が第３次の「男女共同参画基本計画」をつくっているところです。第１次の計画ができたのは2000（平成12）年12月。第２次は、2005（平成17）年12月でした。

　第１次、第２次とも「８　生涯を通じた女性の健康支援」で、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて書いています。第１次計画では「リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等、生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されている」、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点から女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策の推進を図ることが必要である」と積極的。

　しかし５年後の第２次計画では、注釈をもうけて「我が国では、人工妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されていることから、それらに反し中絶の自由を認めるものではない」とつけ加えている。2000年と2005年のあいだにあったのが、ジェンダーと性教育へのバッシング。米国ブッシュ政権による女性の人権とリプロの後退が日本でも広がり、第２次「男女共同参画基本計画」にも、広い分野で影響したのでした。それが野田議員の発言を許してしまいます。

　リプロダクティブ・ライツは、女性の生殖を支配する人口政策に対抗する概念として、国際的な女性の健康運動から始まったもの。産むこと／産まないことの決定を、国にとって必要な“人口の調節”ではなく、一人ひとりの人間、とくに女性の人権として大切にしようとしている。だから、妊娠、避妊、出産、人工妊娠中絶のどれもが合法で安全で、個人の意志で選択できることを含むのは当然。女の運動はこのリプロダクティブ・ライツを国の政策に反映させようとし、「第１次計画」もそれが成ったといえます。でもそれは同時に、リプロダクティブ・ライツが人口政策の範囲に狭められ変容する危険とうらはらで、人口政策にくっついている優生思想や家父長制との攻防でもあります。

　野田議員のような発言は、これまでも繰り返されてきました。これらに反論するとともに、今なら第３次「男女共同参画基本計画」が第２次より前進すること、もっと基本としては、堕胎罪そのものを廃止させることを考えたいです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日経ビジネス オンライン
　http://business.nikkeibp.co.jp/　政治・社会→「子ども倍増計画」（読むには登録が必要）
第１次計画　http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/1st/contents.html
第２次計画　http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/2nd/index2.html

（初出：SOSHIRENニュース「女（わたし）のからだから」284号、2010年２月25日発行。転載にあたり、タイトルを変更しました。）

カテゴリー：ちょっとしたニュース / 男女共同参画

タグ：リプロ・ヘルス / 野田聖子 / 米津知子

https://wan.or.jp/article/show/2949#gsc.tab=0
中絶禁止が少子化対策？　野田聖子議員の発言をめぐって　　　米津知子






なお、記事は2010年2月のもので、自民党が野党に転落した今、自民党の少子化対策の誤りを野田聖子議員に聞く、というスタイルになっています。



1ページ目では自民党が高齢者よりの価値観の政党である、という問題点が語られています。その後、「少子化は女性のせい」という古い価値観を論じ、子ども手当と夫婦別姓を題材に、（単発でなく）なりふり構わない包括的対策の必要性へと話が進んでいきます。




　今は理屈じゃなく、ありとあらゆる手立てを使って、去年より1人でも子どもを増やす努力をしなければいけない。私は、思い切って母体保護法に手をつける、つまり中絶禁止までコミットしてもいいぐらいの気持ちです。

　例えば私もかかっていた不妊治療は、助成金が出ます。でも体外受精児は新生児約100万人のうち年間に2万人弱です。

　一方、1年間の中絶件数は公称で20数万人と言われています。保険適用外なので実際には2～3倍近い堕胎があるのではないかと、NPO（非営利団体）法人などが言っています。変な話、これを禁止したら、産まざるを得ない人が出てくる。

　もちろんこれは相当極端な話で、現実には難しいです。私が言いたいのは、それぐらい「えぐい」テーマにしないとだめだと言う事です。今は、まだ議論がきれいごとで終わっています。

　でも即効性を求めるなら、20万人のうちもし半分が中絶できなければ、10万人が生まれてきますよね？　そういう極端な議論もひっくるめた、本気の、包括的な議論が必要だと言いたいのです。

　でもそういう真正面の議論は出来ない。自民党はずるくて、「中絶は女性の権利だ」と言って逃げていた。でも本来、女性の権利はちゃんと避妊できることで、中絶できることではない。問題をすり替えている。

　中絶を厳格化するのと引き換えにピルの自由化をしたら、適正に子どもが生まれてくるでしょう。でもなぜかしていない。ピルが認可されるまでに数十年かかりました。バイアグラは1年ぐらいで認可されたのに（笑）。

　少子化は、今ないものを作ること。保育園を作るなど「今いる人」向けの対策を施しても増えません。

日経ビジネスオンライン – 自民党が少子化を加速させたより

https://yorikanekeiichi.com/gist-of-countermeasures-to-the-falling-birthrate-of-seiko-noda-1855.html
野田聖子議員はいいことを言っている。
Published by Keiichi Yorikane on 2013年2月25日




http://soshiren.org/data/20201201.pdf



18歳の女性にずいぶん冷たいじゃないか　野田聖子大臣の答弁は“業界”の問題を放置 おんなの話はありがたい2022/03/23 16:00 AERA


18歳の女性にずいぶん冷たいじゃないか　野田聖子大臣の答弁は“業界”の問題を放置 おんなの話はありがたい2022/03/23 16:00 AERA


18歳の女性にずいぶん冷たいじゃないか　野田聖子大臣の答弁は“業界”の問題を放置 おんなの話はありがたい2022/03/23 16:00 AERA






トランプの「唯一の功績」を分析すると、 自民党政権の「異常さ」が見えてくる 2022/6/11(土) 7:02配信現代ビジネス<


トランプの「唯一の功績」を分析すると、 自民党政権の「異常さ」が見えてくる 2022/6/11(土) 7:02配信現代ビジネス<


トランプの「唯一の功績」を分析すると、 自民党政権の「異常さ」が見えてくる 2022/6/11(土) 7:02配信現代ビジネス<


トランプの「唯一の功績」を分析すると、 自民党政権の「異常さ」が見えてくる 2022/6/11(土) 7:02配信現代ビジネス<

https://twitter.com/ganaha_masako/status/1636678232371249152












15番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ e9d2-5Ezm)2022/08/19(金) 22:38:02.94ID:wYV7Z2un0⋮
普通に市民生活を脅かす驚異じゃん排除しないと
16番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 4608-1ULG)2022/08/19(金) 22:38:10.63ID:22hoVUtm0⋮
>>1
テロ組織じゃん

17番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW e9d2-HzPO)2022/08/19(金) 22:38:12.53ID:XrlsL6fa0⋮>>722
統一って反社のフロント宗教だったのかよ

18番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾌﾞｰｲﾓ MM26-j40j)2022/08/19(金) 22:38:22.44ID:7rrBA4dQM⋮>>791
オウム真理教よりタチ悪いな

24番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 815e-DhpG)2022/08/19(金) 22:38:49.20ID:qswYt8T60⋮
朝日新聞は赤報隊事件の弔い合戦のチャンス三浦やぞ

42番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ e1af-skKH)2022/08/19(金) 22:39:54.29ID:x4+klVi30⋮
狩猟免許の臨時書き換えがあるかもな。
統一と接触のあるやつは全員没収。

43番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 460d-Etsh)2022/08/19(金) 22:39:56.11ID:bW9ejzhc0⋮
マジかよこえーな清和会に破防法適用しねーと

45番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Saa5-AiCk)2022/08/19(金) 22:40:00.75ID:Bc/Y0FzTa⋮
プチエンジェルの顧客リストが火を噴く
63番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Saa5-tSaG)2022/08/19(金) 22:41:36.77ID:f+OJa1PKa⋮
マジでいまもあるのか
糞自民党の売国政策どうなってやがる…

64番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾃﾃﾝﾃﾝﾃﾝ MM42-r2SS)2022/08/19(金) 22:41:50.67ID:LqT4OKFBM⋮
内乱予備罪ですね

65番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 492f-Pk8f)2022/08/19(金) 22:41:52.79ID:ZcnlqpAE0⋮
これ半分朝日新聞襲撃社員射殺の赤報隊事件の自白だろ
96番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 8256-utia)2022/08/19(金) 22:44:32.39ID:0UHsHMB20⋮>>114
>>87
政府が統一側だから困ってんだろ
99番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW e9d2-hOVE)2022/08/19(金) 22:45:11.10ID:LOfg1Taz0⋮
こりゃ破防法もんだな

https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1660916101

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名古屋地方裁判所 平成３年（ワ）１４１９号 判決 - 大判例 (daihanrei.com)










自民党の高市早苗議員が総理になってはらないし自民党の高市早苗議員が辞職した方が良い理由が統一教会系のサンクチュアリ教会が自民党の高市早苗議員推しなところです。










リベラル派の判事たちは激しく批判…窮地に立つアメリカ人女性の「中絶の権利」と、それが意味すること 2022/6/28(火) 19:20配信Harper’s BAZAAR（ハーパーズ バザー）








EFFはすべての人のためのデータプライバシーを支持している。当然そこにはリプロダクティブ・ヘルスケアを求める人びとも含まれる。ロー対ウェイド判決に関する最高裁の判決文がリークされる以前から、EFFはリプロダクティブ・ジャスティスの擁護者とともに、ケアを求める人、ケアを提供する人、ケアに資源を提供する人たちのデータ・プライバシーを改善するために取り組んできた。我々は、医療を求める患者や中絶アクセスに携わる人びとのために、デジタルプライバシーとセキュリティのガイドを提供してきた。だが、それだけでは不十分だ。

