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プロジェクト2025（英語: Project 2025）としても知られている2025年大統領移行プロジェクト（英語: 2025 Presidential Transition Project）は、ヘリテージ財団が組織したイニシアティブである[4]。2024年の大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した場合に、アメリカ合衆国連邦政府を再構築して行政権を強化するために、保守派と右派の一連の政策提案を推進することを目的としている[5][6]。アメリカ合衆国憲法第2条と統一行政理論（英語版）を下に、行政府全体が大統領の直接の統制下にあると主張している[7][8]。プロジェクト2025は、数万人の連邦公務員を政治任用者として再分類することにより、トランプ大統領の政策を実現することに意欲的な忠誠心のある支持者に置き換えることを提案している[9][10]。プロジェクトの支持者たちは、この変更を実施することで、彼らが巨大で無責任で大部分がリベラルであると見做している、政府の官僚制度は解体されると主張している[11]。プロジェクト2025は、政府と社会にキリスト教の価値観（英語版）を浸透させることを目指している[12][13]。批評家はプロジェクト2025を、アメリカ合衆国を独裁政治に導く権威主義的なキリスト教ナショナリスト（英語版）の計画であると特徴付けている[12][14]。多数の法律専門家は、プロジェクト2025により、法の支配[15]、権力分立[6]、政教分離（英語版）[16]、市民の自由が弱体化することになると述べている[6][15][17]。
プロジェクト2025は、政府、特に経済政策と社会政策や、連邦政府とその行政機関の役割に対する広範な変革を想定している。計画では、アメリカ合衆国司法省（DOJ）、連邦捜査局（FBI）、商務省、連邦通信委員会（FCC）、連邦取引委員会（FTC）を党派的に支配し、国土安全保障省（DHS）を解体して、化石燃料の生産を促進するために環境および気候変動に関する規制を大幅に削減することを提案している[18][19]。計画では減税の導入を求めているが[20]、提案者たちは保護貿易の通念に異議を唱えている[21]。プロジェクトは教育省の廃止を勧告しており、教育省のプログラムは他の行政機関に移管されるか終了されることになる[22][23]。気候研究への資金は削減され、国立衛生研究所（NIH）は保守派の原則に従って再編される[24][25]。プロジェクトはメディケアとメディケイドへの資金の削減を目指しており[26][27]、政府が医療としての中絶（英語版）を明確に拒否するよう求めている[28][29]。プロジェクトは、Affordable Care Actに基づく緊急避妊薬の適用を撤廃し[26]、全国で避妊薬や中絶薬（英語版）の配送の差し出しや受け取りを行った者を起訴するために、コムストック法を施行することを目指している[29][30]。ポルノを犯罪化して[31]:5[32]、性的指向やジェンダー・アイデンティティに基づく差別に対する法的保護を廃止し[32][33]、司法省に「反白人人種差別」を訴追させることによって[34]、多様性・公平性・包括性（DEI）プログラム[35][33]とアファーマティブ・アクションを終了させることを提案している[36]。プロジェクトは、アメリカ合衆国在住の不法移民の逮捕、収容、国外退去を推奨している[37][38][39]。国内で法を執行するために軍隊を配備することを提案している[40]。また、死刑とその判決の迅速な「確定（finality）」を促進している[41][42]。
一部の保守派と共和党員は、気候変動[43]と外国貿易に対する姿勢を理由にこのプロジェクトを批判している[44]。他の批評家は、プロジェクト2025は、4年間にわたる個人的な復讐をいかなる犠牲を払っても行うことに対する修辞的な「粉飾」であるだけでなく[45]、バイデン政権下で「実施されたほとんどすべて」を元に戻そうとしていると考えている[46]。プロジェクト2025の作成者たちは、ほとんどの提案で共和党がアメリカ合衆国下院と上院上院の両方を支配する必要があることを認めている[45]。プロジェクトのいくつかの側面は、最近アメリカ合衆国最高裁判所によって違憲判決が出されているため、法廷での訴訟に直面することになるが、他の側面の中には、常識を破る提案となっているため、法廷での訴訟に耐えられる可能性もある[47]。
法的には、プロジェクト2025は特定の大統領候補を宣伝することはできない（英語版）が、寄稿者の多くはドナルド・トランプや彼の2024年の大統領選挙キャンペーン（英語版）と関係している[48][49][50]。ヘリテージ財団もトランプと緊密に連携する人々を多数雇用しており[51][52][53]、トランプの同盟者が運営するさまざまな保守団体とともにこのイニシアティブの調整を行っている[54]。2023年、トランプ陣営関係者は、このプロジェクトがAgenda 47（英語版）プログラムとよく一致していることを認めている[55]。トランプ陣営の顧問たちはプロジェクト2025と定期的に連絡を取っているが[56]、このプロジェクトの物議を醸す提案は、トランプ陣営にとっても迷惑なものとみなされる原因となっている[57][58]。2024年7月5日、トランプは公にプロジェクト2025から距離を置き、「それについて何も知らない」、一部のアイデアは「ばかげていてひどいものだ」と述べた[59][60][61][62][63]。一部の批評家は、トランプに近い複数の人物がプロジェクトに関与していることを指摘し、トランプの主張を却下した[64][65]。距離が置かれたのは、ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長がインタビューで、第2次アメリカ革命が起こることを示唆した数日後だった。第2次アメリカ革命に対して、民主党などは潜められた暴力的な脅しだとして批判している[66][67]。このプロジェクトは、政府のコントロールを取り戻すための「戦闘計画（battle plan）」について説明している[68][69][70][71]。
「Mandate for Leadership（リーダーシップのための使命）」と題された部分に記述された「エリートによる支配とウォークカルチャーに対抗するために保守派とアメリカ国民を団結させるための計画」が注目されている[72]。
100以上の保守系・共和党系のシンクタンクや政治団体が賛同しているという[73][74]。
人事
人事面ではトランプへの忠誠心の高い人たちを政権幹部とし、高級官僚などについてもヘリテージ財団が人選を行い政権に候補として提示し、政治任用の範囲を数倍に拡大して連邦行政機構の人員を数万人の規模で入れ替えることが計画されている[73]。
政府機構
「行政国家を解体する(Dismantle the administrative state)」こと、司法省などの独立機関を大統領の直接統制下に置くことなどが謳われている[75]。
政策
中心となるプロジェクト2025のドキュメント。2023年4月21日に発行された[76]
2021年1月6日に米国議会が暴徒に暴力的に襲撃された時に、MAGAの帽子をかぶったイエス・キリストを描いたQアノンのタグが付いたプラカードを掲げるトランプ支持者[77]。著作権を尊重するために、プラカードはぼかされている。
『エコノミスト』誌は、プロジェクト2025の計画には予測可能な文化戦争の問題がいくつか含まれているが、他の計画は過去の共和党の伝統を破るものであり、財政赤字と国家債務（英語版）を拡大するより広範囲に渡る問題も含まれている、と要約している[78]。
提言されている政策は、以下のように多くの分野に渡っている。国勢調査の市民権に関する質問
キリスト教ナショナリズム
気候変動の緩和
経済
教育と学術研究
大統領権限の拡大
外交問題
医療と公衆衛生
移民改革
アイデンティティの問題
ジャーナリズム
法執行機関
国家安全保障
ポルノとアダルトコンテンツ
女性の生殖に関する健康
交通インフラ
アイデンティティの問題
プロジェクト2025は、プロジェクトが「過激なジェンダー・イデオロギー」と呼ぶものを攻撃しており[79]、政府が「聖書に基づき、社会科学で強化された結婚と家族の定義を維持する」ことを支持している[80]。これを達成するために、同性結婚を廃止して、セクシュアル・アイデンティティやジェンダー・アイデンティティに基づく差別に対する保護を撤廃し、さらに、多様性・公平性・包摂性（DEI）を「州公認の人種差別」と呼び、連邦法からDEIに関する規定を削除することを提言している[81][82][83]。DEIプログラムや批判的人種理論に関わるイニシアティブに参加した連邦職員は解雇される可能性がある[80]。
