アメリカ禁酒法により密造酒がギャングやマフィアの資金源になってしまいお酒の知識も失われた損失の大きさもあり禁酒法が廃止された件についてと2021年米議会議事堂襲撃事件やトランプ前大統領支持者もいるKKKの問題で米共和党トランプ前大統領が米大統領選2024に立候補できる状態である事が民主主義に対する脅威であると思われる件について。
アメリカ禁酒法により密造酒がギャングやマフィアの資金源になってしまいお酒の知識も失われた損失の大きさもあり禁酒法が廃止された件についてと2021年米議会議事堂襲撃事件やトランプ前大統領支持者もいるKKKの問題で米共和党トランプ前大統領が米大統領選2024に立候補できる状態である事が民主主義に対する脅威であると思われる件について。
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日刊SPAさんの映画アンタチャブルと禁酒法の問題点の記事が分かりやすかったのでPDF魚拓で伝えます。
そもそも禁酒法とは何だったのか？
アメリカの禁酒法は、1920年から1933年まで実施された、お酒の製造や販売、流通を禁止する法律です。その前から一部の人たちによる禁酒運動はあったのですが、第一次世界大戦を経てその運動が過激化し、1919年1月に憲法修正18条が追加されました。その後、細かい内容を定めた法律も追加され、1920年1月から施行されたのです。 何よりも自由を求めるアメリカ国民がおとなしく言うことを聞くわけがありません。法律は自宅での所有・飲酒そのものは禁止していませんでした。施行までに1年の猶予があったので、資産と保管場所を持っている人たちは大量に買い占めました。
禁酒法でお酒はギャングの資金源に
禁酒法はウイスキーの歴史も変えました。高品質なバーボンウイスキーを作っていた蒸留所のほとんどは潰れてしまったのです。その代わりに盛り上がったのが、カナディアンウイスキーです。 実はカナダではその前から禁酒法が施行されたいたのですが、なんと製造は可能でした。そのため、カナダで製造し、アメリカに密輸したのです。密輸された酒瓶に記載されている製造日は1920年以前の日付に偽造されました。禁酒法の施行以前に持っていた物なら合法だからです。 人々が集ってお酒を飲むサロンはもちろん禁止されました。しかし、禁酒法が施行されたことで、その数倍の数となる無許可のバー「スピークイージー」が乱立したのです。カナディアンウイスキーだけでなく、密輸されたラムやテキーラも人気を集めました。 そんな時代に隆盛を極めたのがギャングです。酒の密造・密売は大きな利益を生み、アル・カポネはライバルのギャングを潰すのと同時に、警察や議員を買収して勢力を拡大しました。
フーバー大統領の命により、酒類取締局の捜査官であるエリオット・ネスをリーダーとする特別捜査班「アンタッチャブル」がアル・カポネを脱税で告発したのです。 禁酒法は高貴な実験と呼ばれましたが、失敗に終わりました。お酒から得られていた酒税を失ったうえ、国民の健康被害も起こしました。スラム街が過去の遺物になると謳っていたのに、実際は犯罪を助長し、アル・カポネのようなギャングの暗躍を拡大させてしまったのです。1932年、フーバー大統領に代わり、ルーズベルト大統領が就任し、翌1933年、禁酒法が廃止されました。 このような禁酒令は、世界中の歴史で見られます。日本でも大化2年を最初として、何度か禁酒令が出されています。なんと、2012年には福岡市が全職員に自宅外の飲酒を禁じた禁酒令を出してニュースになりました。 飲酒した市職員の不祥事が続いたことによる措置で、ある男性職員が人権侵害だと裁判に訴えたものの請求を棄却されてしまいました。酒飲みとしては、禁酒令が降りかかってこないことを祈るばかりですね。
柳谷智宣
お酒を毎晩飲むため、20年前にIT・ビジネスライターとしてデビュー。酒好きが高じて、2011年に原価BARをオープン。2021年3月には、原価BAR三田本店をオープンした。新型コロナウイルス影響を補填すべく、原価BARオンライン「リカーライブラリー」をスタート。YouTubeチャンネルも開設し生き残りに挑んでいる
アメリカ合衆国の革新主義時代（かくしんしゅぎじだい、別名進歩主義時代 しんぽしゅぎじだい、英: Progressive Era）は、1890年代から1920年代にかけて、社会と政治の改革が著しく進んだ時代である[1]。進歩主義運動（革新主義運動）の主たる目的の1つは政府の浄化であり、政治を蝕んでいた政治マシーンとボスの内情を暴露し、その力を弱めることで政府内の腐敗を取り去ろうとした。進歩主義者（革新主義者）の全員ではないがその多くは、酒場を基盤とする地方ボスの政治力を殺ぐために禁酒法を支持した[2]。これと同時に「より純粋な」女性の票を政治に取り込むために女性参政権の承認取得を推進した[3]。運動の2つめの目的は、近代化を必要とする古いやり方を特定し、科学的、医学的かつ工学的な解決策を強調することで、あらゆる分野における効率化を成し遂げることだった。
多くの人々が地方政府、公共教育、医療、財政、保険、工業、鉄道、教会など多くの分野で改革の努力を行った。進歩主義者達は、社会科学、特に歴史学[4]、経済学[5]、政治学[6]の分野を変化させ、専門化させ、「科学的に」させた。学術分野ではアマチュア執筆家の時代が終わり、学術雑誌や新聞に記事・論文を掲載した研究の専門家の時代になった。国政の指導者には、共和党員ではセオドア・ルーズベルト、ロバート・M・ラフォレット・シニア、チャールズ・エヴァンズ・ヒューズ、ハーバート・フーヴァー、民主党員ではウィリアム・ジェニングス・ブライアン、ウッドロウ・ウィルソン、アル・スミス等がいた。
改革の動きは当初地方レベルで動き、後に州や国のレベルに広がった。進歩主義は中産階級から支持を集め、また弁護士、教師、医師、牧師、事業家などの支持を得た[7]。進歩主義者達は、科学的方法を強く支持し、経済、政府、工業、財務、医療、教育、神学、さらには家庭にまでそれを適用した。彼等は西ヨーロッパで当時進行していた進歩を密接に追い[8]、銀行法のような多くの政策を採用した。その1つが1914年の連邦準備制度に結実した。彼等は時代遅れのやり方が無駄で非効率と考え、熱心に「最良の1つの仕組み」を追い求めた[9][10]。
政治改革
進歩主義者達は、金ぴか時代の無駄、非効率さ、腐敗および不公平さを悪と考え、社会と経済のあらゆる面で変化と改革を求めた。国政レベルで実行された重要な変化には、アメリカ合衆国憲法修正第16条による所得税の導入、同修正第17条によるアメリカ合衆国上院議員の公選制、同修正第18条による禁酒法の導入、同修正第19条による女性参政権だった[11]。
腐敗の暴露
当時新たに影響力を高度に発揮し始めた全国的な雑誌、例えば「マクルアズ・マガジン」などで政界の無駄、腐敗、スキャンダルを暴露したジャーナリストはマクレイカー（醜聞を暴く人）と呼ばれた。レイ・スタナード・ベイカー、ジョージ・クリール、ブランド・ウィトロックが州や地方レベルで活動し、一方リンカーン・ステフェンズは多くの大都市における政治腐敗を暴露した。イーダ・ターベルはロックフェラーのスタンダード石油社を追及した。サミュエル・ホプキンス・アダムズは1905年に、多くの特許薬品における欠陥を示し、1906年に出版されたアプトン・シンクレアの小説『ザ・ジャングル』は、食肉が如何に加工されるかを恐ろしいまでに伝え、デイビッド・グラハム・フィリップスは1906年にアメリカ合衆国上院について激しい告発を始めた。セオドア・ルーズベルトは、これらジャーナリストが全ての恥部を暴くことで何の助けにもなっていないとこぼしたときに、彼等に「マクレイカー」という渾名を与えた[12][13]。