それゆえ、EFFはカリフォルニア州のA.B.2091を支持している。ミア・ボンタ議員が起草し、Planned Parenthood Affiliates of Californiaが後援する法案だ。この法案は、カリフォルニア州で中絶を求める人びとの情報が州外に移転し、検察や民間団体に他州の中絶禁止法の執行に利用されることを防ぐためのものである。

具体的には、医療提供者やサービスプランが、カリフォルニア州法で保護されるリプロダクティブ・ヘルスを阻害する他州の法律に基づく召喚状や要請に応じ、中絶希望者や中絶を行った者に関する医療情報を開示することを禁止する。この法案はさらに、中絶を希望したり行った者を特定するような情報を開示させることも禁じている。EFFはリプロダクティブ・ライツの擁護団体ではないが、デジタルプライバシー、とりわけヘルス・プライバシーに関する我々の活動の歴史から、この法案を支持するものである。

またこの問題は、政府のデータ収集と収集目的外の使用を制限するという我々の活動とも密接に関係する。政府による情報収集には正当な理由があるものもあるだろう。だが国家に収集されたデータが目的外に悪用され、武器化されることがあまりにも多い。そして、その被害を最も受けているのは周縁化されたマイノリティグループだ。第2次世界大戦中の日系人強制収容に使用された国勢調査のデータから、現在移民を攻撃する武器として用いられるナンバープレート情報に至るまで、データ悪用の負のレガシーは未だ継承されているのである。

EFFはまた、カリフォルニア州内のデータが連邦移民政策の執行に悪用されないよう保護する法案を支持している。カリフォルニア州は、移民にとっても、リプロダクティブ・ヘルスを求める人にとっても、デジタル・サンクチュアリでなくてはならない。

この法案のスポンサーがカリフォルニア州議会で語ったように、「カリフォルニア州の法制度を悪用して、ここで治療や避難を求める人びとを標的にし、罰することができないようにしなくてはならない」のである。

このようなサンクチュアリを構築するための重要なステップとして、カリフォルニア州議会にはA.B. 2091を可決するよう強く求める。

Reproductive Privacy Requires Data Privacy | Electronic Frontier Foundation

https://p2ptk.org/privacy/3709
データ・プライバシーの保護はリプロダクティブ・プライバシーの保護である

投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/6/24





newsphere.jp米最高裁判事の妻、議会襲撃に関与か？ 大統領選結果を覆すよう高官に要請


newsphere.jp米最高裁判事の妻、議会襲撃に関与か？ 大統領選結果を覆すよう高官に要請








身体の性別違和で性同一性障害のGIDにあたるTSや身体の性別違和ではないTGなどがTransでnonbinaryはDSDsの方なども含め人工妊娠中絶の権利を
必要としています。





































https://shosetsu-maru.com/interviews/translator/29
第29回翻訳者は語る　古屋美登里きょうはなにをよむ？小説丸



https://www.bengo4.com/c_18/n_11584/
「#MeToo」に火をつけた調査報道、2人の女性記者の闘いを描く　『その名を暴け』日本語版が出版 出口絢2020年08月15日 09時20分弁護士ドットコム




トランプ前大統領が任命したカバノー判事、FBIにカバノー判事の性暴力疑惑に対する調査を求める。






https://www.bbc.com/japanese/45662079
性的暴行で「人生が一変」　米最高裁判事候補を告発の女性 2018年9月27日BBC



https://www.esquire.com/jp/news/a242335/news-dr-christine-blasey-ford-threats-continue-after-brett-kavanaugh-sexual-assault-allegations-181109-hns/
なおも脅迫される女性教授 ー 最高裁判事をセクハラで訴えたその後 By エスクァイア編集部 2018/11/11esquire.com

http://miyako.life.coocan.jp/image/181009.pdf




https://www.bbc.com/japanese/42319025
トランプ氏による性的加害行動、複数女性が記者会見　無理やりキスも 2017年12月12日BBC


https://drive.google.com/file/d/1nBsz1w5OrKUpiUZlpoPCN6hTV31Rs4MO/view?usp=share_link









リベラル派の判事たちは激しく批判…窮地に立つアメリカ人女性の「中絶の権利」と、それが意味すること 2022/6/28(火) 19:20配信Harper’s BAZAAR（ハーパーズ バザー）


「世界中の女性にとって大きな損失」米最高裁の中絶権違憲判決に対する世界の反応 2022/8/1(月) 20:00配信WomensHealth


RoeVWade判決支持は約7割



中絶の権利覆す米最高裁判決、同盟国から失望の声　「恐ろしい」 2022.06.25 Sat posted at 09:30 JST CNN



米各地でデモ、「中絶合憲」覆す判断受け　アリゾナ州では催涙ガス使用 2022.06.25 Sat posted at 15:55 JST　CNN


米各地でデモ、「中絶合憲」覆す判断受け　アリゾナ州では催涙ガス使用 2022.06.25 Sat posted at 15:55 JST　CNN


https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/25/news057.html
最高裁の中絶の権利を認めない判断を受け、多数の米IT企業が従業員保護を表明 2022年06月25日 08時53分 公開[ITmedia]


トランプ米大統領がDACA打ち切りを発表　AppleやGoogleのCEOが反対表明 2017年09月06日 07時28分 公開 [佐藤由紀子，ITmedia]


テイラー・スウィフト、中絶禁止を容認した米最高裁の判決についてコメント「怖くてたまらない」 2022/6/27(月) 12:35配信billboradjapan


中絶の権利規制、沈黙してきた男性たちに「声を上げて。全員の問題」。アスリートからも強い反発 2022/6/25(土) 12:55配信HUFFPOST


中絶の権利規制、沈黙してきた男性たちに「声を上げて。全員の問題」。アスリートからも強い反発 2022/6/25(土) 12:55配信HUFFPOST





2022年6月26日読売新聞 米最高裁判決判例変更「女性の決定権否定された」英仏など判決非難



https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62b7ae8ae4b06169caa7bff0
「中絶はすべての女性にとって基本的な権利」米最高裁判断に世界のリーダーが続々発信。岸田首相は？ 2022/06/26 12:00HUFFPOST

（左から）フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、WHOのテドロス事務局長

アメリカ連邦最高裁判所が6月24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」をおよそ半世紀ぶりに覆す判断を下したことを受け、世界のリーダーから反発の声が上がっている。
トルドー首相「恐ろしいニュース」

カナダのトルドー首相はいち早く反応した。「アメリカから届いたニュースは恐ろしいものです」とTwitterに投稿し、「私の心は、中絶をする法的な権利を失いそうになっている何百万人ものアメリカ人女性とともにあります。みなさんがいま感じている恐怖と怒りは想像もつかないものです」と語った。

The news coming out of the United States is horrific. My heart goes out to the millions of American women who are now set to lose their legal right to an abortion. I can’t imagine the fear and anger you are feeling right now.
— Justin Trudeau (@JustinTrudeau) June 24, 2022

トルドー氏は、アメリカ最高裁の判断を非難するスピーチをFacebookにも投稿。「アメリカ最高裁は女性のみならずすべての人の自由と権利を攻撃した。カナダでは私たちは常に女性の選ぶ権利を守ります」などと訴えた。
マクロン大統領「中絶はすべての女性にとって基本的な権利」

フランスのマクロン大統領も「中絶はすべての女性にとって基本的な権利です。それは保護されなければなりません」とTwitterに投稿。「私は、アメリカの最高裁によって自由が損なわれようとしている女性たちとの連帯を表明したいと思います」ともつづり、女性の自由と権利への支持を表明した。

Abortion is a fundamental right for all women. It must be protected. I wish to express my solidarity with the women whose liberties are being undermined by the Supreme Court of the United States.
— Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) June 24, 2022

WHO事務局長「安全な中絶は命を救うもの」

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長もアメリカ最高裁の判断への反論を表明。「安全な中絶はヘルスケアです。命を救うものです」とTwitterに投稿し、「それを制限することは、女性や少女を安全でない中絶に向かわせ、合併症を引き起こし、死にいたることさえあります。その証拠は反論の余地がありません」と強く訴えた。

Safe #abortion is health care. It saves lives. Restricting it drives women and girls towards unsafe abortions, resulting in complications, even death. The evidence is irrefutable. https://t.co/EB5BsKIxG7 #RoeVsWade
— Tedros Adhanom Ghebreyesus (@DrTedros) June 24, 2022

さらに、「ロー対ウェイド判決」が覆されたことについて、「懸念し、失望しています」ともつづり、「女性の権利とヘルスケアへのアクセスの両方を低下させるものです」と訴えている。

I’m concerned and disappointed with the overturning of #RoeVsWade. It’s both reducing women’s rights and access to health care. https://t.co/pGuR79G8xr
— Tedros Adhanom Ghebreyesus (@DrTedros) June 24, 2022

岸田首相は…？

一方、日本の岸田文雄首相は6月26日未明、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するため、政府専用機でドイツに向け出発した。

26日朝、自身のTwitterを更新し、「現在、G7サミットとNATO首脳会合に出席するため欧州に向かっています」とし、「参院選の最中ではありますが、今まさに世界の国際秩序が揺らいでいる中で、日本の国益を守るために、そして世界の平和と秩序を守るために、日本の総理大臣として各会議に参加することは、大きな意味があると思っています」と投稿した。