公立学校の教師がトランスジェンダーの生徒が好むジェンダー代名詞（英語版）を使用するためには、生徒の法的保護者から書面による許可を得ることが義務付けられる[84]。プロジェクト2025の支持者たちは、「労働政策におけるDEI革命」を元に戻して、より「人種中立的な」規制に置き換えるために、民間部門もターゲットにすることを望んでいる[85]。プロジェクト2025は、2020年代初頭のDEIに対する反発の激化傾向の一部となっている[85]。
ホワイトハウスのジェンダー政策評議会（Gender Policy Council）は解散される[86]。政府機関がクォーターを設定したり、ジェンダー・人種・民族に関する統計を収集したりすることは禁止される[86][87]。プロジェクトの寄稿者であるJonathan Berryは、「この目標は、カラー・ブラインド（英語版）へ向かうことであり、特に人種に関しては、人々をカテゴリーに還元できない完全な人間として扱う法律や政策が必要であることを認識すること」だと説明している[87]。アメリカ合衆国国勢調査局は、保守派の原則に従って改革されることになる[86]。
ジャーナリズム
プロジェクト2025は、ホワイトハウス記者団（英語版）に所属するジャーナリストに与えられる便宜を再考することを提案している[88]。また、公共放送局のPBSとNPRに「よい政策とよい政治（good policy and good politics）」として資金を提供している民間の非営利企業Corporation for Public Broadcasting（英語版）への資金提供を打ち切ることを提案している[89]。
プロジェクトに対する反応
LGBTQ+
LGBTQ+の作家やジャーナリストたちは、プロジェクト2025はLGBTQ+の人々に対する保護の撤廃を目指しており、ポルノが「トランスジェンダーのイデオロギーと子供の性的対象化の遍在的な蔓延」であると主張することによって、ポルノを非合法化する決意があるとして批判している[90]。Brynn Tannehillは雑誌『Dame』への寄稿の中で、『The Mandate for Leadership』は部分的には「LGBTQの人々を公共の生活から根絶することを最優先事項にして」おり、ポルノと「トランスジェンダー・イデオロギー」を関連付ける一文を引用し、2023年に行われた他の反トランスジェンダーへの攻撃に関連していると論じた[91]。
『Just Faith: Reclaiming Progressive Christianity』の著者であるGuthrie Graves-Fitzsimmonsは、MSNBCの記事で、プロジェクト2025はキリスト教ナショナリズムに訴えていると批判した。特に、Graves-Fitzsimmonsは、アメリカ合衆国保健福祉省に関するSeverinoの章と、セベリーノの結婚尊重法（英語版）への反対を批判した。結婚尊重法は、結婚防衛法を廃止して、同性結婚と異なる人種間の結婚（英語版）を認める、連邦政府の結婚の定義を成文化した画期的な法律である[92]。
関連項目人権 - すべての人間に属する基本的権利
人権のインフレ（英語版） - 人権の拡大に対する批判
脚注
注釈^ Skibell (2024):
Many of the authors of the blueprint are former Trump officials, and the Heritage Foundation has spent the past year-plus recruiting people to implement the plans within the administration, Scott said. "So they don't just have a long, sprawling policy document,' he said, 'they also have a growing list of staff who are being tested to see if they are loyal to Trump and if they are willing to administer this in his potential administration."
出典^ Restuccia, Andrew (July 12, 2024). “Project 2025 Has a Radical Agenda for Trump. He Has Other Plans.”. The Wall Street Journal. "The project—which started in April 2022"
^ Swan, Jonathan (December 1, 2023). “Paleoconservative or Moderate? Questions for Staffing the Next G.O.P. White House”. The New York Times. オリジナルのDecember 2, 2023時点におけるアーカイブ。 December 2, 2023閲覧。
^ Boorstein, Michelle; Knowles, Hannah (June 13, 2024). “Here's what the Christian right wants from a second Trump term”. The Washington Post. オリジナルのJune 13, 2024時点におけるアーカイブ。 June 13, 2024閲覧。
^ “About Project 2025”. The Heritage Foundation. November 13, 2023時点のオリジナルよりアーカイブ。November 13, 2023閲覧。
^ Haberman, Maggie; Savage, Charlie; Swan, Jonathan (July 17, 2023). “Trump and Allies Forge Plans to Increase Presidential Power in 2025”. The New York Times. オリジナルのNovember 13, 2023時点におけるアーカイブ。 November 13, 2023閲覧。
^ a b c Mascaro, Lisa (August 29, 2023). “Conservative Groups Draw Up Plan to Dismantle the US Government and Replace It with Trump's Vision”. Associated Press. オリジナルのSeptember 22, 2023時点におけるアーカイブ。 September 21, 2023閲覧。
^ Wendling, Mike (July 7, 2024). “Project 2025: A wish list for a Trump presidency, explained”. BBC. オリジナルのJune 12, 2024時点におけるアーカイブ。 June 13, 2024閲覧. "...a controversial idea known as 'unitary executive theory'"
^ Driesen, David (July 9, 2024). “The Unitary Executive Theory in Comparative Context”. UC Law
^ Logan, Nick (Jun 27, 2024). “You may hear Project 2025 during the U.S. presidential election campaign. What is that?”. Canadian Broadcasting Corporation. "The Heritage Foundation, the influential group behind Project 2025, has laid out sweeping reforms of virtually every aspect of government, including a plan that critics warn will line the public service with employees loyal to a Republican commander-in-chief, as well as providing an ultra-conservative framework for policies."