近代化
進歩主義者達は、熱烈な近代化推進者だった。彼等は社会の弱者に対する重大な解決策として、科学、技術、専門知識、そして特に教育の効果を信じた。進歩主義者の特徴は都市の工業化社会に対する好意的態度、生活の環境と条件を改善する人の能力に関する信念、経済と社会の問題に介入する義務感、専門家の能力と政府介入の効率性に関する信頼だった[14][15]。
民主主義
進歩主義者達は、市民がより直接に政治に関わるようにし、政治ボスを退けることを求めた。オレゴン州のポピュリスト党州議会議員ウィリアム・サイモン・ユーレンやその直接立法同盟の力を借りて、オレゴン州の有権者は1902年に直接民主制手段を圧倒的多数で承認し、住民発議権や住民投票によって法律の提案や承認、州憲法の修正を市民が直接行えるようになった。このような仕組みはオレゴン州が最初だった。ユーレンはさらに1908年に修正条項の成立に貢献し、有権者は選挙で選ばれた役人をリコールできるようにし、また単一州ながらアメリカ合衆国上院議員を一般選挙で選ぶことや、大統領選挙の州レベル予備選挙を行う制度を確立した。1911年カリフォルニア州知事ハイラム・ジョンソンが、自州でも「住民発議権、住民投票、リコール」を行うオレゴン方式を採用し、州の立法府に対して昔からある大企業の影響力に対抗して住民参加の政治に良い影響を及ぼすものと見なした[16]。これら進歩主義の改革は、アイダホ州、ワシントン州、ウィスコンシン州など他州でも直ぐに真似られ、今日ではほぼ半数の州が住民発議権、住民投票、リコールの制度をその州憲法の中に規定している[17]。
政治ボスやマシーンの権力を殺ぐために16州が予備選挙を使い始めた[18]。アメリカ合衆国憲法修正第17条は1913年に批准され、全ての上院議員が州議会ではなく住民によって選ばれるようになった。その主たる動機は、州議会を支配するために上院議員をコントロールしていた政治ボスの力を落とすことだった。その結果、政治学者のヘンリー・フォード・ジョーンズに拠れば、アメリカ合衆国上院は「罪の意識や拘束無しにその力を揮い、（彼等を議会に送った）特定利益のために行動する党員の議会」になった[19]。
都市の改革
多くの都市は地方政府としての予算や管理組織を研究するために市政調査局を設定した。多くの都市で進歩派市長の存在が重要だった[20]。例えばオハイオ州クリーブランド市（特にトム・ジョンソン市長）、同州トレド市[21]、ニュージャージー州ジャージーシティ市[22]、ロサンゼルス市[23]、テネシー州メンフィス市[24]、ケンタッキー州ルイビル市[25]などであり、特に西部州に多かった。イリノイ州知事フランク・ローデンは州政府組織の大きな見直しを行った[26]。ロバート・ラフォレットの地盤であるウィスコンシン州では、ウィスコンシン・アイディアがアイディアと専門知識の主要な情報源として州立大学を使った[27]。
コロラド州判事ベン・リンゼー、少年裁判所の制度を始めた
家族と食料
進歩主義者達は、アメリカ社会の礎石として家庭の価値を信じ、政府、特に地方自治体政府は家庭を強化し、質を向上させるために動かなければならないと考えた[28]。地方の公的支援計画は家族を結びつけておくために改革された。デンバー市のベン・リンゼー判事の動きにヒントを得て、都市は暴力的なティーンエージャーを扱うための少年裁判所を設立し、成人の刑務所に送致することが無いようにした[29]。清潔なミルクと水の供給にも特別の注意が払われた。州や国政レベルで作られた新しい食品薬品規制法は、食品の安全性を保証するために地方の役割を強化させた。連邦政府による1906年純正食品および薬品法は、製薬会社や医療サービスの提供者が進めたものだが、科学的な試験を経ていない特許薬品を市場から閉め出した[30]。さらに技術の活用と標準労働時間が採用されるようになり、家庭には余暇の時間が生まれた。多くの者はこの余暇を映画館で過ごした。進歩主義者達は、庇護者、特に子供達が暗く、不衛生で、安全ではない可能性のある映画館で映画を見るのは、俳優が犯罪、暴力シーン、性的なものを暗示する状況を演じる様子を見て、否定的な影響を与えかねないと考え、映画の検閲制度を提唱した。国中の進歩主義者達が大都市の政府に影響力を及ぼし、子供達のために余暇の時間を与え、家族は健康で健全な環境で余暇を過ごせ、それによって良い道徳と市民を育てると考えたので、多くの公園を建設させた[31]。
1921年のシェパード・タウナー法は母性と子供の世話、特に母親と幼児の健康管理指導のために連邦政府予算を使うことにした。個別の州との50対50マッチングファンドで女性の健康管理クリニックを建設した[32]。
家族と食料
進歩主義者達は、アメリカ社会の礎石として家庭の価値を信じ、政府、特に地方自治体政府は家庭を強化し、質を向上させるために動かなければならないと考えた[28]。地方の公的支援計画は家族を結びつけておくために改革された。デンバー市のベン・リンゼー判事の動きにヒントを得て、都市は暴力的なティーンエージャーを扱うための少年裁判所を設立し、成人の刑務所に送致することが無いようにした[29]。清潔なミルクと水の供給にも特別の注意が払われた。州や国政レベルで作られた新しい食品薬品規制法は、食品の安全性を保証するために地方の役割を強化させた。連邦政府による1906年純正食品および薬品法は、製薬会社や医療サービスの提供者が進めたものだが、科学的な試験を経ていない特許薬品を市場から閉め出した[30]。さらに技術の活用と標準労働時間が採用されるようになり、家庭には余暇の時間が生まれた。多くの者はこの余暇を映画館で過ごした。進歩主義者達は、庇護者、特に子供達が暗く、不衛生で、安全ではない可能性のある映画館で映画を見るのは、俳優が犯罪、暴力シーン、性的なものを暗示する状況を演じる様子を見て、否定的な影響を与えかねないと考え、映画の検閲制度を提唱した。国中の進歩主義者達が大都市の政府に影響力を及ぼし、子供達のために余暇の時間を与え、家族は健康で健全な環境で余暇を過ごせ、それによって良い道徳と市民を育てると考えたので、多くの公園を建設させた[31]。
1921年のシェパード・タウナー法は母性と子供の世話、特に母親と幼児の健康管理指導のために連邦政府予算を使うことにした。個別の州との50対50マッチングファンドで女性の健康管理クリニックを建設した[32]。
優生学
進歩主義者、特に経済学者の間では、大家族や収入の少ない家庭への集産主義的解決手段として優生学手法を推進する者があった。これは産児制限を行うことで親がその限られた資源を少数の良好な子供達に集中させることができるようになることを期待したものだった[33]。しかし大半の進歩主義者は個別の解決を主張し、この優生学手法に沿った全国、あるいは州や地方レベルの計画は生まれなかった。ハーバート・クローリやウォルター・リップマンのような進歩主義指導者は、集産主義や主権主義で個人に課される危険性について古典的でリベラルな気遣いを示した[34]。カトリック教会は集権主義に賛成していたが、優生学のような産児制限には強く反対した[35]。
憲法の修正