26日朝までにアメリカ最高裁判断についてや女性の権利についての見解はTwitterには投稿していない。

現在、G7サミットとNATO首脳会合に出席するため欧州に向かっています。
参院選の最中ではありますが、今まさに世界の国際秩序が揺らいでいる中で、日本の国益を守るために、そして世界の平和と秩序を守るために、日本の総理大臣として各会議に参加することは、大きな意味があると思っています。 pic.twitter.com/mHeS1fZjKv
— 岸田文雄 (@kishida230) June 26, 2022

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62b7ae8ae4b06169caa7bff0
「中絶はすべての女性にとって基本的な権利」米最高裁判断に世界のリーダーが続々発信。岸田首相は？
2022/06/26 12:00HUFFPOST


パリス・ヒルトン、15歳の時に薬を盛られてレイプされた過去を暴露2023/3/13RollingStone

深夜遅く毎回違うスタッフ数人が中に指を挿れてきた
ヒルトンは過去にも、10代の時に1年過ごしたユタ州の寄宿学校プロヴォ・キャニオン時代に性的暴行を受けたことを告白している。今回のレイプ事件から間もない頃だ。

「深夜遅く――明け方3時か4時ごろだったと思う――私と他の女の子は部屋に連れていかれて、診察を受けた」と、ヒルトンは以前ニューヨークタイムズ紙に書いている。「医者の立ち合いすらなかった。毎回違うスタッフ数人が私たちを診察台に横たわらせて、中に指を挿れてきた。何をしてたのかは知らないけど、医者じゃなかったのは間違いない」

ヒルトンは他にもグラマー誌とのインタビューで（自叙伝でも）、不祥事を起こした映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインに襲われそうになったと語っている。また20代初めの頃に中絶し、それがきっかけで中絶賛成を支持するようになったとも語っている。

「このことも、ずっと話題にするのを避けていた。あまりにも恥ずかしくて」と、ヒルトンはグラマー誌とのインタビューで語った。「私はまだ子どもで、心の準備ができていなかったの」 だが今は、「こういったことが全部政治と絡んできている。でも女性の身体なのよ……それについて法律は必要かしら？ 自分の身体なんだから、自分で選択するべきだと思う。生殖について法律でどうこう指図されるなんて、すごく腹立たしいわ。だってこれが男性だったら、ここまで大騒ぎにはならないでしょう」。

パリス・ヒルトン、15歳の時に薬を盛られてレイプされた過去を暴露2023/3/13RollingStone



ヒラリー・クリントン氏（以下、クリントン）：どうもありがとうございます、クリスさん。それからUNLVも場所を提供いただきまして、ありがとうございます。

我々が最高裁についてお話しするときには、この選挙の中心となる問題を本当に引き出していると、私は思います。すなわち、我々はどのような国家になっていくのか、国民にどのような機会を提供することができるのか、アメリカ人はどのような権利を有するのか、ということです。

私は、最高裁判所は大手企業や裕福な人たちの側ではなく、アメリカ国民の側に立つべきだと強く感じています。つまり私にとって最高裁とは女性の権利のため、LGBTコミュニティの権利のために立ち上がり、黒い不可解な資金が選挙システムに流れ込むがために、この国の選挙システムをむしばむCitizens Unitedに対しても「ノー」と言えるようでなければならないのです。

私はこの件やほかの件に関して最高裁を前に、討論相手には同意できません。しかしこの国の歴史のこの時点で我々が結婚の平等を逆戻りさせたり、「ロー対ウェード事件」を逆戻りさせたりしてはならず、Citizens Unitedに向かって立ち上がり、職場の人々の権利のために立ち上がるのです。

そしてこう言うのです、「最高裁は我々すべての代表となるべきだ」。私の裁判所への見方はこのようなものです。そして裁判所へ指名したいのは、強力なものに対しても立ち上がることのできる、アメリカ人として我々の権利のために立ち上がることができる人です。私はそうできる機会を楽しみにしております。

私は上院がその役割をし、候補者にオバマ大統領が送ったということを伝えてほしいと願います。憲法は基本的にそのように行使されるべきなのです。大統領が指名し、それから上院がアドバイス、承認し、そうでなければ、彼らがその手順を踏んで前進するのです。

憲法はどう解釈されるべきか？
ワレス：クリントン長官、ありがとうございます。トランプ氏、同じ質問です。この国において裁判所の役割はどの部分であってほしいと思われますか？　そして憲法はどのように解釈されるべきでしょうか？

ドナルド・トランプ氏（以下、トランプ）：まず初めに、ここに来られたことをうれしく思います。どうもありがとう、みなさん。

最高裁判所、すべてはそこです。我が国は本当に正しい正義が行使されることを緊急に必要としています。最近あったことですが、ギンズバーグ裁判官が、私や数えきれないほどの多くの方々、私が代表する非常に多くの人々に対して非常に不適切な声明を出しました。そして彼女は謝罪をさせられ、彼女のしたことを謝りました。

しかし、その声明は決して発せられてはならないものでした。私の考えでは、最高裁は合衆国憲法修正第2条（国民が武器を所持する権利についての箇所）、すべての修正条項を掲げるべきであり、とくに2条は絶対的にそうされるべきなのです。

もし私の相手がこの競争に勝利したら、私はそうなるとは思いませんが、もしそうなったら我々の第2の修正条項は現状のものの、非常に小さな複製になるでしょう。しかし、我々がこの点を支持するのはこのようなトラウマのなかで、決定的に重要だと考えます。

私が指名する裁判官は、私はそのうち20命名しましたが、私が指名する裁判官は生命尊重で、保守的傾向があるでしょう。修正条項2条を守るのです。彼らはすべてのケースにおいてすばらしい学者であり、多くの尊敬に値する人たちです。彼らは創設者の望むとおりに憲法を解釈するでしょう。

そして私はそれを非常に重要なことと考えます。私は望み通りのものを決定づけるような正義を下すべきではないと考えます。非常に重要なことですが、すべては憲法があるべき方法で行使されるべきなのです。そして私はそのような人々を任命するでしょう。

ワレス：トランプ氏、ありがとうございます。では約10分間のオープンディスカッションにまいります。2つの点に焦点を当てたいと思います。実際、あなたの言う正義がこの国の現存する法律を変えることになるかもしれません。1つ目はトランプ氏が話されたこと、銃です。

クリントン氏、去年あなたはこのように言われました。引用いたします。「修正第2条に関する最高裁判は間違っている」。そして今、2008年のヘラー事件で裁判所は憲法では武器の携帯の権利を保障しているが、その権利は限りがあると述べました。これはアントニン・スカラ裁判官の言葉ですが、これはなにが間違いだったのでしょうか？

ヒラリー氏「銃の所有は人々の権利だが、節度ある規則を設けるべき」
クリントン：まず初めに申し上げておきますが、私は修正第2条には賛成です。私はアーカンザスで素敵な18ヵ月を過ごしました。私はニューヨーク州北部を代表しています。私は銃の所有に関しての伝統を理解し、尊重しております。それは我が国の基礎にまでさかのぼります。

しかし同時に、私は節度のある規則を設けることができ、そうされるべきであるとも信じています。なぜなら、私が修正第2条を支持するからといって、銃を所有するべきでない人が銃でみなさんを脅かし、あなたや家族を殺害できるようであってほしい、などとは思っていないからです。

ですから我々がすべきなのは、毎年33,000人もの人が銃により亡くなっていますから、徹底的なバックグラウンドチェックを行い、オンライン上の抜け穴をふさぎ、銃ショーの穴をふさぐべきなのです。ほかにも修正第2条と相対することのない、改革を生み出す修正法があると考えています。

そして今ヘラー事件の件が上がりましたが、クリスさんが引用した私の言葉の真意は、あのケースで裁判所が修正第2条を適用した方法について異議を申したのです。なぜなら、コロンビア地区はただ、幼児を銃から守るため、銃を持つ人が安全にそれを保管してほしかったのです。

それを裁判所は適切な規律だと認めなかったのです。ほかの規律はたくさん認めたのにもかかわらずです。ですから私は人々の命を守ることと、修正第2条を支持することが相反するとは思いません。

ワレス：ではここでトランプ氏の意見を伺ってみましょう。両党提携の「Open Debate Coalition」から質問がたくさん寄せられましたが、この件は数ある質問のなかでもとくに多く票を集めたものの1つです。あなたはどのように修正第2条を守る約束をされるおつもりでしょうか？

いまクリントン長官の答えをお聞きになられたところですが、あなたが規則に反対意見を唱えられている間、彼女は武器の携帯に関する修正第2条を支持するとおっしゃったのですが、その内容はあなたを説得させるものでしたか？

トランプ：「the D.C. vs. Heller」の件での判決は、私も拝見しておりましたが、彼女は非常に怒っているようでした。支持されたときには彼女はとくに非常に怒っていました。それにスカリア裁判官は非常に深入りしていました。それにあれはよく考えられた決定でした。しかしヒラリーは非常に焦り、非常に怒っていました。人々は修正第2条を信じていますし、強くそれを支持する人たちにとって彼女の発言はとても不快なものでした。

ワレス：ではクリントン長官にお聞きしてみましょう。あなたはあの時そんなに怒っていたのですか？

クリントン：私は怒っていました。なぜなら、運の悪いことにたくさんの幼児たちは自分で銃によりけがをしたり、人を殺してしまったということが起きているのです。残念なことに自宅に玉詰めされた銃を持つ人すべてが適切な配慮を払っていないのです。