^ Licon (2024年7月5日). “Biden assails Project 2025, a plan to transform government, and Trump's claim to be unaware of it” (英語). AP News. July 12, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月10日閲覧。 “The 922-page plan outlines a dramatic expansion of presidential power and a plan to fire as many as 50,000 government workers to replace them with Trump loyalists.”
^ Hirsh, Michael (September 19, 2023). “Inside the Next Republican Revolution”. Politico. オリジナルのNovember 6, 2023時点におけるアーカイブ。 November 6, 2023閲覧。
^ a b Ward, Alexander; Przybyla, Heidi (February 20, 2024). “Trump Allies Prepare to Infuse 'Christian Nationalism' in Second Administration”. Politico. オリジナルのFebruary 24, 2024時点におけるアーカイブ。 February 24, 2024閲覧。
^ Swenson, Ali (July 3, 2024). “A conservative leading the pro-Trump Project 2025 suggests there will be a new American Revolution”. Associated Press. オリジナルのJuly 12, 2024時点におけるアーカイブ。 July 8, 2024閲覧。
^ Corn (September 14, 2023). “How Right-Wing Groups Are Plotting to Implement Trump's Authoritarianism”. Mother Jones. September 21, 2023時点のオリジナルよりアーカイブ。September 21, 2023閲覧。
^ a b Stone, Peter (November 22, 2023). “'Openly Authoritarian Campaign': Trump's Threats of Revenge Fuel Alarm”. The Guardian. オリジナルのNovember 27, 2023時点におけるアーカイブ。 November 27, 2023閲覧。
^ Ben-Ghiat, Ruth (May 16, 2024). “The Permanent Counterrevolution”. The New Republic. オリジナルのJune 7, 2024時点におけるアーカイブ。 June 13, 2024閲覧。.
^ Larson, Shannon (June 13, 2024). “What to know about Project 2025, the far-right agenda for a second Trump administration”. Boston Globe. オリジナルのJune 13, 2024時点におけるアーカイブ。 June 15, 2024閲覧。
^ Stone, Peter (November 22, 2023). “'Openly Authoritarian Campaign': Trump's Threats of Revenge Fuel Alarm”. The Guardian. オリジナルのNovember 27, 2023時点におけるアーカイブ。 November 27, 2023閲覧。
^ Ortega, Bob; Lah, Kyung; Gordon, Allison; Black, Nelli (April 27, 2024). “What Trump's war on the 'Deep State' could mean: 'An army of suck-ups'”. CNN. オリジナルのApril 28, 2024時点におけるアーカイブ。 April 28, 2024閲覧. "Project 2025's blueprint envisions dismantling the Department of Homeland Security and the FBI; disarming the Environmental Protection Agency by loosening or eliminating emissions and climate-change regulations; eliminating the Departments of Education and Commerce in their entirety."
^ Cranston, Matthew (May 14, 2024). “What a second Trump presidency could bring”. Australian Financial Review. オリジナルのMay 13, 2024時点におけるアーカイブ。 May 14, 2024閲覧。
^ “Donald Trump's second term would be a protectionist nightmare”. The Economist. (October 31, 2023). オリジナルのOctober 31, 2023時点におけるアーカイブ。 May 12, 2024閲覧。
^ Stone, Matthew (March 25, 2024). “What Would Happen to K-12 in a 2nd Trump Term? A Detailed Policy Agenda Offers Clues”. Education Week. オリジナルのMarch 26, 2024時点におけるアーカイブ。 May 12, 2024閲覧。
^ Schofield, Rob (May 14, 2025). “The Trump team's radical plan to gut American public education”. NC Newsline. オリジナルのMay 15, 2024時点におけるアーカイブ。 May 15, 2024閲覧。
^ Skibell, Arianna (April 15, 2024). “A deep dive into energy plans for Trump 2.0”. Politico. オリジナルのJune 13, 2024時点におけるアーカイブ。 May 16, 2024閲覧。
^ Schumacher, Erin (May 27, 2024). “Biden's got a plan to protect science from Trump”. Politico. オリジナルのJune 13, 2024時点におけるアーカイブ。 June 5, 2024閲覧。
^ a b Barrón-López, Laura; Popat, Shrai (May 22, 2024). “Trump's plans for healthcare and reproductive rights if he returns to White House”. PBS Newshour. オリジナルのMay 23, 2024時点におけるアーカイブ。 May 22, 2024閲覧。
^ Park (June 17, 2024). “Project 2025 Blueprint Also Includes Draconian Cuts to Medicaid”. Center for Children and Families. McCourt School of Public Policy, Georgetown University. June 17, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。June 18, 2024閲覧。
^ Miranda, Shauneen (March 2, 2024). “'Department of Life': Trump allies plot abortion crackdown for second term”. Axios. オリジナルのMay 1, 2024時点におけるアーカイブ。 May 1, 2024閲覧。
^ a b Miranda Ollstein, Alice (January 29, 2024). “The Anti-Abortion Plan Ready for Trump on Day One”. Politico. オリジナルのFebruary 3, 2024時点におけるアーカイブ。 February 11, 2024閲覧。
^ Yang, John; Zahn, Harry (March 24, 2024). “Why 2024 may be the most consequential election for reproductive rights in 50 years”. PBS Newshour. オリジナルのJune 13, 2024時点におけるアーカイブ。 May 14, 2024閲覧。
^ Project 2025. The Heritage Foundation. (2023). ISBN 978-0-89195-174-2. オリジナルのApril 18, 2024時点におけるアーカイブ。 April 14, 2024閲覧。
^ a b Pengelly, Martin (September 15, 2023). “US Hard-Right Policy Group Condemned for 'Dehumanising' Anti-LGBTQ+ Rhetoric”. The Guardian. オリジナルのSeptember 15, 2023時点におけるアーカイブ。 September 15, 2023閲覧。
^ a b Barrón-López, Laura; Popat, Shrai (March 27, 2024). “How a second Trump presidency could impact the LGBTQ+ community”. PBS NewsHour. オリジナルのJune 13, 2024時点におけるアーカイブ。 May 5, 2024閲覧。
^ Thompson, Alex (April 1, 2024). “Exclusive: Trump allies plot anti-racism protections – for white people”. Axios. オリジナルのMay 14, 2024時点におけるアーカイブ。 May 14, 2024閲覧。
^ Mascaro, Lisa (August 29, 2023). “Conservative Groups Draw Up Plan to Dismantle the US Government and Replace It with Trump's Vision”. Associated Press. オリジナルのSeptember 22, 2023時点におけるアーカイブ。 September 21, 2023閲覧。
^ Tensley, Brandon (April 25, 2024). “'Project 2025' and the Movement That Could Erode Black Equality”. Capital B. オリジナルのMay 14, 2024時点におけるアーカイブ。 May 14, 2024閲覧。
^ “5 Reasons Leftists HATE Project 2025”. Heritage Foundation. (April 2024). オリジナルのApril 25, 2024時点におけるアーカイブ。 May 3, 2024閲覧. "Arresting, detaining, and removing immigration violators anywhere in the United States."