進歩主義者達は、憲法の修正でその改革を法として恒久的に固定しようとした。その中には1920年に批准が成立したアメリカ合衆国憲法修正第18条による禁酒法と同修正第19条による女性参政権があり、さらには同修正第16条による所得税の導入と、同修正第17条によるアメリカ合衆国上院議員の公選制があった。進歩主義の時代が終わると、修正第18条すなわち禁酒法は撤廃された[36]。
禁酒法
禁酒法はアルコール飲料の製造、販売および輸送を違法とするものだった。飲酒自体は禁止されることがなかった。革新主義時代を通じて、地方、州、国のレベルで主要な大義の1つであり続けた。1917年遅くに連邦議会を修正第18条が通過し、1919年に必要とされる4分の3の州で批准されて全国的な制度となった。禁酒運動は、メソジスト、バプテスト、会衆派教会、スカンディナヴィア・ルーテル教会などの福音主義教会によって後援された基本的に宗教的な運動だった。運動家は高度に効率的な反酒場同盟によって動員された[37]。ティンバーレイクは、禁酒によってアルコール依存をなくし、酒場を基盤にする大都市マシーンの力を弱め、工業の生産性を高め、アルコール依存による家庭内暴力、児童虐待および貧困の可能性を下げることを求めたと論じている（1963年）[38]。
禁酒の訴えは1840年代の第二次大覚醒時代に始まっており、飲酒に反対する動きは福音主義プロテスタントの中から起こった[39]。福音主義派は1880年代に第二派の禁酒法制化の動きを起こし、地方や州レベルでの法制化を目指した。1880年代、州レベルで禁酒を法制化する住民投票が行われた。この期間に2つの重要な組織が形成された。1つは1874年に形成された婦人キリスト教禁酒組合だった[40]。もう1つは1893年に形成された反酒場同盟であり、異なる宗教集団から行動家を結束させた[41]。
禁酒を法制化しようという第3の波は1907年に始まり、全国的な運動として最高潮に達した。まずジョージア州が州全体の禁酒法を成立させた。1917年では、3分の2の州が何らかの形態の禁酒法を持っており、ほぼ人口の4分の3は禁酒地帯に住んでいた。1913年、反酒場同盟が禁酒を憲法の修正条項に盛り込むという初の提案を行った。それを達成するのが難しかったからこそ連邦法ではなく憲法の修正を好んだ。それでなければ変化が起こらないとも感じていた。1913年、連邦議会はウェブ・ケニオン法を成立させ、禁酒の州にアルコールを運ぶことを禁じた。アメリカ合衆国が第一次世界大戦に参入すると、徴兵法によって軍事基地の近くでアルコールを販売することを禁じた[42]。1917年8月、リーバーの食料燃料規制法によって戦中に蒸留酒を作ることを禁じた。1918年11月、戦争禁酒法によって、復員が終わるまでアルコール飲料（アルコール濃度2.75％以上）の製造と販売を禁じた。
禁酒推進派は連邦議会の両院で3分の2以上の絶対多数を確保し、憲法の修正に必要な4分の3以上の州の支持を得るために精力的に動いた。36の州の批准が必要であり、当時48州全ての批准を求めて組織化が行われた。1917年末、連邦議会は修正第18条を可決した。1919年には批准され、1920年1月に有効となった。アメリカ合衆国の国内でアルコール飲料の製造、販売、輸送を禁じており、輸出入も禁じた。1919年のボルステッド法では、アルコール飲料をアルコール濃度0.5％以上と規定して、法の強制手続きを定めた[43]。
しかし消費者の需要があり、様々な違法アルコールの入手源があった。特に違法の蒸留酒とカナダなど他国からの密輸品があった。当時の法の執行の度合いを判断するのは難しい問題である。当時のメディアは禁酒法はかなり効力が無いものだったとしているが、アルコールの利用を根絶できなかったとしても、この時代にアルコール消費量を減らしたことは事実である[44]。
憲法修正第18条は1930年に撤廃された。これはカトリック教徒（個人の自由を強調した）と事業家（税収減を強調した）が率先し、よく組織化された運動によって、憲法修正第25条が成立し、修正第18条の撤廃を規定させたものだった[44]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
提案者と批准
修正25条は1965年1月6日に（上院版はバーチ・バイ（英: Birch Bayh）上院議員によって起草された）また1965年7月6日に（下院版がエマニュエル・セラー（英: Emanuel Celler）下院議員によって提案された）アメリカ合衆国議会に提案された。
2月19日、上院は修正案を72対0という投票結果で可決した。下院は修正案の異なる版を4月13日に368対29という票決で可決した。両院協議会が2つの案の違いを埋めた後に、7月6日に最終案が議会の両院で可決され、批准のために各州へ提出された。
その提出から6日後にウィスコンシン州とネブラスカ州が修正条項を批准した最初の州になった。1967年2月10日、ミネソタ州とネバダ州が批准を完了した37番目と38番目の州になった。1967年2月23日、ホワイトハウスのイーストルームで儀式が行われ、総務局長官ローソン・ノットが修正条項は憲法の一部となったことを証明した。
第1節：大統領の空席
憲法第2条第1節第6項では、もし大統領が空席となった場合、あるいは大統領がその職務上の権限と義務を行うことができない場合、「その職務権限は副大統領に帰属する」としている。
この言葉は曖昧である。空席の場合にその「職務」が副大統領に帰属する（すなわち大統領になる）か、「その職務上の権限と義務」が副大統領に帰属する（すなわち副大統領は単に大統領として「代行する」）かである。この問題は1841年にウィリアム・ハリソンが死亡した後でジョン・タイラーが職務を継いだときに答えが出ていたが、疑念は残っていた。修正条項の第1節はこれを明確にした。すなわち、副大統領は、大統領が空席の場合に大統領になるとしている。
第2節：副大統領の空席
憲法は、修正第25条が批准されるまで副大統領が空席の場合の規定をしていなかった。副大統領職は数回、死亡、辞任または大統領職の継承のために空席となってきた。これらの空席はしばしば長く続くことがあった。副大統領職の空席があるときはいつでも、大統領が後継者を指名し、議会両院の多数決で確認されれば副大統領になれることとした。
第3、4節：大統領の職務不能
修正第25条はどのようにして大統領の職務不能を判断するかを規定している。エイブラハム・リンカーンは撃たれてから死ぬまで数時間意識が無かった。ジェームス・ガーフィールドは暗殺者の弾丸によって死ぬまでに80日間職務の遂行ができなかった。ウッドロウ・ウィルソンは卒中で倒れた後の任期残り18ヶ月間、身体機能に障害を残した。ドワイト・D・アイゼンハワーは1955年に心臓麻痺を起こし、1957年には卒中を起こした。しかしどちらの場合もアイゼンハワーは速やかにその職務に復帰することができた。ロナルド・レーガンは1981年に暗殺未遂事件が起こったあと、銃創の治療のために入院した（下記参照）。
第3節：自発的引退
第3節では、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付することができるとしている。その後上記役職者に対し、大統領が権限と義務の遂行を再開できるという別の文書による申し立てを送付するまで、副大統領が大統領代行を務める。
第4節：自発的ではない引退