しかしはっきり申し上げますが、私は修正第2条を尊重しておりますし、武器の携帯は個々の人の権利であると信じております。それは分別ある常識範囲内の規律と相反するものではありません。ドナルドがNRAから強い支持を受けているのを私は理解しています。銃団体が彼の側についているのです。彼らは莫大な金額を持って私に反対する広告を流しているのです。

私は後悔しています。なぜなら私が見たいのは、人々が集まって、「もちろん修正第2条を守り支持するつもりだが、毎年亡くなる33,000もの命を救う努力をしながらそうしようではないか」と言ってくれることだからです。

2つ目の議題は「堕胎」
ワレス：ではここでトランプ氏の意見も聞きましょう。なぜなら実際あなたは威力を持つ武器に対するいかなる制限にも、高性能弾倉に対するどんな制限にも反対されています。あなたは「Notional Right to Carry Law」を支持されていますが、なぜですか？

トランプ：これより先に話が進む前にこれだけは言わせてください。シカゴでは、アメリカ内で一番銃の法規制が厳しいところですが、少なくとも今のところ、そこでは銃がらみの暴行がほかのどの都市よりも起きています。ですから、一番厳しい法律があるというのに、銃犯罪が非常に多いというわけです。

私は修正第2条をとても強く支持しています。ヒラリーは嫌味を込めていったのかどうかはわかりませんが、私はNRAの支持を受けていることを非常に誇らしく思っています。それに彼らが大統領候補に支持をしたのは私が初めてです。ですから私はそのすべてを光栄に受け止めています。我々は裁判官を任命します。それは修正第２条を助ける最善の方法です。我々は修正第2条を強く信じる裁判官を任命し、それにより修正第2条にダメージを与えることはしません。

ワレス：では次の話題に移ります。これはあなた方を分かつテーマですが、この選挙で勝った人が裁判官を任命するのですが、そこで大きな影響を与えるであろうテーマが「堕胎」です。

トランプ：その通り。

ワレス：トランプ氏、あなたは中絶反対派ですが、具体的な質問をさせてください。あなたは裁判所、そしてあなたの指名する裁判官が「ロー対ウェイド事件（女性の堕胎の権利を保障していると初めて判示したアメリカ合衆国最高裁判所の判決）」を覆す、つまり堕胎する女性の権利を決定づけてほしいとお考えですか？

トランプ：もしそうなったなら、なぜなら私が中絶反対派だからですが、私は中絶反対派の判事を指名するでしょう。それは各州に戻されると思います。

ワレス：私の質問は具体的です。そうなってほしいと？

トランプ：もし覆されるとすれば、州に戻されるでしょう。

ワレス：私がお聞きしているのは、「あの件が裁判所で覆されるのを見たいと思われますか？」ということです。今あなたは裁判所が修正第2条を守るのを見たいとおっしゃいました。あなたは裁判所が「ロー対ウェイド事件」の判決を覆すのを望んでおられるのですか？

トランプ：もし我々が2人または3人の裁判官に任せるならば、そうなるでしょう。それは自動的にそうなるでしょう。私の意見ですが。私は裁判所でも中絶反対派の立場ですから。こう言えるでしょう。あの件は州に戻され、州が決定を下すことになるでしょう。

ワレス：クリントン氏？

クリントン：私は「ロー対ウェイド事件」を強く支持します。あの一件で、憲法による、多くの場合想像する限りもっとも私的でもっとも難しい、自分の健康に関する決定を下すという女性の権利が保障されたのです。

この場合、ロー対ウェイド事件だけではなく、アメリカ国内で今なにが起きているかということなのです。多くの州ではとても厳格な規則を女性に押し付けており、それにより女性たちは選択が行使できなくなっています。事実「プランド・ペアレントフッド」への資金を打ち切りもなされています。それはさまざまな癌の検査などの有益なサービスをこの国の女性たちに提供しているのです。

ドナルドはプランド・ペアレントフッドへの資金の打ち切りに賛成であると言いました。彼はプランド・ペアレントフッドの資金打ち切りのために政府機関を打ち切るという支持もしたのです。私はプランド・ペアレントフッドを支持します。ロー対ウェイド事件を擁護します。そして女性が自分自身の健康上の決定を下す権利を擁護します。

ワレス：クリントン氏……。

クリントン：それに我々は後戻りするには大分遠くまで来てしまいました。実際、彼は、女性は罰せられるべき、中絶する女性にはなんらかの処罰が加えられるべきだと言いました。私はそのような考え方に断固反対せざるを得ません。

トランプ氏「妊娠9ヵ月で胎児を引きずり出すなんてありえない」
ワレス：反論の機会を設けますが、クリントン氏へ質問があります。あなたは中絶の権利はどれくらいの範囲で有効だとお考えですか？　胎児には憲法上の権利はないとおっしゃったことがあります。あなたは後期の、そして一部出生中絶の禁止に反対票を投じられたこともありましたが、なぜですか？

クリントン：なぜなら、ロー対ウェイド事件では中絶に関する規則は、母親の生命と健康を考慮に入れたうえで設けることができることが明らかになりました。私が議員として投票したとき、私はそのようには考えませんでした。

妊娠後期にこのようなケースになってしまう場合、ほとんどの場合、心を引き裂かれるような、痛みを伴う決定を、家族としてしなければならなくなります。私は妊娠後期に最悪のニュースを受け取った女性にお会いしました。彼女が引き続き妊娠を続ければ両方に健康被害が生じる、またはなにかひどい状況が生じている、または妊娠に関してちょうどわかった、というものです。

私はそのようなもっとも個人的な決定に、アメリカ政府が介入するべきではないと考えます。ですから、もし母親の生命と健康を考慮に入れたうえでならば、規制も可能であると考えます。

ワレス：トランプ氏、意見はありますか？　とくに後期、一部出生中絶の件に関してはいかがでしょうか？

トランプ：私はとてもひどいと思います。もしヒラリーの言うとおりにするとすれば、妊娠9ヵ月の段階で、母親のお腹から生まれる直前の胎児を引きずり出してもよいということになります。それをよしとする人もいるかもしれません。ヒラリーもよしとしています。しかし私はいいとは思いません。

なぜなら彼女の主張に基づくなら、9ヵ月目の最終日に胎児を引きずり出してもよいということになるからです。それは受け入れられることではありません。

クリントン：このケースではそのようなことは起こりませんでした。それにそのような恐ろしい言葉遣いをされるのは非常に遺憾です。あなたも私が出会った女性たちとお話をするべきです。私が人生で出会ってきた女性たちです。このような選択はどの女性やその家族にとっても最悪の決断です。ですから私は政府が介入するべきではないと思うのです。

私は国家を代表して世界を旅するという特権をいただきました。なかには政府が強制的に女性に堕胎をさせている国もありました。昔、中国がしていたように。また、強制的に女性に子供を産ませる国もありました。昔のルーマニアのように。それでこれだけは言わせてください。女性が自分の信仰や医療面により家族と共に決定する事柄に、政府は関係ありません。私はその権利のために立ち上がります。

ワレス：わかりました。ちょっとだけ、ほかの話題に移りたいと思うのですが……。

トランプ：本当に、私が先ほど言ったように、出産日の2、3、4日前にそんなことをする権利はありません。誰にも。

トランプ氏「我々は強力な国境を築かなければならない」
ワレス：わかりました。それでは移民の問題に話題を移しましょう。移民に関する問題ほどお2人を分かつ話題はないと言っていいほどです。実際、2人を分かつ問題は数多くあります。

トランプ氏、あなたは壁を築きたいとおっしゃいました。クリントン長官、あなたは国の南側の境界を守る具体的な計画はなにもおっしゃられていません。トランプ氏、あなたは大きな退去命令をしておられます。クリントン長官、あなたは大統領就任後の始めの100日間の間に市民権を含むパッケージを提供されるとおっしゃられます。

そこで質問なのが、なぜご自身は正しくて、相手は間違っているのでしょうか？　トランプ氏、先に始めてください。持ち時間は2分です。

トランプ：まず初めに、彼女は恩赦を与えたいと言っているのです。それは崩壊的で、長きにわたり列をなして待っている多くの人たちにとって不公平です。我々には強い国境が必要です。今夜の観客のなかには4人の母親がいらっしゃいます。彼女たちはすばらしい人たちで、過去数年間に私が知り合うことのできた人たちです。

彼女たちの子供たちは殺害されました。違法にこの国に入ってきた人々に残虐な方法で殺害されたのです。何千人もの母親たち、父親たち、そして親戚が国中にいるのです。彼らは違法にこの国にやってきました。国境を越えて違法薬物もたくさん入ってきています。もし国境がないなら、我々は国を失ってしまいます。

ヒラリーは恩赦を与えたいと思っているのです。彼女は開放的な国境を望んでいます。国境はみなさんもご存知の通り、国境警備隊が16,500人、そして先週ICEが私を支持してくれました。大統領候補者を彼らが支持したのは初めてです。つまり彼らの仕事は大変なのです。

しかし彼らはなにが起きているのか知っています。彼らは誰よりよく知っています。彼らはより強力な国境を求めているのです。我々が強力な国境を築かなければいけないと感じているのです。

先日私はニューハンプシャーに行きました。そこでの一番の問題は、世界で生じているすべての問題、その多くはヒラリー・クリントンとバラク・オバマにより引き起こされたものです。そのすべての問題、そのなかで1つの最大の問題は南国境を越えて流れてくるヘロインです。それはどんどん入り込んで、彼らの若者たちを崩壊させているのです。それは若者たちやその他大勢の人々の血を毒に染めているのです。