^ Brownstein, Ronald (February 8, 2024). “Trump's 'Knock on the Door'”. The Atlantic. オリジナルのFebruary 10, 2024時点におけるアーカイブ。 February 11, 2024閲覧。
^ Savage, Charlie; Haberman, Maggue; Swan, Jonathan (November 11, 2023). “Sweeping Raids, Giant Camps and Mass Deportations: Inside Trump's 2025 Immigration Plans”. The New York Times. ISSN 0362-4331. オリジナルのJuly 5, 2024時点におけるアーカイブ。
^ Arnsdorf, Isaac; Barrett, Devlin; Dawsey, Josh (November 5, 2023). “Trump and Allies Plot Revenge, Justice Department Control in a Second Term”. The Washington Post. オリジナルのNovember 5, 2023時点におけるアーカイブ。 November 5, 2023閲覧。
^ Sarat, Austin (May 14, 2024). “This Should Be a Wake-Up Call to the Biden Administration on the Death Penalty”. Salon. オリジナルのMay 14, 2024時点におけるアーカイブ。 May 14, 2024閲覧。
^ Ortega, Bob; Lah, Kyung; Gordon, Allison; Black, Nelli (April 27, 2024). “What Trump's war on the 'Deep State' could mean: 'An army of suck-ups'”. CNN. オリジナルのApril 28, 2024時点におけるアーカイブ。 April 28, 2024閲覧. "[Jeffrey] Clark also helped draft portions of the Project 2025 blueprint for a second Trump term, including outlining the use of the Insurrection Act of 1807 to deploy the military for domestic law enforcement, as first reported by the Washington Post."
^ Friedman, Lisa (August 4, 2023). “A Republican 2024 Climate Strategy: More Drilling, Less Clean Energy”. The New York Times. オリジナルのSeptember 9, 2023時点におけるアーカイブ。 September 9, 2023閲覧。
^ “Donald Trump's second term would be a protectionist nightmare”. The Economist. (October 31, 2023). オリジナルのOctober 31, 2023時点におけるアーカイブ。 May 12, 2024閲覧。
^ a b Hirsh, Michael (September 19, 2023). “Inside the Next Republican Revolution”. Politico. オリジナルのNovember 6, 2023時点におけるアーカイブ。 November 6, 2023閲覧。
^ Logan, Nick (Jun 27, 2024). “You may hear Project 2025 during the U.S. presidential election campaign. What is that?”. Canadian Broadcasting Corporation. オリジナルのJuly 12, 2024時点におけるアーカイブ。 July 6, 2024閲覧. "Its stated goal is to undo most everything implemented in the previous four years of U.S. President Joe Biden's administration."
^ Holmes, Kristen (November 16, 2023). “Trump's Radical Second-Term Agenda Would Wield Executive Power in Unprecedented Ways”. CNN. オリジナルのNovember 19, 2023時点におけるアーカイブ。 November 19, 2023閲覧。
^ Tait, Robert (July 8, 2024). “Republicans call Trump's move to distance himself from Project 2025 preposterous'”. The Guardian. オリジナルのJuly 12, 2024時点におけるアーカイブ。 July 10, 2024閲覧. "Of the 38 people involved in the writing and editing of Project 2025, 31 of them were nominated to positions in Trump's administration or transition team – meaning 81% of the document's creators held formal roles in Trump's presidency."
^ Klawans, Justin (February 26, 2024). “The Heritage Foundation's Project 2025 wants to reshape America under Trump”. The Week. オリジナルのMay 15, 2024時点におけるアーカイブ。 May 16, 2024閲覧。
^ Doyle, Katherine (November 17, 2023). “Donations Have Surged to Groups Linked to Conservative Project 2025”. NBC News. オリジナルのNovember 18, 2023時点におけるアーカイブ。 November 18, 2023閲覧。
^ Treene (2024年7月5日). “Trump seeks to distance himself from pro-Trump Project 2025 | CNN Politics” (英語). CNN. July 6, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月6日閲覧。 “Former President Donald Trump on Friday sought to distance himself from a closely aligned conservative group's plans to radically reshape the federal government and American life should the former president win a second term.”
^ “Trump seeks to distance himself from Project 2025, a plan to transform government” (英語). ABC7 Los Angeles (2024年7月8日). July 9, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月9日閲覧。 “Last week, former President Donald Trump attempted to distance himself from "Project 2025," a sweeping plan to overhaul the federal government proposed by a closely aligned conservative group.”
^ Contorno (2024年5月15日). “Trump's playboy past is in the spotlight. His allies are readying a new fight against pornography | CNN Politics” (英語). CNN. May 21, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月9日閲覧。 “Given Heritage's influence – the organization is full of the former president’s staff, and the person leading Project 2025, Paul Dans, is a former Trump administration official who told a recent gathering of religious broadcasters that he expects to return to the White House if Republicans are victorious this fall...”