第4節はこれまで一度も発動されたことのない唯一の規定である。ここでは副大統領が「行政各部の長官ないし他の連邦議会が法律で定める機関の長の過半数」（すなわち閣僚の過半数）と共に、大統領の執行不能を宣言できるとしている。第3節と同様に、副大統領は大統領代行を務めることになる。最も起こりそうなシナリオ、かつ第4節の主要な目的は、大統領がその権限と義務の遂行を行えないことと、そのことについて文書による申し立てを行えないことの両方になる無能力状態である。しかし、大統領が能力があり意識がある場合でも、国の安全を脅かす狂気であるとか感情的不安定というような、長官の過半数が医学的無能以外の根拠を見出せば、そのような宣言を作成することは可能である。大統領は上院の臨時議長および下院議長に対し、文書による申し立てを行えば、その任務の遂行を再開できる。
もし副大統領と閣僚が依然として大統領の状態に満足できないならば、大統領の声明から4日以内に大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを再度行うことができる。連邦議会はそれから48時間以内に議会を招集し、21日以内にそれに対する結論を出す。大統領が不適ということを確認するためには両院で3分の2以上の賛成を必要とされる。この修正条項では、この議会による決定に基づき、副大統領が大統領の職務遂行を「継続し」、下院がこの問題を大統領の肩を持つか、あるいは21日の有効期限内に決定が行われるのでなければ、副大統領は大統領代行に留まることを示唆している。議会が、大統領が職務に留まることの無能性所見を支持するならば、大統領のあらゆる権限と義務を剥奪し、副大統領は大統領代行に留まることになる[1]。しかし、大統領は再度、上院の臨時議長および下院議長に対し、快復について文書による申立を提出できる。この声明は前述と同じ方法で、大統領代行と閣僚によって反応を起こすことが可能である。このときは再度21日間議会が始められる。
修正条項は副大統領が決定に関わらねばならないとしているが、大統領の無能力性決定のために、修正条項はさらに閣僚以外に議会が選んだ機関の長の関わりを認めている。「他の機関」とはこの節の目的のためには閣僚に置き換えられる。
修正条項の適用事例
修正第25条はその批准以降7回発動されてきた。
ジェラルド・フォード副大統領の指名（1973年）
スピロ・アグニューの辞任から2日後の1973年10月12日、リチャード・ニクソン大統領は、長らくミシガン州選出の合衆国下院議員を務めていたジェラルド・フォードをアグニューを継ぐ者として副大統領に指名した[2]。
合衆国上院は11月27日に92対3でフォードの指名を確認し、12月6日には、下院が387対35で承認した。フォードはその日遅くアメリカ合衆国議会議事堂で就任宣誓した。
詳細は「1973年アメリカ合衆国副大統領承認」を参照
ジェラルド・フォード大統領の承継（1974年）
ニクソンの辞表（1974年8月9日付）
リチャード・ニクソン大統領は1974年8月9日に辞任した。タイラーの前例を正式のものとした修正第25条第1節に従い、ジェラルド・フォード副大統領が大統領職を継いだ。
ネルソン・ロックフェラー副大統領の指名（1974年）
ジェラルド・フォードが大統領になることによって、副大統領が空席になった。フォード大統領はメルビン・レアードやジョージ・H・W・ブッシュを検討した後で、1974年8月20日、元ニューヨーク州知事のネルソン・ロックフェラーを副大統領を継ぐように指名した。
ロックフェラーについては、長く議論の多い調査が行われ、特にその家業が利害の対立を生まないと確かめられたあとで、1974年12月10日、上院で90対7で承認され、12月19日、下院でも287対128で確認されて就任宣誓した。
詳細は「1974年アメリカ合衆国副大統領承認」を参照
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領代行（1985年）
1985年7月12日、ロナルド・レーガン大統領は大腸内視鏡検査を受け、その時に絨毛腺腫と呼ばれる前癌性病巣が発見された。医者（エドワード・カトー博士）による、即座にあるいは2,3週間以内に手術を受けられるという告知に対応して、レーガンはそれを直ぐに除去することを選んだ。
レーガンはその午後、大統領法律顧問フレッド・フィールディングに電話で相談し、修正条項を発動すべきか、もし発動するとすれば、そのような権限委譲は望ましくない前例とならないかを議論した。フィールディングと大統領首席補佐官のドナルド・リーガンは2人共にレーガンに権限委譲を推奨し、そうするための2通の文書が起草された。最初の原稿は具体的に修正第25条第3節に言及し、2通目はそうしないものだった。
7月13日午前10時32分、レーガンは2通目の文書に署名し、修正条項に要求される適切な役職者に届けられるよう命令した。その文書において、いくつかの言葉の混乱と、レーガンが修正条項の第3節に具体的に言及していなかったために[3]、憲法学者の中にはレーガンが実際にはブッシュに権限委譲しなかったと主張する者がいる。
しかし、ハーバート・アブラムズの著作『大統領が撃たれた：混乱、能力障害および修正第25条』やレーガンの自叙伝『アメリカン・ライフ』では、レーガンがブッシュに権限委譲するつもりだったことは明らかである。フィールディング自身も、「私自身、レーガンが修正条項を発動する意図だったことを知っており、レーガンはそのスタッフの全員に意図を伝え、それが副大統領や上院議長にも伝えられた。レーガンはその後継者を束縛する前例をつくろうとは思っていなかったことも確かである。」と付け加えた。
ディック・チェイニー大統領代行（2002年）
2002年6月29日の朝、ジョージ・W・ブッシュ大統領は大腸内視鏡検査を受けて、修正条項の発動を選択し、一時的にディック・チェイニー副大統領に権限を委譲した。
2002年の手続きは東部標準時間の午前7時9分に始まり、同7時29分に終わった。ブッシュは20分後に目覚めたが、大統領医リチャード・タブが全面的な検査を遂行した後の午前9時24分まで大統領職を再開しなかった。タブは鎮痛剤の後遺症が無くなったことを確認するまで時間的な猶予を推薦したと語った。
レーガンの1985年の文書とは異なり、ブッシュの2002年の文書はその権限委譲文書で具体的に修正第25条第3節に触れていた。
ディック・チェイニー大統領代行（2007年）
2007年7月21日の朝、ジョージ・W・ブッシュ大統領は大腸内視鏡検査を受けて、修正25条の発動を選択し、一時的にディック・チェイニー副大統領に権限を委譲した。ブッシュ大統領は東部標準時間の午前7時16分に修正第25条第3節を発動した。東部標準時間の午前9時21分に第3節に従いその権限回復を宣言した。2002年の場合と同様、ブッシュ大統領は副大統領に権限を委譲する時と、それらの権限を回復する時に、具体的に修正第25条第3節に触れていた。
カマラ・ハリス大統領代行（2021年）
2021年11月19日、ジョー・バイデン大統領は大腸内視鏡検査を受けて、修正25条の発動を選択し、午前10時10分から午前11時35分まで一時的にカマラ・ハリス副大統領に権限を委譲した。これによりハリスは一時的とはいえ初のアメリカ合衆国大統領の権限を担った女性となった[4]。
修正条項の適用が検討された時
修正第25条第4節を発動する可能性が検討された機会として4件が世間に知られている。