我々は強い国境を必要としています。我々は今、まさにこの時も薬物を手に入れ、相手は現金を手に入れています。我々には強固な国境が必要です。本当に必要で、恩赦を与えてはなりません。そうです、私は壁を築きたいと思っています。我々にその壁は必要なのです。そして国境警備、ICE、彼らみんなが、壁を必要としているのです。

我々は薬物を止めることができます。国境にテコ入れをします。私の始めに行う仕事の1つは、薬物の道、すべての悪い道を取り締まることです。この国には、退去するべき悪い人がいるのです。我々は彼らを追い出すのです。そして国境を警備します。そして国境が確保されたなら後に、残りに判決を下します。しかしここにはいくらかの悪い奴がいますので、追い出さなければなりません。

ワレス：トランプ氏、ありがとうございます。

トランプvsヒラリー最後の論戦 第1ラウンド「人工妊娠中絶を認めるべきか否か」
Watch the final 2016 presidential debate between Hillary Clinton and Donald Trump #1 /6
https://logmi.jp/business/articles/165866








住民投票の結果に喜ぶ中絶権支持のカンザス州民たち

米カンザス州で2日、人工妊娠中絶権の是非を問う住民投票が行われ、中絶の選択を尊重する「プロ・チョイス」派が「勝利」した。推計によると、保守的な同州の有権者の60％以上が、州憲法で女性の中絶権を認めるべきだとした。

アメリカでは6月、中絶を合衆国憲法上の権利だとした1973年の「ロー対ウェイド」判決が連邦最高裁で覆された。これを受け、各州が中絶権の是非を決められるようになり、プロ・チョイス派と「プロ・ライフ（生命尊重＝中絶禁止）」派の間で激しい論争が起きている。

この問題をめぐって住民投票が行われたのはカンザス州が初めて。

もし中絶権を認めない結果となっていた場合には、州議会議員らが中絶の制限や禁止に向けた動きを強める可能性があった。

今回の住民投票の結果は、アメリカで11月8日予定されている中間選挙で、この問題がどれくらい影響するかの指標と目されている。与党・民主党はこの中間選挙で、連邦下院での過半数議席維持を目指している。

ジョー・バイデン米大統領は、カンザス州の結果が、「アメリカ人の大半が、女性には中絶の選択肢があるべきだと認めている」ことを示したと述べた。

中絶権が認められたことを9歳の娘と共に喜ぶテイラー・ヒースさん

カンザス州在住のテイラー・ヒースさんは、オーヴァーランド・パークで行われた開票結果を見守る会で、9歳の娘と共に中絶権が認められたことを祝った。

ヒースさんはBBCの取材に対し、「私はレイプ被害者です。自分の娘がいつか妊娠し、それに対して何もできない事態を想像すると怒りを覚えます」と語った。

「こうしたことがここで起こるとは思ってもいませんでしたが、一生懸命活動して、票を勝ち取りました。共和党は私たちを侮っていました」

カンザス州当局者は、投票率は州全体で予想よりもかなり高かったと話した。同州では通常、投票に訪れる人数は、保守派の共和党支持者が民主党支持者より2倍多いという。

投票までの1カ月間、同州では緊張状態が続いていた。キリスト教のカトリック教会や、聖母マリア像などが汚され、赤いペンキでプロ・チョイス派のスローガンが書かれるといった事件も起きた。

投票前日には、中絶を支持する場合は「賛成票を投じる」よう指示する誤ったメッセージが出回った。実際の投票はその逆だった。通信会社トゥイリオは、このメッセージを送信した匿名の送信者を、同社のプラットフォームから排除したと発表した。

カンザス州は保守的だが
カンザス州はかなり保守的な州だが、中絶に関する規則は、他の共和党が優勢な州よりも厳しくないのが現状だ。

中絶前に24時間の待期期間を義務付け、未成年の中絶には保護者の同意を必要とするなど、いくつかの制限はあるが、妊娠22週まで中絶が認められている。

州議会は中絶禁止派の共和党が過半数を占めているものの、知事のローラ・ケリー氏は民主党員だ。ケリー知事は政治的には弱い立場に置かれているが、州憲法の改正はカンザスを「暗黒時代に逆戻りさせる」と警告していた。

6月の連邦最高裁の判決以降、共和党が優勢の十数州が中絶の禁止や制限に動いている。

しかし、カンザス州を含む10州では、中絶権が州憲法で定められているため、これを変更するには住民投票による承認が必要となっている。

一方、カリフォルニア州やヴァーモント州といったリベラルな州では11月にも、州憲法で定められている中絶権の強化を目指して住民投票を行う予定だ。

https://www.bbc.com/japanese/62402988
米カンザス州、中絶の権利認める　初の住民投票で
2022年8月3日






ジョンソン英首相は判決が「世界中の人の考え方に大きな影響を与えるのは明らか」だと指摘し、「非常に重要な判断」との見方を示した。

ジョンソン氏はルワンダで開かれた英連邦加盟国首脳会議の記者会見で判決に言及。「大きな後退と言わねばならない」「私は常に女性の選択の権利を信じてきたし、今でもその見解は変わらない」と述べた。

米国は現時点ですでに、主要７カ国（Ｇ７）などの民主主義同盟国の中で特に厳しい中絶法を定めている。

だが今回の判決を受け、米国はリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の問題に関し、さらに孤立を深めることになった。

カナダのトルドー首相は「米国から恐ろしいニュースが届いた」とし、「私の心は合法的な中絶の権利を失う何百万人もの米国人女性と共にある。皆さんがいま感じている恐怖と怒りは想像を絶する」と語った。

フランスのマクロン大統領も米国の女性との「連帯」を表明。人工妊娠中絶は「すべての女性の基本的権利」だと強調した。これに先立ち、フランスのコロンナ外相も「恐ろしい」判決との見方を示していた。

英首都ロンドンの米国大使館前では２４日夕、抗議デモが行われた。週末にかけて欧州各地で他にもデモが予定されている。

https://www.cnn.co.jp/world/35189484.html
中絶の権利覆す米最高裁判決、同盟国から失望の声　「恐ろしい」
2022.06.25 Sat posted at 09:30 JST




人工妊娠中絶の権利に関する最高裁判断直後の人々の反応を示す調査結果が公開された/Anna Moneymaker/Getty Images

（ＣＮＮ） 人工妊娠中絶の憲法上の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」を覆した米最高裁の判断について、過半数の米国人は支持していないことが分かった。ＣＢＳニュースと調査会社ユーガブが判断直後の２４、２５日に実施した調査で明らかにした。

その結果米国の成人の５９％が判断を支持しないと回答。支持すると答えたのは４１％だった。回答者のおよそ半数に当たる５２％は、判断を米国にとっての後退と形容。３１％は前進とし、１７％はどちらでもないと回答した。

女性の間では３分の２（６７％）が判断を支持しないとしたのに対し、支持すると答えたのは３３％にとどまった。過半数の５６％の女性は、今回の判断によってほとんどの米国人女性の人生は悪化すると答えた。

過半数の５８％の米国人は連邦法により人工妊娠中絶が全米で合法化するのが望ましいと述べたが、４２％はそうなるのに反対だと答えた。６４％は人工妊娠中絶が自分たちの州でほとんどもしくはすべてのケースで合法化してほしいとした。

現状を受けて、少なくとも一定程度は最高裁が同性婚を終わらせるまたは制限する公算が大きくなったと考える人の割合は５７％。産児制限や避妊へのアクセスを終わらせるまたは制限する公算が大きくなったと考える人は５５％だった。最高裁に大変多くのもしくはかなりの信頼を置いていると答えたのは３３％にとどまった。２３％はいくらかの信頼を置いていると回答し、４４％はほとんど信頼していないと答えた。

今回の調査は全国の成人１５９１人を対象に行った。期間はかなり短いものの、その結果には最高裁の判断に対する初期段階での人々の反応が表れている。誤差の範囲はプラスマイナス３．０ポイント。

https://www.cnn.co.jp/usa/35189591.html
「中絶合憲」覆す米最高裁判断、過半数の米国人が不支持　世論調査
2022.06.29 Wed posted at 08:27 JST




ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領は３日、人工妊娠中絶の権利を擁護する大統領令に署名した。米国では先に、連邦最高裁判所が人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド事件」の判例を覆していた。

バイデン氏によれば、今回署名した大統領令は、州を越えて手術を受ける女性を支援するほか、医療従事者が連邦法を順守することで女性への治療に遅れが出ないようにする。今回の出来事が母親の健康やその他の健康状態などに与える影響を評価するための情報収集も行うという。

バイデン氏は最高裁の判断を受けて「混乱と不確実さ」が起きたと述べ、「女性の健康と生命が危機に瀕している」と述べた。

カンザス州では２日、有権者が中絶擁護派に大きな勝利をもたらし、共和党主導の議会が新たな規制を設けることを可能にする法案を阻止していた。

バイデン氏はカンザス州での投票結果を受けて、「政治家は女性の基本的な権利に干渉すべきではないと、有権者が明確にした」と述べた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35191474.html
人工妊娠中絶の権利擁護へ、大統領令に署名　バイデン氏
2022.08.04 Thu posted at 17:30 JST