^ Ward, Alexander; Przybyla, Heidi (February 20, 2024). “Trump Allies Prepare to Infuse 'Christian Nationalism' in Second Administration”. Politico. オリジナルのFebruary 24, 2024時点におけるアーカイブ。 February 24, 2024閲覧。
^ Hirsh, Michael (September 19, 2023). “Inside the Next Republican Revolution”. Politico. オリジナルのNovember 6, 2023時点におけるアーカイブ。 November 6, 2023閲覧. "For Trump personally, of course, this is a live-or-die agenda, and Trump campaign officials acknowledge that it aligns well with their own 'Agenda 47' program."
^ Arnsdorf, Isaac (2024年5月16日). “Trump alumni raising millions for legal defenses while scouting for White House hires” (英語). Washington Post. ISSN 0190-8286. オリジナルのMay 15, 2024時点におけるアーカイブ。 2024年7月8日閲覧. "Officials from PPO and Project 2025 are in regular contact with Trump campaign advisers, though the groups' activities are officially separate and unsanctioned."
^ Treene (2024年7月5日). “Trump seeks to distance himself from pro-Trump Project 2025 | CNN Politics” (英語). CNN. July 6, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月6日閲覧。
^ Bump, Philip (June 18, 2024). “Trump has unveiled an agenda of his own. He just doesn't mention it much.”. The Washington Post. オリジナルのJune 28, 2024時点におけるアーカイブ。 June 25, 2024閲覧. "The most detailed articulation of what a second Trump term would look like was cobbled together by the right-wing Heritage Foundation. Called 'Project 2025,' it is a book-length presentation of a sweeping overhaul of government and governance. It is also, in the current view of the Trump campaign, an annoyance: It gives Trump's opponents something to point to and elevate to voters as unacceptable, even though it isn't actually offered by Trump himself."
^ Gleeson (2024年7月5日). “Trump Disavows Project 2025: Calls Some Of Conservative Group's Ideas 'Absolutely Ridiculous And Abysmal'”. Forbes. July 9, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月9日閲覧。 “Former President Donald Trump distanced himself on Friday from Project 2025—a controversial package of conservative policy ideas by the Heritage Foundation”
^ Licon (2024年7月5日). “Biden assails Project 2025, a plan to transform government, and Trump's claim to be unaware of it” (英語). AP News. July 6, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月8日閲覧。 “Donald Trump has distanced himself from Project 2025, a massive proposed overhaul of the federal government drafted by longtime allies and former officials in his administration, days after the head of the think tank responsible for the program suggested there would be a second American Revolution.”
^ Allen, Mike; Basu, Zachary (July 5, 2024). “Trump disavows Heritage Foundation's Project 2025, despite MAGA ties”. Axios. オリジナルのJuly 5, 2024時点におけるアーカイブ。 July 5, 2024閲覧。
^ Ensor (2024年7月9日). “Project 2025: Will Trump follow think tank's ultraconservative agenda?”. The Times & The Sunday Times. July 12, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月10日閲覧。 “While Donald Trump has publicly distanced himself from it”
^ Bahari (2024年7月9日). “What is the Heritage Foundation, the think tank behind Project 2025?”. Dallas News. July 11, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月10日閲覧。 “Trump, meanwhile, has publicly distanced himself from the plan.”
^ Yang (2024年7月5日). “Donald Trump claims to 'know nothing' about Project 2025”. the Guardian. July 12, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月10日閲覧。
^ Dent (2024年7月10日). “Trump 2024 vs. Project 2025”. Intelligencer. July 12, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月10日閲覧。
^ Layne, Nathan (July 5, 2024). “Trump seeks to disavow 'Project 2025' despite ties to conservative group”. Reuters. "Trump's post came three days after Heritage Foundation president Kevin Roberts' comments on Steve Bannon's 'War Room' podcast about a second American Revolution. Democrats and others criticized what they viewed as a veiled threat of violence."
^ “Leader of the pro-Trump Project 2025 suggests there will be a new American Revolution: Kevin Roberts said the revolution will be bloodless 'if the left allows it to be.'”. Associated Press. (July 4, 2024). オリジナルのJuly 6, 2024時点におけるアーカイブ。 July 6, 2024閲覧. "His call for revolution and vague reference to violence also unnerved some Democrats who interpreted it as threatening."
^ Luciano, Michael (July 2, 2024). “Conservative Leader Issues Cryptic Threat to Liberals, Says 'Second American Revolution' Will Be 'Bloodless If the Left Allows It to Be'”. Mediaite. オリジナルのJuly 12, 2024時点におけるアーカイブ。 July 3, 2024閲覧. ""we are in the process of the second American Revolution, which will remain bloodless if the left allows it to be.""
^ Layne, Nathan (July 5, 2024). “Trump seeks to disavow 'Project 2025' despite ties to conservative group”. Reuters
^ Gira Grant, Melissa (4 January 2024). "The Right Is Winning Its War on Schools". The New Republic. 2024年1月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月13日閲覧。
^ Friedman, Lisa (August 4, 2023). “A Republican 2024 Climate Strategy: More Drilling, Less Clean Energy”. The New York Times. オリジナルのSeptember 9, 2023時点におけるアーカイブ。 September 9, 2023閲覧。
^ “トランプに宛てた政権移行プラン「プロジェクト2025」とは何か？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）”. forbesjapan.com. 2024年7月20日閲覧。
^ a b 日本放送協会 (2024年4月8日). “キャリア官僚大量解雇？トランプ氏発言で揺れるアメリカ | NHK | WEB特集”. NHKニュース. 2024年7月20日閲覧。
^ “Project 2025 Reaches 100 Coalition Partners, Continues to Grow in Preparation for Next President” (英語). The Heritage Foundation. 2024年7月20日閲覧。
^ “What is Project 2025? Wish list for a Trump presidency, explained” (英語). www.bbc.com. 2024年7月20日閲覧。
^ Haberman, Maggie; Swan, Jonathan (April 20, 2023). “Heritage Foundation Makes Plans to Staff Next G.O.P. Administration”. The New York Times. オリジナルのSeptember 13, 2023時点におけるアーカイブ。 July 7, 2024閲覧. "But for this election, after conservatives and Mr. Trump himself decried what they viewed as terrible staffing decisions made during his administration, more than 50 conservative groups have temporarily set aside rivalries to team up with Heritage on the project, set to start Friday."