1981年：レーガン大統領暗殺未遂事件
1981年3月30日のレーガン大統領暗殺未遂事件に続いて、多くの閣僚が修正条項の第4節に従い、ジョージ・H・W・ブッシュが大統領代行を引き受けるよう示唆した。しかし、自分自身が現実にクーデターを指導したと見られることを望まなかったこともあって、ブッシュはその考えに反対した。
1995年、上院で最初にこの修正条項を提案したバーチ・バイ（英: Birch Bayh）は第4節が発動されるべきだったと語った[5]。
1987年：レーガン大統領の職務遂行不能事態発生への対応
ハワード・ベイカーは1987年に大統領首席補佐官を引き受けるとき、前任のスタッフから、レーガンが怠惰で不適当と認識された場合に、修正第25条の発動可能性に備えるべきと忠告された。
レーガンの治世を回想するPBSのプログラム『アメリカの経験』によれば、「ベイカーの引継ぎチームがドナルド・リーガンのスタッフからその週末に伝えられたことは彼等に衝撃を与えた。レーガンは「怠慢で不適切」であり「怠惰」である。ベイカーは修正第25条を発動してその義務から解放することに備えるべきだ。」レーガンの自叙伝作者エドマンド・モリス（英: Edmund Morris）はこのプログラムで放送されたインタビューの中で、次のように述べた。「ベイカーの引継ぎチームは全員が、大統領との最初の公式会合を月曜日に開催することを決め、閣僚室のテーブルの周りに集まって、レーガンがその精神的な理解力を実際に失っていないかを判断するために、実に近く彼の挙動を観察した。」
モリスはさらに説明を続けた。 「レーガンはもちろん、彼等が必死の思いで見つめ始めていることなど全く気付かず、これら全ての新しい人々の集まりに刺激を受けて、素晴らしい振る舞いをした。会合の終わりに、スタッフ達はレーガンが完全に自制心を失っていないでいることを認めるために、比喩的にその両手を上げた。」
2017年：FBI長官解任後のトランプ大統領への懸念
ドナルド・トランプ大統領が、2017年にFBIのジェームズ・コミー長官を解任した後、アンドリュー・G・マッケイブFBI長官代行は、ロッド・ローゼンスタイン（英: Rod Rosenstein）副司法長官が、第4節を援用する可能性についてマイク・ペンス副大統領と内閣にアプローチすることについて司法省内で高官レベルの協議を行ったと主張した。マイルズ・テイラー（英: Miles Taylor）は、匿名で「私はトランプ政権内部の抵抗の一部」と警告を書いているが、彼と他の補佐官も、憲法修正第25条を援用するためにペンスにアプローチすることを検討していると書いている[6]。 その後、報道官は、ローゼンスタインは、憲法修正第25条の追求を否定し、ペンスは第4節の適用を検討することを強く否定したと述べた[6][7]。 2019年3月15日、リンゼー・グラム上院議員は、上院司法委員会（英: Senate Judiciary Committee）がこの議論を調査し、関連文書を求めると発表した.[8]。
2021年：連邦議会襲撃事件とトランプ大統領解任要求
「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」も参照
2021年1月6日に連邦議会議事堂の襲撃と占拠事件後[9][10][11]、ドナルド・トランプの大統領辞任を求める声が上がった。賛成派には、テッド・リュウ（英: Ted Lieu）下院議員とチャーリー・クリスト下院議員、ウィリアム・コーエン元国防長官、全米製造業者協会（英: National Association of Manufacturers）（マイク・ペンス副大統領に対し、修正条項の援用を「真剣に考える」よう求めている）などがいた[12]。夕方までには、トランプ政権の閣僚の中にも憲法修正第25条の適用を検討している者がいたという。ニューヨークの記事の中で、法律学教授のポール・カンポス（英: Paul Campos）は、トランプを「直ちに」と「国のために」追放するために第4節を使うことを支持した[13]。1月12日に下院が憲法修正第25条を発動してトランプ解任に動くよう促す決議案[14]を賛成223、反対205[15]で可決した。民主党の222名全員が賛成し、共和党は1名が賛成、5名が棄権したが、他205名は反対した。ペンスは採決前に修正第25条を懲罰的な意味合いで行使することは不適切と反対し、トランプの解任に応じないとナンシー・ペロシ下院議長あて書簡で表明していた[16][17]。
アメリカ合衆国憲法修正第25条出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://www.politico.com/story/2019/03/15/graham-fbi-mccabe-rosenstein-1223370
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-resolution/21/text?s=6&r=12
2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件（2021ねんアメリカがっしゅうこくぎかいぎじどうしゅうげきじけん、英語: 2021 United States Capitol attack）は、2021年1月6日にアメリカ合衆国で起きた政治的な暴動事件。当時の同国大統領であったドナルド・トランプの支持者らが、「2020年のアメリカ合衆国大統領選挙で選挙不正があった」と訴えて、アメリカ合衆国議会（連邦議会）が開かれていた議事堂を襲撃した。議事堂では、前年の大統領選挙に基づく各州の選挙人の投票結果を認定し、選挙に勝利したジョー・バイデンが次期大統領に就任することを正式に確定しようとしていた最中であった。議事は中断され、議会機能が一時的に喪失した（上院が5時間53分[59]、下院が6時間42分[60] ）[61][62][63]。
トランプ支持者などによるこの行動は反乱・騒乱罪・自国産テロリズムであるとされており[64][65][66][67]、いくつかのニュース記事にはこの事件がトランプによる未遂のクーデターまたは自主クーデターであると報道している[68][69][70]。この議会議事堂襲撃事件は、1812年戦争のワシントン焼き討ち（1814年）以来アメリカ史上初めて連邦議会議事堂が攻撃を受けて占拠された事件である[注釈 1][71][72][73]。1月下旬の段階で司法省は議事堂に侵入した者は約800人程だと推定している[74]。退役軍人も参加している民兵による関与が確認されていて[75] 2月下旬までに少なくとも31人の関係者が逮捕され[76]、また現役の軍人も参加していた事がアメリカ国防総省により裏付けられている[77]。逮捕者の大半は男性で、出身地はワシントン特別区と全米45州に渡り、平均年齢は約40歳であった[78]。事件を受けてトランプは1月7日夜に投稿した動画で「整然とした」政権移行を約束。前年の選挙についての事実上の敗北宣言と受け止められている[9]。
アメリカ合衆国における禁酒法が密造酒で犯罪組織のマフィアの資金源になってしまった問題と禁酒法で酒の知識が失われた損失が合わさり禁酒法が廃止された経緯があります。
アメリカ合衆国史における禁酒法（きんしゅほう、英語: Prohibition）は、1920年から1933年までアメリカ合衆国憲法修正第18条下において施行され、消費のためのアルコールの製造、販売、輸送が全面的に禁止された法律である。