米国では、過半数の人が「連邦議会は、同性婚と避妊の権利を法的に保護すべきだ」と考えていることが、2022年7月25日に発表された世論調査結果で明らかになった。調査会社モーニング・コンサルトと、政治サイトのポリティコが共同で行った調査だ。

米下院で7月19日に同性婚、21日に避妊の法的保護を、連邦法の下で成文化した法案が可決されたのを受け、米上院でも審議と採決に向けた準備が進んでいる。

今回の世論調査では、「連邦議会は、同性婚を法的に保護する法案を可決すべきだ」と回答した人は58%にのぼった。支持政党別に見ると、民主党支持者の75%、共和党支持者の36%がそう答えている。

「連邦議会は、避妊の権利を保護する法案を可決すべきだ」と回答した人は、それを上回る75%だった。支持政党別では、民主党支持者が87%、共和党支持者が62%となっている。一方、「中絶の権利を保護する法律を可決すべきだ」と回答した割合は57%で、政党別では民主党支持者が78%、共和党支持者が31%だった。

この世論調査が発表される1週間ほど前に、下院では、同性婚と避妊の法的保護を成文化した法案が可決され、あとは上院が両争点を巡って決着をつけるばかりとなった。ただし上院では、この法案を提出した民主党の前に、下院よりはるかに大きなハードルが立ちはだかっている。共和党議員10人の賛成を取りつけて、フィリバスター（議事妨害）を回避しなくてはならないのだ。

両法案を可決させるうえで必要な数だけ、共和党議員が賛成票を投じてくれるかどうかはわからない。同性婚に関する取り組みを支持する意向を示した共和党議員は5人いるが、フィリバスターを回避するためには10人の支持が必要だ。避妊の権利に関する法案については、共和党上院議員のほとんどが、口を閉ざしているか、反対しているかのどちらかとなっている。

米最高裁は2022年6月24日、女性の人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。そのきっかけとなった「ドブス対ジャクソン女性健康機構訴訟」の判決が適用されるのは、中絶の権利のみだ。

しかし、最高裁判事のクラレンス・トーマスが同意意見で示した見解が、人々の懸念を誘発している。最高裁が今後、1964年の「グリスウォルド対コネチカット州判決」（婚姻関係にあるカップルのプライバシーと避妊を行う権利を認めたもの）と、2015年の「オーバーグフェル対ホッジス判決」（同性婚を合法だと判断したもの）を見直す可能性を示唆したのだ。

同性婚と避妊に関する2つの法案の採決は、上院休会前の8月8日に始まる。

同性婚を保障する「結婚尊重法案」には、異人種間結婚の権利を法的に保護する内容も含まれている。

世論調査では、「異人種間の結婚の権利を保護する法案を支持する」と回答した人はおよそ71%で、支持政党別では、民主党支持者が83%、共和党支持者が56%だった。

ドブス対ジャクソン女性健康機構訴訟についてトーマス最高裁判事が示した見解には、最高裁がこれまでに犯してきた「過ちを正す」ために見直すべき判決が挙げられているが、そこには、異人種間結婚に関するケースは含まれていない。トーマスは黒人で、異人種間結婚の当事者だ。

https://forbesjapan.com/articles/detail/49445
米国で、同性婚と避妊の権利保護法を支持する人が過半数に

Brian Bushard | Forbes Staff



ロー対ウェイド判決を覆した最高裁の決定を受け、女性か子どもを持つかもたないかにかかわる男性と父親の役割について思いを巡らせている。米国の女優、ソフィア・ブッシュは、元の夫と元交際相手女性の妊娠中絶にかかわる体験をGlamourのエッセイに書いた。ブッシュはそのエッセイにこう書いている。「でも、ぼくの体じゃないからと彼は言いました。そして彼は彼女の望みどおりにするしかなかった、と。夫は彼女の体験について質問して理解しようとしたと言いましたが、同時に彼は、自分が意見を言う立場にはないと感じていました。代わりに夫は支援を申し出て、何があっても彼女に付きそうつもりだったと説明しました」

ブッシュの婚約者がほのめかしたように、女性に中絶するかしないかの圧力をかけることが答えではないが、私はもっと大きな視野で考えずにはいられなかった。女性は、男性と女性が団結すればもっと大きな影響を与えられるはずの問題と今でも戦っている。

私は医療ジャーナリストとして、母子の健康（MCH）と男性の関わり方について考えている。米国で中絶の憲法上の権利がなくなったことに関して、母子の健康がどんな役割を果たすのか疑問に思う人もいるかもしれない。私の答えは、すべてだ。中絶、母子の健康、さらには女性の健康に関わる議論までも、主として女性の問題とみなされている世界で、私たちは女性に影響を与えているものとして問題に焦点を当てることによって、自分たちに害を与えている。実際には、あらゆる人々に影響を与えている問題だ。男性、女性、私たち全員が「中絶について自分の物語を話す必要があります、なぜなら家族計画は母と父両方の将来に影響を与える話し合いだからです」とブッシュは語る。

6月をNational Men’s Health Month（男性健康月間）に設定してはいるが、私たちの生活の中で男性には「正しく食べて運動して病気を予防する」ことによって自らの身体をケアするだけでなく、女性に対する自分たちの役割と責任を受け入れるように働きかける必要がある。

https://forbesjapan.com/articles/detail/49545

2022.08.13

ロー対ウェイド判決が覆った今　「女性の健康」には新しくて大胆な物語が必要だ




公衆衛生学では、父親の介入が母子の健康にプラスの影響を与えることが証明されている。妊婦の夫は、母乳による子育てに関する影響力ある支持者であり、母が新生児を母乳で育てることを推奨する上で重要な役割を果たす。また妊婦診断に同行する父親は、その後の子どもの生活において父と子の行動を積極的に行う可能性が高い。

しかし、もし父親を巻き込まなかったり、会話から除外すれば、私たちは男女両方に影響のある問題の責任を女性に押しつけてしまう。世界には、幼い少女たちが学業に励むことや、若い女性が生活上の問題を克服することを助けるための組織がいくつかある。私たちは、少女と少年の「両方」を、文化を変えることに従事させる必要がある。なぜなら世界はまだ、少女や女性を対等な貢献者として評価していないからだ。

多くの国々で、男の子が女の子より望まれており、その結果公衆衛生プログラムが少年たちの関与を必要としていないことが知られている。持続可能な開発目標（SDGs）でさえ、その前身あるミレニアム開発目標（MDGs）と同じく、女性や少女に焦点を当てており、未来に重大な問題を引き起こしている。そのような一次元的な焦点の当て方は、少女たちにとって助けにならない。なぜなら、女性に影響を与える問題において積極的に役割を果たすよう少年たちを教育したり力を与えたりしていないからだ。これが起きたとき、状況は変化を始めるだろう。

少女たちと同様、少年たちは変化を起こすために必要な大きなエネルギーと回復力と力を持っている。少年たちが教育を受け、力を与えられたとき、児童婚や女性に対する暴力、さらには介護は女性の仕事だという固定概念といった問題を見過ごしている文化に対する挑戦など、さまざまなレベルで発展が見られるだろう。

さまざまな問題に少女と少年の両方を関与させるこうした多様性によって、1つの性だけに焦点を当てる現在と比べてより前向きな結果を得られる。ナイジェリアの作家チママンダ・ンゴズィ・アディーチェは「文化は人々を作らない、人々が文化を作る」という。

https://forbesjapan.com/articles/detail/49545/page2

2022.08.13

ロー対ウェイド判決が覆った今　「女性の健康」には新しくて大胆な物語が必要だ









国際連合（国連）の安全保障理事会（安保理）は「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」「に基く義務を果す」重責を担っています。にも関わらずウクライナ情勢では機能不全。当事国のロシア（旧ソ連から継承）が常任理事国で拒否権で何もかも阻止してしまうのが主因ではあります。

　広く知られるように国連は先の大戦で勝利した連合国が母体。ドイツと死闘を演じた米英ソ、太平洋戦争で日本と対峙した米が含まれるのは当然として何で中仏も常任理事国なのでしょうか。探ってみました。

　なお本稿は当欄に掲載している「常任理事国の拒否権は万能でない。『平和的解決』の当事国棄権条項や団結を目的とした権利付与の経緯」という記事の背景説明にあたる位置づけですが、先に紹介しておかないと訳が分からないので分割してアップしています。

日独＋ソ連vs英で仏脱落。アメリカは参戦せず
37年７月　日中戦争勃発（～45年）

39年８月　独ソ不可侵条約締結

　　９月　独のポーランド侵攻。英仏が独に宣戦布告（第2次世界大戦スタート）

　　11月　ソ連のフィンランド侵攻。国際連盟はソ連を除名

40年６月　独にフランス降伏。７月にヴィシー政権成立

　　９月　日独伊三国同盟締結

41年４月　日ソ中立条約締結

　この段階で戦争は「独vs英仏」（欧州）と「日中」でソ連は日独と接近してフィンランド戦争で英仏中心の国際連盟から除外されています。連盟不参加のアメリカは「欧州」「日中」いずれもに直接参戦していません。

　フランスは40年にドイツへ降伏。当地には親独で傀儡に近いヴィシー政権が打ち立てられた一方でロンドンには同政権を認めないド・ゴール将軍による亡命政権「自由フランス」が抗戦を呼びかける構図となるのです。