^ Llwyd, Rhys (January 12, 2021). “Evangelicalism isn't the problem – but evangelicalism has a problem”. Nation Cymru. オリジナルのDecember 2, 2023時点におけるアーカイブ。 May 24, 2024閲覧。
^ “The meticulous, ruthless preparations for a second Trump term”. The Economist. ISSN 0013-0613 2024年7月11日閲覧。
^ Barber, Rachel (June 10, 2024). “What is Project 2025? The Presidential Transition Project explained.”. USA Today. オリジナルのJune 10, 2024時点におけるアーカイブ。 June 10, 2024閲覧。
^ a b Lozada, Carlos (February 29, 2024). “What I Learned When I Read 887 Pages of Plans for Trump's Second Term”. The New York Times. オリジナルのJuly 8, 2024時点におけるアーカイブ。 May 14, 2024閲覧。
^ Pengelly, Martin (September 15, 2023). “US Hard-Right Policy Group Condemned for 'Dehumanising' Anti-LGBTQ+ Rhetoric”. The Guardian. オリジナルのSeptember 15, 2023時点におけるアーカイブ。 September 15, 2023閲覧。
^ Barrón-López, Laura; Popat, Shrai (March 27, 2024). “How a second Trump presidency could impact the LGBTQ+ community”. PBS NewsHour. オリジナルのJune 13, 2024時点におけるアーカイブ。 May 5, 2024閲覧。
^ Guynn, Jessica (March 3, 2024). “Trump tried to crush the 'DEI revolution.' Here's how he might finish the job.”. USA Today. オリジナルのMarch 5, 2024時点におけるアーカイブ。 May 14, 2024閲覧。
^ Barber, Rachel (June 10, 2024). “What is Project 2025? The Presidential Transition Project explained.”. USA Today. オリジナルのJune 10, 2024時点におけるアーカイブ。 June 10, 2024閲覧。
^ a b Guynn, Jessica (March 3, 2024). “Trump tried to crush the 'DEI revolution.' Here's how he might finish the job.”. USA Today. オリジナルのMarch 5, 2024時点におけるアーカイブ。 May 14, 2024閲覧。
^ a b c Lozada, Carlos (February 29, 2024). “What I Learned When I Read 887 Pages of Plans for Trump's Second Term”. The New York Times. オリジナルのJuly 8, 2024時点におけるアーカイブ。 May 14, 2024閲覧。
^ a b Guynn, Jessica (March 3, 2024). “Trump tried to crush the 'DEI revolution.' Here's how he might finish the job.”. USA Today. オリジナルのMarch 5, 2024時点におけるアーカイブ。 May 14, 2024閲覧。
^ Mascaro, Lisa (August 29, 2023). “Conservative Groups Draw Up Plan to Dismantle the US Government and Replace It with Trump's Vision”. Associated Press. オリジナルのSeptember 22, 2023時点におけるアーカイブ。 September 21, 2023閲覧. "While many of the Project 2025 proposals are inspired by Trump, they are being echoed by GOP rivals Ron DeSantis and Vivek Ramaswamy and are gaining prominence among other Republicans."
^ Winter, Emery (July 11, 2024). “Yes, Project 2025 does call for defunding NPR and PBS”. WCNC-TV. オリジナルの2024年7月26日時点におけるアーカイブ。 26 July 2024閲覧。
^ Pengelly, Martin (September 15, 2023). “US Hard-Right Policy Group Condemned for 'Dehumanising' Anti-LGBTQ+ Rhetoric”. The Guardian. オリジナルのSeptember 15, 2023時点におけるアーカイブ。 September 15, 2023閲覧。
^ Tannehill (August 14, 2023). “The GOP Has a Master Plan to Criminalize Being Trans”. Dame. September 8, 2023時点のオリジナルよりアーカイブ。September 10, 2023閲覧。
^ Graves-Fitzsimmons, Guthrie (September 8, 2023). “The Right's Project 2025 Wants to Make Faith the Government's Job”. MSNBC. オリジナルのSeptember 9, 2023時点におけるアーカイブ。 September 9, 2023閲覧。
参考文献Heer, Jeet (February 23, 2024). “Hit Trump on Theocracy, Not Hypocrisy”. The Nation. オリジナルのJuly 1, 2024時点におけるアーカイブ。 2024年6月29日閲覧。.
Tony, Mike (June 29, 2024). “'Chilling': Under Trump, Project 2025 Could Undo Climate, Energy Progress in WV”. Charleston Gazette-Mail. オリジナルのJune 29, 2024時点におけるアーカイブ。 2024年6月29日閲覧。
Van Hagen, John (June 26, 2024). “With Project 2025, US Bishops Can't Stand Silently on the Political Sidelines”. National Catholic Reporter. オリジナルのJune 29, 2024時点におけるアーカイブ。 2024年6月29日閲覧。
外部リンク公式ウェブサイト