概説
禁酒運動による相当な圧力の下で、アメリカ合衆国上院は1917年12月18日に憲法修正第18条を可決した。1919年1月16日に3/4の州（当時は36州）による批准が完了して憲法の修正条項が成立し、翌年1月16日に施行された。なお、いくつかの州議会では憲法修正第18条の批准の前に、州としての禁酒法を既に立法化していた。
ボルステッド法（正式名：国家禁酒法）はウッドロウ・ウィルソン大統領が拒否権を発動するも、1919年10月28日にアメリカ合衆国議会が再可決し、「酔いをもたらす飲料」を法的に定義して、憲法修正第18条で規制の対象とするアルコール飲料を定めた[1]。
しかし、ボルステッド法はアルコールの販売を禁止したが、法律を強制することはほとんど行われなかった。
違法な酒の流通および無許可での製造販売は激烈になったが、アメリカ合衆国連邦政府にはアメリカ合衆国全ての国境、湖、河川および秘密酒場で法執行を強制する手段も意志もなかった。実際にはニューヨーク市単独でも、30,000 - 50,000軒もの違法な酒場（スピークイージー）が至るところにあった[2]。
特に都市部においては禁酒法は世界恐慌の間に、次第に不興を買うようになった。
1933年3月23日に、フランクリン・ルーズベルト大統領は、ボルステッド法のカレン＝ハリソン修正案に署名した。そして、特定の種類のアルコール飲料の製造・販売を許可した。1933年12月5日に、アメリカ合衆国憲法修正第21条は修正第18条を廃止した。
歴史
起源
1658年5月、マサチューセッツ州法廷は「ラム酒、ウィスキー、ワイン、ブランデー、その他」どのような名で知られているかどうかにかかわらず、度数の高い酒を不法と見なした[3] 。
一般に、家庭やコミュニティでの非公式な抑制力により、アルコールの乱用は社会的に受け入れられていなかった。アルコールは神からの贈り物である一方で、その乱用は悪魔の仕業によるものという明確な社会的同意があった。酩酊は非難・罰則の対象ではあったが、それは神からの授り物を乱用したことから非難・罰されるものであり、飲み物自体は過失があるとは見なされなかった。酒自体はとがめの対象ではなく、大食の罪の対象となる食物以外のものではなかった。過剰摂取は個人による軽率な行為とみなされた[4]。インフォーマルな規制の下で遵守されない酒の乱用は、常にフォーマルな規制によるバックアップが行われ、統制は保たれていた。
18世紀後半に活躍した有名な医師であるベンジャミン・ラッシュは、1784年にアルコールの過度の乱用は身体的かつ心因的な健康に有害であると主張した（彼は禁酒法よりも、むしろ個人による節度を信じた）。この主張が広範囲にわたって議論された結果、1789年にコネチカット・コミュニティのおよそ200人の農民により禁酒協会が設立され、これに類似した協会がバージニア州で1800年に、1808年にはニューヨーク州で作られ、次の10年で禁酒協会は8つの州で設立された。そのうちのいくつは州全体の組織であった。
禁酒法の発達
禁酒運動を支持しているナサニエル・カリアーによるリトグラフ（1846年1月）。
1840年代に始まった禁酒法の運動は、敬虔なキリスト教の宗派、特にメソジストがその先鋒を務めた。禁酒運動は、1800年代後半には禁酒からアルコール摂取に関連した全ての振る舞いにまで拡大され、マーク・A・マシューズのような伝道師が、酒を出しているバーと売春を関連づけるようになっていく。
禁酒運動は、メイン州において若干の成功を収め、1851年に法律が可決された[5]。しかし、こうした運動はすぐに勢いを失って、南北戦争（1861年-1865年）の間は完全におざなりにされた。
禁酒運動は、1869年創立の禁酒党と1873年創立のキリスト教婦人禁酒連盟によって復活したが、後者はその名前とは裏腹に、禁酒法の促進にあまり貢献しなかった。これは、子供達に禁酒が浸透することで、飲酒に対する冷ややかな感情を醸成するだろうという考えから、禁酒という目的達成の手段の一つとして、教育を重視したためである[注 1]。
1881年に、州憲法でアルコール飲料を禁止した最初の州であるカンザス州では、キャリー・ネイション達がバーに乱入し、客を叱って、酒のボトルを手斧でたたき割るという儀式を実行したことに、賛否両論となった。さらにネイションは婦人を集めて「キャリー・ネイション禁酒法グループ」を組織し、他の活動家もバーに入って、歌い、祈り、マスターにアルコールを販売することを停止するよう訴えた[6]。こうして、南部の州を中心とした各州および個々の郡で、禁酒法が制定された。
「進歩的な時代」と呼ばれた1890年-1920年には、バーと政治的影響への敵愾心は広く行き渡るようになっていき、運動面では「反酒場連盟（Anti-Saloon League）」が禁酒法推進にもっとも影響力を持つ団体として禁酒党とキリスト教婦人禁酒同盟に取って代わっていった。
禁酒法に与する勢力は1840年代から1930年代への州における地方政治の重要な勢力であり、民俗宗教的な性格を持っていたことが多数の歴史研究によって示されている[7]。禁酒法は「ドライ」 ― 主に敬虔なプロテスタントの宗派、特にメソジスト、北部バプテスト大会、南部バプテスト連盟、長老派教会、ディサイプル教会、クエーカーとスカンジナビアのルーテル教徒 ― によって要求された。彼らは政治的に不正で、個人の罪として飲んでいるものとしてバーを特定した。一方で「ウェット」 ― 政府が道徳を定めなければならないという考えを非難した主に一部のプロテスタント（米国聖公会、ドイツのルーテル教会）とローマのカトリック教会 ― は「ドライ」に対抗した[8]。ニューヨーク市の「ウェット」の拠点でも、禁酒法が労働者、特にアフリカ系アメリカ人のためになると考えていたノルウェーの教会グループとアフリカ系アメリカ人の労働活動家によって禁酒法運動は活発になった。茶商と炭酸飲料メーカーも、アルコールの禁止令が製品の売上高を増加させると考え禁酒法に賛同した[9]。
1914年7月1日、ウェストバージニア州で禁酒法が発効した[10]。
連邦禁酒法
詳細は「アメリカ合衆国憲法修正第18条」および「ボルステッド法」を参照
「ワインと女性、そして歌を好まないものは、生涯にわたって愚か者である！」ドイツ系アメリカ移民の文化的な価値観による1873年の主張。
1916年アメリカ合衆国大統領選挙では、民主党の現職ウッドロウ・ウィルソンと、対する共和党チャールズ・エヴァンズ・ヒューズの双方とも禁酒法問題に関わろうとしなかった。民主党・共和党両党共に「ドライ」・「ウェット」両派閥があり、接戦となった選挙ではどちらの候補も彼らの支持者を失うことを嫌い関わろうとしなかったのである。
1917年1月に65回目の議会が招集された。「ドライ」は民主党で140対64、共和党で138対62と、それぞれ「ウェット」より多かった。第一次世界大戦においてアメリカは4月に帝政ドイツに 宣戦布告したことで、反禁酒法の主要勢力であるドイツ系アメリカ人は多くの地域で発言力を失い、抗議活動も無視された。