独ソ戦勃発で構図が一転
41年６月　独ソ戦勃発

　　８月　大西洋憲章

　　12月　日本の真珠湾攻撃。アメリカ参戦

42年１月　連合国共同宣言

　41年６月、ドイツは不可侵条約を一方的に破棄してソ連へ攻め込みます。ゆえにソ連と英ソ（フランスはドイツに降伏している）は共通の敵をいただく形へと変化し、両国は軍事同盟を締結したのです。

　大西洋憲章は米英首脳会談で合意。後の国際連合成立の基点となります。驚くのはアメリカがこの時点でまだ参戦していない点。少なくとも近い将来の対独戦を見越していたのかもしれませんが、戦う前から出口を模索するアメリカのグランドデザイン型戦略を象徴しているともいえそうです。

　ここに結果的に「待っていました」とばかりに12月、日本が米ハワイ真珠湾を攻撃して米が正式に日独を相手に参戦します。翌42年１月、日独を共通の敵とする（※注）米英ソ中らが「連合国」を構成する「連合国共同宣言」が出されました。

　フランスの除外はアメリカがヒトラーの操り人形とはいえ一応政権の体を成すヴィシー政権を仲間ではなくとも無視できない、しょせん亡命政権の「自由フランス」を同時点で積極的に持ち上げる価値も見出せなかったからでしょう。

米英がソ連を、米が中国を引き入れた思惑
　米英にとって共産主義国家ソ連を引き入れるのは躊躇も。とはいえ現にドイツと「絶滅戦争」と称された死闘を展開していて戦略上味方に引き込むのが上策である上、ここで英米がソ連を見捨てたら再びドイツと手を結びかねません。そこで米英が作った案をソ連が了解するという形で連合国の一員としたのです。

　中国を加えたのは太平洋戦争で主に日本と対峙したアメリカが長く日本と戦っている中国を励ましておきたいという理由の他に、現時点では独ソ戦でそれどころでないにせよ、将来ソ連が中国大陸に領土的野心を露わに向けないようにしておきたかったといったところ。

　牽制される側のソ連は中国を主たる仲間とするのを露骨に嫌いました。イギリスも「何で中国が我々と同列なのか」と不満。欧州を主戦場とする彼らに中国の存在感は薄かったので。

　かくして連合国の中心は「米英ソ」で中国は形式上「４大国」とみなされるも英ソが嫌ったため格下扱いが続きます。

「４人の警察官」構想を了承
43年11月　カイロ宣言

　同 　　　テヘラン会談

　日独の退勢が明らかになりつつあった43年、米英中首脳会談で対日戦後処理方針が話し合われた結果がカイロ宣言。ソ連は中立条約の関係で参加しません。

　テヘラン会談は初の米英ソ首脳会談でソ連に対日参戦が持ちかけられるとともに米のかねてからの持論である米英中ソによる「４人の警察官」構想が了承されました。

「５大国」の枠組みを同意したダンバートン・オークス提案
44年６月　ノルマンディー上陸作戦敢行

　同　　　仏ド・ゴールを主席とする共和国臨時政府成立

　　８月　パリ解放。ヴィシー政権崩壊

　　10 月　英米ソが臨時政府を正統なフランス政府と認める

　同　　　ダンバートン・オークス提案

　ドイツ降伏下にあったフランスを連合国軍が奪還した年です。10月にまとまったダンバートン・オークス提案は戦後の「国際機構」の骨格を決める重要な実務者協議です。

　「国際機構」で中心的な役割を担う集団安全保障体制を支える大国（後の安保理常任理事国）として会議に参加した米英ソは文句なしとして問題は中国とフランスを加えるか、でした。

　前述のように中国を同列に扱うのに英ソは消極的でした。おそらく次の２点で折り合ったと推測されます。

・イギリス……こと「植民地主義」への親疎を問えば米ソが反対、英が維持。中国は長年、大国による分割に悩んできた「侵略される側」であったから頑なに阻むと孤立する懸念があった。ゆえに同じ理由で植民地大国のフランスを招き入れたくもあった。

・ソ連……中国の主敵たる日本との中立条約が実効中。その日本は中国を推すアメリカと戦闘のさなか。ここで頑なな態度を取ると対独戦での支援を受けづらい。ゆえに会議は先に「米英ソ」で行ってソ連が外れた後半に「米英中」と２段階でなされた。

　フランスの大国認定は前述のようにイギリスの推しで実現します。

　なおこの時点で大国に拒否権を与えるかどうかの決着はつきませんでした。「拒否権」の攻防は「常任理事国の拒否権は万能でない。『平和的解決』の当事国棄権条項や団結を目的とした権利付与の経緯」と題して改めて論じます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20230313-00340948
ウクライナ情勢で機能不全の安保理。常任理事国５カ国はどのように決まったか。なぜ中国とフランスが？

坂東太郎十文字学園女子大学非常勤講師
3/13(月) 6:00




「平和的解決」案にロシアは拒否権を行使できない
　ここまでの経緯から現在のウクライナ戦争を展望してみましょう。

　まずヤルタ方式で決まった「平和的解決に関する決定」（憲章６章）における当事国の棄権条項（27条３項）。具体的には「交渉、審査、仲介、調停」（33条）など。ウクライナが安保理に求めている決定方法です。紛争当事国の一方がロシアであるのは疑いないので、６章に関する表決を行えばロシアは棄権しなければいけません。中国外交部（外務省）も表明しているアイデアです。

　問題はもう一方はどこか。「ウクライナに決まっている」といえない事情があります。

下手すると中国だけが漁夫の利を得る構造
　プーチン露大統領は侵攻直前に「ＮＡＴＯがロシアを敵と見なしてウクライナを支援している」と断定。仲介や調停は双方の言い分を汲んで合意に持ち込む方法だからロシア側の「一方は私。他方はＮＡＴＯ」も審議するはずです。中国も「冷戦思考の放棄」との言葉で暗にＮＡＴＯの拡大を批判。

　これらの主張を汲むとＮＡＴＯ加盟国の米英仏も義務的棄権を強いられる可能性があり、常任理事国で当事国にならないのは中国だけ。さすが中国4000年。計算高い「漁夫の利」作戦ともいえそう。

　それを嫌ってか安保理でのアメリカはあえて拒否権が使える７章で起案した決議案をかけていて案の定ロシアが拒否権発動。ロシアの頑迷さを浮き立たせているのです。

　この事実はあまり伝わっていない気がします。過去にも27条３項に該当しそうな提案で当事国として棄権すべき常任理事国が何度も拒否権を発動しているから。

「そもそもヤルタの時に……」
　ウクライナが訴える「『ロシア』は国連における『ソ連』の継承国か疑問だ」という主張も一理あります。確かに常任理事国を定めた憲章23条の表記はいまだ「ソ連」のまま。国連で正式にソ連崩壊（91年）後の継承国はロシアだと決めてもいません。

　ただし92年の安保理サミットでロシア大統領が当然のように旧ソ連の席に座り、他からの特段の疑義も呈されないまま今日に至っている以上、今さら蒸し返せるテーマかというと難しいでしょう。

　むしろ前述の２条４項で課された加盟国すべての「武力による威嚇又は武力の行使」禁止の実現を「国際の平和及び安全の維持」を担う安保理が果たせないという矛盾の方が論じるに値しそう。

　拒否権は大国が一致してこそ国際平和に実効性をもたらすという建て付けで付与されています。ロシアの拒否権で戦争が続く現状は、この建て前を揺るがしているのです。歴史的な経緯を踏まえれば米英首脳が「そもそもヤルタの時にアンタの言い分（＝拒否権付与）を認める譲歩をしたのは大国の団結を優先したからじゃん！」とプーチン大統領に迫るべきです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20230313-00340951
常任理事国の拒否権は万能でない。「平和的解決」での当事国棄権条項や団結を目的とした権利付与の本質

坂東太郎十文字学園女子大学非常勤講師
3/13(月) 6:20







中共の侵略は怖いと思ったから私自身が安保法制が必要だと感じたり日本政府の集団的自衛権のNATO加盟は有りと思ってしまったのだけど安保法制そのものがナチスの手口と週刊ポストさんの記事で判明した今、安保法制賛成は誤りで日本のNATO加盟案も誤りかもしれないな。
ロシア系のサイトのニュースで流れてたNATO軍がナチスそっくりというのも事実かもしれない。
NATOに入ってしまうとNATOは集団的自衛権行使義務があるからNATO加盟国の戦争に参加させられかねない懸念がある。
戦前の大日本帝国の頃の反省から日本が戦争に再び加担してはならないという事で日本のNATO加盟はやめた方が良いと思います。
日本が戦争しない国である事自体は良いけど他国に日本に対し戦争させない防衛も必要なのは事実だから安保法の違憲部分である集団的自衛権の部分を廃止して個別的自衛権で民主主義国同士で中共やロシア.朝鮮などの脅威に対処する必要ありという所が妥協点かなと。


https://www.news-postseven.com/archives/20150813_341622.html?DETAIL
半藤一利氏が気づいた麻生氏の「ナチス手口学べ」発言の真意


https://www.news-postseven.com/archives/20150813_341622.html?DETAIL
半藤一利氏が気づいた麻生氏の「ナチス手口学べ」発言の真意

そこで参考にしたのが、実はナチスの手口だったのではないでしょうか。1933年1月にナチスは第一党となり、ヒトラー内閣が成立したが、同年2月27日にドイツの国会議事堂が放火され炎上する事件が起きました。