"Top Project 2025 architect talks conservative blueprint for Trump second term" on MSNBC show The Weekend, an interview of Kevin Roberts
"Paul Dans discussing the 2025 Presidential Transition Project" on C-SPAN call-in show Washington Journal
コムストック法（en:Comstock Act）とは、アメリカで1873年3月3日に成立した郵便に関する連邦法<An Act for the Suppression of Trade in, and Circulation of Obscene Literature and Articles of Immoral Use>の通称である。[要出典][1]
概要
避妊や中絶に関する資料、猥褻なものに関する情報が記載された手紙、文章、書籍の郵送を禁じる法律である。この法律の成立により郵便局は郵便物の内容を検査するようになり、実質的に郵政省が検閲機関となった。
法律の設立に尽力したアンソニー・コムストック（英語版）の名前に由来する。この法律の成立のためにニューヨーク悪徳弾圧協会が組織的にアンソニー・コムストックを支援していた。
1936年に憲法違反となり無効になるまでの40年以上のあいだ[要出典]に3,600人もの逮捕者を出した。違反者には100ドル以上2,000ドル以下の罰金または半年以上5年以下の懲役が課せられた。
この法律の対象は現代で言うポルノ雑誌だけでなく医学書や医学生が使う解剖学教科書にまで及び、特に避妊、中絶、性医学を扱うアメリカの産婦人科学会は大きな影響を受けた。ロバート・ラットウ・ディキンソンの著作は全てがコムストック法の規制対象となった。
この法律は猥褻とは何かという課題を後の時代に残すことになった。
コムストック法の時代には猥褻物かどうかにヒックリンテスト（英語版）が用いられていた。現在では猥褻物の判定にはミラーテスト(en:Miller test)が用いられている。
コムストック法により投獄された人物マーガレット・サンガー
関連項目ボストンでは禁止
ニューヨーク悪徳弾圧協会
脚注
[脚注の使い方]^ “CHAP. CCLVIII.- An Act for the Suppression of Trade in, and Circulation of Obscene Literature and Articles of Immoral Use”. The Library of Congress (1973年3月3日). 2016年1月20日閲覧。
https://drive.google.com/file/d/147BbnG6iNBh89JHelSbLGA6tMQqEVjEP/view?usp=sharing
https://www.project2025.org/about/about-project-2025/
トランプ前大統領が11月の大統領選を制した場合、第２次トランプ政権の運営資源になると一部の保守派がみているのが米政府再編構想「プロジェクト2025」だ。
物議を醸す提言が無党派層の反感を招き得ることから、民主党はトランプ氏をこの構想に結び付けようと躍起になっている。
トランプ氏は同構想から距離を置いているが、構想の提言は同氏が選挙運動で掲げてきた多くの立ち位置と一致しており、トランプ氏に近い多くの人々が深く関わっている。
プロジェクト2025とは
ヘリテージ財団が主導し、これまでに100以上の保守系団体が参加しているこのプロジェクトは、トランプ氏が2017年に大統領に就任した際に十分な準備ができていなかったという共和党員の幅広い懸念から生まれた。同財団の目的は政権移行を容易にし、トランプ政権初期に見られた内紛や法的課題をなくすことだ。
ただ、「米国を急進左派の支配から救う」ことをより広義な目標としており、ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長は今月、米国の「第２次革命の過程にある」と述べた。
プロジェクト2025は、共和党政権のスタッフとして働くことに関心のある人々の履歴書を集め、関連するトレーニングを提供する。主催者は、次期トランプ政権最初の180日間のための「行動計画」を作成しているという。
2023年４月には「リーダーシップのためのマンデート」と呼ばれる900ページのガイドを発表。序文によると、各セクションには必ずしも関係者全員がその考えを共有しているわけではない執筆者が名を連ねている。
ロバーツ氏はこの計画は２期目のトランプ政権だけでなく、将来の共和党政権や議会指導者のためのものだと説明。「プロジェクト2025の肝要は、もし彼らが政策の地図帳を開いて、これがわれわれのやりたいことだと言うことになれば、そこに計画があるということだ」とブルームバーグのラウンドテーブルで語った。
ミルウォーキーの空港に掲げられた共和党全国大会のためのヘリテージ財団の広告（７月12日）
Photographer: Michael M. Santiago/Getty Images
プロジェクト2025はどのような政策を求めているのか
政策ガイドには以下の提言が盛り込まれている。連邦政府職員の解雇を容易にすることなどにより、いわゆる「行政国家」を解体する。大統領の野心に献身的な政治任用者に属するべき政策決定に対して、連邦政府省庁のキャリア官僚が過度の権限を持っているという主張だ
国境に軍隊を派遣することによって、不法入国を減らし、不法移民の強制送還を増やす。入国管理機関を統合し執行を簡素化し、議会と協力して入国管理官の増員と収容スペースのための予算を増やす。また、強制送還と判断された人々を受け入れない国に制裁を科す
連邦レベルでの個人所得税制を見直す。高所得者は30％、それ以外は15％とする。現在は７つの税率区分があり、税率は10％から37％。大半の控除はなくなる
法人税率を21％から18％に引き下げる
教育省を廃止する
米国の石油・ガス開発を奨励するため、規制を緩和し、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの生産に税額控除やその他のインセンティブを提供するインフレ抑制法（ＩＲＡ）の撤廃に取り組む。「主要な気候変動警報産業推進力の一つ」と評されている米海洋大気局（ＮＯＡＡ）を縮小することによって、化石燃料の生産を増大させ、環境問題への関与を弱める
行政機関の業務や政策から、ダイバーシティー（多様性）・エクイティー（公平性）・インクルージョン（包括）＝ＤＥＩへの配慮を排除し、トランスジェンダーの入隊を禁止する
国防費を増やし、米国の核兵器を強化する
ポルノを規制し、その制作者や販売者を投獄する
人工中絶規制を強化する。議会と協力し制限的な全米中絶法を成立させることや、米国で最も一般的な妊娠中絶方法である薬物中絶に使用されるミフェプリストンなど薬剤の当局承認を取り消すこと、「自然流産、（化学療法など）偶発的に子どもの死につながる治療、死産、誘発流産」全ての事例について政府による広範な追跡調査を実施することなどが例として挙げられる
プロジェクト2025に対するトランプ氏の立ち位置は
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、プロジェクト2025のどれかを支持したわけではなく、その政策提言の幾つかを「絶対にばかげている」と考えているとコメントした。具体的にそれが何かは示していない。
トランプ氏はこのプロジェクトを自身と結び付けようとする民主党の動きには何度も反発している。
トランプ氏
Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images
プロジェクトの提案はトランプ氏の選挙戦レトリックと比較してどうか
トランプ陣営のアジェンダも共和党の2024年綱領も、プロジェクト2025の提起同様に詳細な提案を行っている。