アメリカにおける大手ビール製造会社の殆どがドイツ系（アンハイザー・ブッシュ、クアーズ、ミラー、それにシュリッツなど）だったせいもあり「ビール＝ドイツ＝悪」という、単純かつ悪意の満ちたイメージがまかり通るようになり、禁酒派を大いに勢いづかせる事となってしまった。また、アルコール業界内でも、ビール業界がウィスキーを諸悪の根源だと決め付け、規制から逃れようとするなど、内部での足の引っ張り合いが横行しており、「アルコール業界」として統一した動きが取れなかった。
1917年2月に、米国全土で禁酒法を達成するための憲法修正決議が、アメリカ合衆国議会に提出され両院を通過した。1919年1月16日には修正決議は48の州の内36州で批准され、同年10月28日のボルステッド法によって「酔いをもたらす飲料」が定義され、0.5%以上アルコールを含有しているものが法規制対象となった[1]。1920年1月16日に修正第18条が施行され、禁酒法時代が始まった。合計1,520名の連邦禁酒法捜査官（警察）が任務に就いた。
修正第18条の保護者、KKKの団員から。
禁酒法は「高貴な実験（The Noble Experiment）」[11] とも言われ、様々な立場から広い支持を受けた一方で、論争の的になる事も多かった。革新派と、一般に女性、南部人、農村地帯の人々の暮らしとアフリカ系アメリカ人、クー・クラックス・クラン（KKK）までもそれが社会を改善すると信じて支持した。ウィル・ロジャースは「南部はドライ（禁酒主義）で、ドライ（禁酒法の賛成）に投票するだろう。皆しらふすぎて投票所にふらふらと立ち寄っちまうだろう」と、しばしば南部の禁酒主義者の冗談を言った。
改正法の支持者らが、改正法案が撤廃されない事を確信するようになり、法案の考案者の一人でもあるアメリカ合衆国上院議員モーリス・シェパードは、冗談交じりで「憲法修正第18条撤廃の確率は、ハチドリが尾っぽにワシントン・モニュメントをくくりつけながら飛んで火星に着いてしまうほどの確率さ」とまで語った。
一方で、ポーリーン・サビン（英語版）が1929年に発足させた「禁酒法改正全国婦人団体」（Women's Organization for National Prohibition Reform、略してWONPR）のような禁酒法に反対する女性団体なども存在した。
また当時、アルコールは治療目的のために医師によって広く処方されていて、禁酒法の問題は医療従事者の間で論争の一つとなった。議会は1921年にビールの薬としての効能についての公聴会を開いた。禁酒法は薬用酒にも適用されたので、その後、米国中の医師は禁酒法撤廃を求めて、ロビー活動を行った[12]。
禁酒法が施行されると、アルコールの製造、販売と輸送は違法となった[11]。だが、ニューヨーク市を例に取っても1万5千もの酒場が、禁酒法以降は3万2千もの「もぐり酒場」を生む事になり、酒が飲まれた量も、禁酒法以前の10パーセントも増加している。飲酒運転の摘発も、禁酒法施行後（1920年）の1年間に比べ、1927年には467パーセントの増加になっている[11]。
しかし、ボルステッド法第29節では、1年につき最高200ガロン（750リットル）の[13]「酔わない程度の」ワインとリンゴ酒が国内の果物で作ることが許可され、自身の家庭で使用するブドウを栽培するブドウ園があった。また、禁酒法は実はアルコールの摂取そのものは禁止しておらず、駆け込み需要でアルコールの販売が違法になる1920年1月16日よりも前、1919年の後半に、多くの人が今後の飲用のためにワインと酒を買い溜めした。また医師の処方箋を貰う事で、酒が手に入る状態だった。
さらに、エタノールが含まれている医薬品も薬局で購入できた。特に「ジャマイカジンジャー」（通称：Jake）と呼ばれるショウガ風味の薬が貧困層を中心に人気を博したが、製造メーカーが混入させた可塑剤のリン酸トリクレジル（特にオルト体）による手足の麻痺が多発し、「Jamaica ginger paralysis」「jake paralysis」と呼ばれる社会問題に発展した。今日では、リン酸トリクレジルは神経毒性を持つオルト体を含まないものが製造・使用されている。
また当然この法律は、アメリカ国外では何の影響も持たないどころか、多くのアメリカ人が、アルコール飲料を飲むために国境を越えるようになった。そのためカナダ、メキシコ、それにキューバなどのカリブ海の蒸留所と醸造所は大いに栄えた。そして狂騒の20年代として知られている1920年代には、それらの国からアメリカ合衆国に不法に輸入されるようになり、特にシカゴ市のように、禁酒法をごまかす者のための避難所として有名になった地域もあった[11]。
アル・カポネとその敵対者バグズ・モランなど、シカゴ市の最も悪名高いギャングの多くは、違法なアルコールの売り上げを通して、何百万米ドルもの大金を稼いだ。窃盗や殺人を含む犯罪の多くは、シカゴや、その他の禁酒法に関係する犯罪と関わっていた（ギャングの平均寿命が禁酒法施行前は55歳だったが、施行後には38歳にまで下がった。連邦捜査局の禁酒局捜査官も、ギャングとの銃撃戦で500名もの殉職者を生み、市民やギャングも、2千人以上が死亡したと言われている）[11]。
レストランでは監視官の目を欺くために、コーヒー（ティー）カップでワインを出す所もあった[14]。
禁酒法の廃止
こうして、禁酒法に対する反感が大都市でも次第に高まるようになり、撤廃を望む意見が出るようになり、1932年の大統領選挙では禁酒法が中心的争点となった[1]。失業対策と農家救済[注 2] が叫ばれる中、フランクリン・ルーズベルトは禁酒法の改正を訴えて勝利した。アメリカ合衆国大統領となったルーズベルトは、1933年3月23日にボルステッド法のカレン=ハリソン修正案に署名したことで、重量にして3.2%、容積にして4%のアルコールを含むビールと軽いワインの製造・販売が許可された[1]。修正案に署名をしたルーズベルトは「私にはこれがビールのための楽しい時間になるだろうと思えるよ」という言葉を残した。
カレン=ハリソン修正案は1933年4月7日に施行され、さらに憲法修正第18条自体も修正第21条により、1933年12月5日に廃止され、これによりボルステッド法も違憲状態となって、その役目を終えた。ヒーバー・J・グラントと末日聖徒イエス・キリスト教会の反発にもかかわらず、ユタ州議会は憲法修正第21条を批准した[15]。このため、ユタ州と同日にペンシルベニア州とオハイオ州でも憲法修正案が批准されたが、ユタ州が改憲を成立させた36番目の州と言われる。
修正第21条では、州にアルコールの輸送を制限するか禁止する権利を委ねると明記され、憲法改定の後も禁酒法を実施し続ける州もあった。1907年に禁酒法を作ったミシシッピ州は1966年まで禁酒法を廃止せず、最後まで禁酒法が残る州となった。カンザス州では1987年まで、バーの様な屋内の中で酒類を提供することを許可せず、今日でも酒の販売を制限したり禁止する「ドライ」な郡や町が多数残っている。
禁酒法と社会
1920年まではマフィアの主な活動は、賭博と窃盗に限られていたが、禁酒法時代には、無許可で酒を製造販売することで繁栄した[16]。マフィアの資金源となった酒の闇市は栄えたが、暴力沙汰も頻繁に起こり、売春が跋扈した。強大なギャングは法執行機関を腐敗させ、最終的には恐喝するまでになる。ギャングは酒の密輸で利益を上げ、よりアルコール度数の強い酒の人気が急騰した。
禁酒法を実施するための費用も重大な問題となった。本来アルコールの税金で毎年5億ドルの税収があったが、これが無くなった事で、アメリカ合衆国連邦政府の財源に悪影響を及ぼした。