　これはナチスの謀略だとする説が根強くありますが、ヒトラーは共産主義者の仕業であるとして、すぐさま議会の承認を経ない閣議決定により、言論・報道・集会・結社の自由の制限や、令状によらない逮捕を可能にし、国家に反逆する人間を徹底的に弾圧するなど、いくつもの法律をひとまとめにした「民族と国家の保護のための大統領令・ドイツ民族への裏切りと反逆的策動に対する大統領令」を制定しました。

　国民に危機を煽って共産主義者を一掃した後、同年3月にワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権を認める「全権委任法」を正式に議会に提出して、賛成多数で通過させた。こうしてナチスの独裁体制ができあがったのです。

　いまでは「全権委任法」ばかりが注目されますが、それ以前に複数の法律をひとまとめにした閣議決定でワイマール憲法を骨抜きにしたことを忘れてはなりません。まるでいまの10の法制をひとまとめにした安保法制を見るようではありませんか。

　今年4月に開催された日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）では、国会審議を経る前に、アジア周辺の事態に限定されていたはずの日米安保を世界規模に広げる合意が交わされました。アメリカに約束した後に国会で審議するという、常識ではありえない暴走がなぜか黙認されてきたのです。そして、集団的自衛権の行使を容認する安保法制が強行採決によって衆議院を通過しました。

https://www.news-postseven.com/archives/20150813_341622.html?DETAIL
半藤一利氏が気づいた麻生氏の「ナチス手口学べ」発言の真意


http://iwj.co.jp/wj/open/緊急事態条項特集


https://agora-web.jp/archives/230203092912.html「後悔している」 元ナチス収容所秘書、審理最終日に沈黙破る 2022/12/7(水) 5:11配信AFP



カニエ・ウェスト（Ye）はヒトラーが好きだと主張した。「ユダヤ人も好きだけど、ナチスも好きなんだ」。

カニエ・ウェスト（Ye）は、ドナルド・トランプ前大統領を傷つけるためにマイロ・ヤノプルスが仕掛けたとされる作戦の一部で、カニエ・ウェスト（Ye）と白人民族主義者のニック・フエンテスが感謝祭にトランプと食事をすることに成功したのである。
イーロン・マスク氏、カニエウエスト氏のツイッターを停止
ヒトラーを賞賛し、小児性愛のファッション広告を擁護し、ダビデの星と合体した鉤十字を投稿したカニエ・ウェストのアカウントをツイッターが停止した。

NEW: Twitter has suspended Kanye West’s account after the rapper praised Hitler, defended a pedophilia fashion ad and posted a swastika merged with the Star of David pic.twitter.com/qWOsIgvWQV

— Breaking911 (@Breaking911) December 2, 2022
彼のアカウントが停止されたのは暴力を扇動したためであり、私がアリに殴られた不愉快な写真ではないことを明確にするためです。率直に言って、これらの写真はダイエットのモチベーションに役立つと思いました

http://totalnewsjp.com/2022/12/02/musk-155/
イーロン・マスク氏、カニエ・ウエスト氏のツイッターを永久凍結／ヒトラーを賞賛し、小児性愛のファッション広告を擁護し、暴力を煽動したため






トランプ氏、憲法の「終了」を主張　米政府は非難 2022/12/5(月) 16:48配信BBC


マスク氏、前大統領批判　選挙不正で憲法停止主張 2022/12/6(火) 9:09配信共同通信


米共和党トップ、トランプ再選を「不支持」か　強まる批判 2022/12/2(金) 16:30配信Forbes


「トランプの正体見たり」感謝祭パーティーに“差別主義者”ズラリ…脇の甘さ露呈で共和党からも批判 2022/12/5(月) 17:32配信FNNN


「トランプの正体見たり」感謝祭パーティーに“差別主義者”ズラリ…脇の甘さ露呈で共和党からも批判 2022/12/5(月) 17:32配信FNNN


トランプ氏一族企業に有罪評決、税務当局欺く　罰金支払いへ 2022/12/7(水) 6:32配信REUTERS
不倫口止め疑惑捜査大詰め　トランプ氏起訴の可能性も
2023/3/16共同通信


https://www.sankei.com/article/20230318-5OXLCAYUBVO3BLSHGWBNDU42FM/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%8C%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E9%80%AE%E6%8D%95%E7%8A%B6%E3%80%80%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E5%AE%B9%E7%96%91
国際刑事裁判所がプーチン氏に逮捕状　戦争犯罪の容疑 2023/3/18 01:22 国際 欧州・ロシア ウクライナ侵攻


https://www.sankei.com/article/20230318-KQOHTSM7ONKQLM3H3BGDCORMVE/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%83%E9%A6%96%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%AF%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E9%9B%A3%E9%96%A2%E3%80%8D%E3%80%80%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%AB%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88
「国家元首逮捕は最大の難関」　ブリュッセル自由大教授 2023/3/18 20:55 三井 美奈産経新聞


ＩＣＣが、国連安全保障理事会の常任理事国の国民の訴追に向けて動くのは初めてとなる。ＩＣＣは容疑者不在の欠席裁判は行わない。逮捕状を出しても、プーチン露大統領の身柄が引き渡されない限り、次の段階に進むことができず、逮捕状はいまのところ、象徴的な意味にとどまる。

ロシアによる子供の連れ去りについて、ウクライナはジェノサイド（集団殺害）罪に相当すると主張している。これは立件が非常に難しい。ウクライナ人を一つの民族集団とみなし、破壊しようとした意図を立証する必要がある。

ＩＣＣ加盟国は、逮捕や身柄引き渡しで協力義務を負うが、非加盟国には義務が及ばない。しかも、ＩＣＣは、加盟国に身柄拘束を強要する力を持たない。国家元首を被告席に座らせるのは、最大の難関となる。

２００９年、ＩＣＣはアフリカ東部スーダンのダルフール紛争を巡り、バシル大統領（当時）に対してジェノサイド容疑などで逮捕状を出した。この時、加盟国、非加盟国とも拘束しようとせず、彼は悠然と外遊を続けた。国家元首は免責特権があると考える国もあり、プーチン氏が権力の座にいる限り、身柄拘束は見送るかもしれない。

ウクライナは、プーチン氏を侵略罪で訴追することを目指し、国際特別法廷の設置を求めている。そもそもＩＣＣがロシアの侵略罪を裁けないのは、米国や英仏など大国に責任がある。戦争という国家行為をＩＣＣの裁きに委ねることに強く抵抗し、ＩＣＣ規程で管轄権行使を厳しく制限したからだ。

特に米国は米兵が訴追されることを警戒し、ＩＣＣへの不信感を露（あら）わにしてきた。アフガニスタンで起きた人権侵害でＩＣＣが捜査に着手した際、検察官に制裁を科したほどだ。

ＩＣＣがあるのに、米欧がロシアを裁く目的で新たな国際法廷の設置に動けば、「二重基準」の批判を招く。ＩＣＣ規程を見直し、侵略罪訴追への障害を取り除くことこそ重要だろう。

https://www.sankei.com/article/20230318-KQOHTSM7ONKQLM3H3BGDCORMVE/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%83%E9%A6%96%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%AF%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E9%9B%A3%E9%96%A2%E3%80%8D%E3%80%80%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%AB%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88
「国家元首逮捕は最大の難関」　ブリュッセル自由大教授 2023/3/18 20:55 三井 美奈産経新聞


https://www.bbc.com/japanese/44855356
トランプ米大統領、ロシア疑惑でFBIよりロシアを擁護　米ロ首脳会談 2018年7月17日BBC





https://www.bbc.com/japanese/40628679
トランプ氏長男とロシア人弁護士の会合にロシア人ロビイストも　元ソ連防諜軍人 2017年7月17日BBC




https://www.bbc.com/japanese/40565347"
トランプ氏長男、情報提供は「ロシア政府からの応援」と知らされ　本人メール公開 2017年7月11日BB




https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200604-00181846
トランプの対米デモ「武力鎮圧」発言に習近平「高笑い」 遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 2020/6/4(木) 18:40





https://www.oversightboard.com/sr/decision/2021/001/pdf-english



https://osbcontent.s3-eu-west-1.amazonaws.com/PC+Appendix+2021-001-FB-FBR.pdf



億万長者トランプの納税申告書公表、共和党もついに匙投げる？ 2023/1/2(月) 11:02配信JBPress


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2023年、お年寄りはレース脱落、米大統領選は新顔対決へ 2022/12/30(金) 6:02配信JBPress


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2023年、お年寄りはレース脱落、米大統領選は新顔対決へ 2022/12/30(金) 6:02配信JBPress
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https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-warp-speed-idJPKBN22P3HN"
2020年5月14日8:58 午前UPDATED 3年前 米大統領、コロナワクチン開発加速計画にグラクソ元幹部など起用へ By Reuters Staff


 




   



www.vogue.co.jp 中絶禁止法に反発するセレブやエンタメ企業の“声”




kagonma-info.com 米バイデン政権 テキサス州の中絶禁止法を停止するよう最高裁判所に求める 2021年10月16日 2021年10月16日 3分7秒





https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-06/RO2TOYDWX2PT01
バイデン大統領、「ロー対ウェイド判決」成文法化を訴え－実現は困難 Jenny Leonard、Steven Dennis、Jennifer Jacobs、Josh Wingrove 2022年5月4日 5:46 JST www.bloomberg.co.j



https://jp.reuters.com/article/usa-abortion-biden-idJPKBN2OJ1UH
2022年7月9日5:49  バイデン氏、中絶権利擁護へ大統領令　最高裁「制御不能」と非難 ロイター編集