全般的にトランプ氏は自身が「ディープステート」と呼ぶ官僚機構の破壊や国境警備の改善、不法移民の大量強制送還、教育省の廃止、米化石燃料産業の環境規制緩和、軍備増強、トランスジェンダーの保護を含むダイバーシティー政策の撤回を求めている。
同氏は減税も提案。法人税率を15％にまで引き下げるほか、個人所得税については、７つの税率区分は維持するものの、ほとんどの税率引き下げという2017年の減税措置を更新するよう求めている。
中絶に関して、選挙戦におけるトランプ氏のスタンスはプロジェクト2025と異なる。同氏はこの問題に関してさまざまな立場を取ってきた。直近では連邦法の制定に反対し、中絶法は各州が引き続き定めるべきだと述べている。また、ミフェプリストンへのアクセスは妨げないとしている。
ヘリテージ財団のロバーツ氏は、共和党全国大会で同財団とトランプ氏のアジェンダとの間に相違点があることを認めた。
プロジェクト2025とトランプ氏の関係は
このイニシアチブの２人のトップリーダーは、トランプ政権で働いていた。 プロジェクト2025をディレクターとして率いるポール・ダンズ氏は人事管理局（ＯＰＭ）のチーフスタッフで、プロジェクト2025のナンバー２、スペンサー・クレティエン氏はホワイトハウス人事部のアソシエートディレクターだった。
政策ガイドの大半は、トランプ政権の元高官が執筆。トランプ氏がホワイトハウス返り咲きを果たした場合、その多くが政権入りする候補者とみられる。
中でも有力とされているのが、住宅都市開発長官だったベン・カーソン氏や国防長官代行を務めたクリス・ミラー氏、エコノミストで非公式顧問のスティーブン・ムーア氏、ピーター・ナバロ元大統領補佐官、行政管理予算局（ＯＭＢ）局長だったラス・ボート氏らだ。
関連記事：【コラム】ドル安望むトランプ氏、言うは易し行うは難し－オーサーズ
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【コラム】バンス氏起用、ＭＡＧＡで米国の未来変える布石か－ロペス
原題：Understanding Project 2025: What It Says and Who’s Behind It （抜粋）
Stephanie Lai
2024年7月19日 11:39 JST
トランプ前大統領が大統領に返り咲いた場合の政権移行プランの骨子とされる『プロジェクト2025』と呼ばれる文書が今、注目を集めている。保守系のシンクタンクがまとめたこの文書は、第2次トランプ政権のための広範な計画をまとめたもので、トランプと同じ思想を持つ人材の採用から、特定の政府機関の解体、Woke（ウォーク）と呼ばれる社会的正義を重視するエリート主義の排除までが含まれている。
プロジェクト2025は、ヘリテージ財団が100以上の保守派グループの助けを借りてまとめたもので、次期トランプ政権が採用を目指す人材のリストや、それらの職種のトレーニングプログラム、さらには、トランプが最初の180日間に何をすべきかを詳述したチェックリストが含まれている。
トランプ自身は、この計画に公式には関与していないが、この計画の一部は、元トランプ政権のメンバーやトランプの支持者によって書かれている。トランプは以前、ヘリテージ財団を称賛していた。
プロジェクト2025で最も注目されているのは、900ページに及ぶ「Mandate for Leadership（リーダーシップのための使命）」と題した項目だ。この項目は、「エリートによる支配とウォークカルチャーに対抗するために保守派とアメリカ国民を団結させるための計画」と定義されている。
下記に、プロジェクト2025に記載された計画のいくつかを解説する。
人事：プロジェクト2025は、政権の重要な職務において、大統領と思想が一致する人材の採用を大幅に増やすことを提案している。また、現在その職に就いている多くの非党派のキャリア公務員を置き換えることを目指し、あらゆる重要なポジションに解雇権限を持つ政権の政治任命者を配置する大統領令を出すことを提案している。
連邦機関：この計画は、小さな政府を提案するもので、教育省や国土安全保障省、海洋大気庁、消費者金融保護局などの廃止を含んでいる。これらの機関の残存する部門は他の機関に統合されるか、民営化される予定で、ここには運輸保安局も含まれている。
トランスジェンダー：この計画は、トランスジェンダーの権利や性自認を一貫して拒否するもので、トランスジェンダーの米軍への入隊禁止を復活させ、公立学校の教師が親の許可なしに正式な名前以外で学生を呼ぶことを禁止する。また、政府の資金が性転換手術やホルモン療法などのトランスジェンダーのためのサポートに使われることを禁止する。
気候変動：プロジェクト2025は、バイデン政権によるパリ協定への復帰を含む、連邦政府の気候関連の取り組みの多くを撤回するよう提案している。この計画は、国内の石油・ガス産業への規制を撤廃し、グリーンエネルギー源を軽視し、農務省のサステナビリティへの注力をやめさせ、気候変動の研究を制限する。
中絶：この計画は、中絶を制限する多くの措置を取ることを求めている。例えば、食品医薬品局に中絶薬のミフェプリストンの承認を撤回させる、連邦資金が中絶のための医療保険の支払いに使われることを禁止する、州がすべての中絶を連邦政府に報告することなどが含まれている。
ビッグテック：プロジェクト2025は、TikTokの禁止に加えて、グーグルやフェイスブック、X（旧ツイッター）などを保護する通信品位法230条（セクション230と呼ばれる）の修正を求めている。現状のセクション230は、プラットフォーム上のコンテンツの責任を運営元が問われない内容になっており、この計画は、そこを問題視している。さらに、特定のユーザーのアカウントを、そのユーザーの政治的主張などを理由に、凍結もしくは削除したプラットフォームを罰するための法律の制定を求めている。
司法省：この計画は、司法省と連邦捜査局（FBI）の「トップからボトムまでの見直し」を求めており、「無責任で官僚的な管理職と急進的な左翼イデオロギー」を排除して、当局が暴力的な犯罪の取り締まりや、大統領のアジェンダに一致する訴訟を起こすことに重点を置くよう求めている。この計画また、FBIが偽情報を調査したり、米国市民に対して「政治的動機」に基づく行動を取ることを禁止するよう提案している。
連邦準備制度（FRB）：プロジェクト2025は、FRBを改革し、「貨幣政策のハンドルを当局の手から取り戻し、国民に戻す」ことを目指している。この計画の策定者は、政府の通貨に対する支配力を完全に排除し、銀行に任せる、もしくはドルの価値を金と結びつける金本位制の復活によって、それが可能になると述べている。
外交関係：プロジェクト2025は、全体主義の中国を「米国の敵」に位置づけている。さらに、世界保健機関（WHO）を含む国連の機関が政権の意向に沿わないと判断した場合は、そこから脱退することを求めている。
トランプは計画への関与を否定 トランプはプロジェクト2025への関与を否定しており、先日はトゥルースソーシャルの投稿で、「彼らとは何の関係もないし、その背後にいるのが誰なのか全く知らない」と主張し、その内容のいくつかが「絶対に馬鹿げているし、ひどいと感じている」と述べていた。しかし、多くの人は彼の主張を信じておらず、CNNによると、この計画の背後にはトランプ政権で働いた140人が含まれている。その中には6人の元閣僚と彼が大使に指名した4人が含まれている。
ポルノの禁止も プロジェクト2025の提案には、ポルノの違法化が含まれており、その理由が「トランスジェンダーのイデオロギーの拡散や子供への影響」と関連があり、ポルノは憲法で定められた表現の自由の保護対象ではないと述べている。この計画はまた、ポルノの生産と配布に関与するすべての人々を投獄し、それを提供する図書館員や教師を性犯罪者として登録し、配信に関わるテクノロジー企業を閉鎖することを求めている。
（forbes.com 原文）
Alison Durkee | Forbes Staff