禁酒法は1933年に廃止されたことで、これら犯罪組織は安価な酒との販売競争に敗れ、多くの州で、闇市でのアルコールの売り上げを失った。
また禁酒法は、アメリカのアルコール醸造業に顕著な影響を及ぼした。禁酒法が廃止された後、かつて存在していた醸造所の半分だけが営業を再開した。禁酒法以後は今日バドワイザーやクアーズなどに見られるような米国で主流となっているアメリカンラガースタイルのビールが導入された。アメリカ各地に存在していたウイスキーの蒸留所も禁酒法時代にその大半が操業停止し（一部は医療用ウイスキーの製造認可を得て細々と活動していた）、そのほとんどが禁酒法廃止後に営業再開できなかった。
それは同時に、アメリカの燃料産業の一角を構成していたアルコール燃料産業の消滅をも意味していた。これによって石油産業が、アメリカのエネルギー事情を完全に掌握する事になり、石油メジャーの政治的経済的影響力は絶対的なものとなったのである（後述のジョン・ロックフェラー2世の手紙の内容と合わせて、禁酒法の真の目的が「石油産業による産業界支配にあったのではないか？」と見なす向きもある）。
またワイン歴史家は、禁酒法がアメリカの未熟なワイン産業を壊滅させたことを書き留めている。生産性の高いワイン品質のブドウの木は、家庭醸造用販売のため、輸送に適した実の皮の厚い低級品質の品種と取り替えられ、禁酒法時代の間に、ワイン醸造者は他国に移住したり廃業してしまったため、ワイン業界の知識の多くも失われた[17]。
禁酒法の終わりに、一部の支持者は率直に禁酒の失敗を認めた。富豪にして実業家のジョン・ロックフェラー2世によって書かれた手紙には、こう書かれている。
禁酒法が提出された時、私はそれが大衆の意見によって、広く支持される日が来ることを望みました。そして、アルコールの凶悪な影響が認められる日が、すぐに来るだろうと思いました。しかし、これが私の望んだ結果ではないと、不本意ながらも信じるに至りました。
飲酒はむしろ増加しました。不法酒場がサロンに取って代わりました。犯罪者の巨大な群れが現れました。我々の最高の市民の多くでさえ、禁酒法を公然と無視しました。法律の遵守は大いに軽んじられました。そして犯罪は、かつては決して見えない水準にまで増加しました[18]。 — ジョン・ロックフェラー2世
禁酒法が再び成立するという可能性を減らす方法として、アルコール産業が禁酒法廃止の数十年後に、より強力なアルコール規制を受け入れた、と一部の歴史家は述べている[19]。
メディアによる描写
小説F・スコット・フィッツジェラルド 「グレート・ギャツビー」 ： トム・ブキャナンは、ジェイ・ギャツビーが不法なアルコール売却によって金を儲けていると疑う。
マルコム・X「自伝」：ロングアイランドで酒類密造者のために働いている自分の境遇について語る。
シンクレア・ルイス 「バビット」：誇りを持って禁酒法を支持するが、それは続かず彼自身は適度に飲む革新主義者と呼ぶ。
D・J・マクヘイル 「ネバーウォー」：禁酒法の間、アルコールを密売することで大金持ちになり、それをギャングであるマクミリアン・ローズに委ねる。
ダシール・ハメットの作品（1923年-1934年）の多くはアルコールの禁酒法へのさりげない描写について言及がある。
レックス・スタウト 『毒蛇』（1934年）：カレン=ハリソン修正案施行直後のニューヨークを舞台にしている。
ネルソン・オルグレン 「荒野を歩め」：禁酒法の期間の間のセットである。
デニス・ルヘイン 『夜に生きる』（2012年）
ドラマアンタッチャブル：禁酒法によって利権をむさぼるアル・カポネ一派と対決する、エリオット・ネスら連邦捜査官たちの活躍を描く。
ボードウォーク・エンパイア 欲望の街：禁酒法時代のアトランティックシティを舞台に、実在の政治家をモデルにその半生を描く。
映画彼奴は顔役だ!（1939年）
アンタッチャブル （1987年） ： 上記テレビドラマの映画化。禁酒法によって利権をむさぼるアル・カポネ一派と対決する、エリオット・ネスら連邦捜査官たちの活躍を描く。
ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アメリカ （1984年）
コメディ 「お熱いのがお好き」 （1959年） ： マリリン・モンロー、トニー・カーティス、ジャック・レモンを禁酒法上の時代という設定で出演させた。
暗黒街の顔役 （1932年） ： 禁酒法時代と主人公の転落を描く。アル・カポネがモデルである。
ロード・トゥ・パーディション （2002年） ： 禁酒法時代の間にギャングの殺し屋（マイケル・サリバン）の生活を描写する。
ウォーク・トゥ・リメンバー （2002年） ： 禁酒法時代にトム・ソートンの舞台演技を披露する。
ミラーズ・クロッシング （1990年） ： 禁酒法下で一般大衆に不法なアルコールを売っているシカゴ市ギャングの裏切りと葛藤を描く。
モブスターズ/青春の群像 （1991年） ： 禁酒法下のラッキー・ルチアーノの半生に基づきクリスチャン・スレーター、パトリック・デンプシーが出演している。
かけひきは、恋のはじまり （2008年） ： もぐり酒場に登場人物が入っているところにテロ対策特殊部隊に急襲される。
ダウンタウン物語 (映画) ： バグジー・マローンが地方のギャング太っちょサムでもぐり酒場を経営していた。
シービスケット （2003年）
ペーパー・ムーン （1973年）
欲望のバージニア （2012年）1931年バージニア州。禁酒法下、密造酒ビジネスで名を馳せたボンディランド3兄弟をモチーフに、実際にあった復讐劇を映画化。違法ビジネスを行う者と、高額の賄賂を要求する取締官の争いという構図。
夜に生きる （2016年）上記小説の映画化作品。
アニメザ・シンプソンズ(1997年) ： シーズン8、第18話「ホーマーとバートの密造酒作戦：Homer vs. the Eighteenth Amendment」というエピソードで、アメリカ禁酒法時代のパロディ回がある。
ゲームMafia: The City of Lost Heaven (2002年) ： 禁酒法時代のマフィア組織を描いた内容で、主人公らマフィオーソが密造ウィスキーの取引を行ったり、酒を巡って対立する組織のメンバーと銃撃戦になる場面がある。
漫画HAPPY AGE（作：吉野朔美）
クロノクルセイド（作：森山大輔）1920年代（禁酒法時代）のアメリカを舞台としていて、ロゼットがサテラ邸で供されたワインにそれとは知らずに口をつけ、直後に勢いよく噴き出し、「お酒じゃない！」「この国には禁酒法ってものがあるのよ」と詰め寄る描写がある。
酒類輸送取締に関する条約
禁酒法制定から約10年後、マフィアによる酒の密輸に対する対応を迫られていた第30代大統領カルビン・クーリッジは、外国船舶に対する臨検・拿捕・逮捕権、管轄権、賠償請求権等、酒類輸送の取締りに係る主権を行使するため、通商関係のある国に対し、二か国間条約の締結を進めた。
アメリカ合衆国国務省が大日本帝国に求めた「日本國亜米利加合衆國間酒類輸送取締ニ關スル條約」（CONVENTION BETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICA RESPECTING THE REGULATION OF THE LIQUOR TRAFFIC.）は、日本側にとって無害通航権を一方的に縮小させられる不平等条約であったが、田中義一内閣（立憲政友会）は条約締結を受け入れ、1928年（昭和3年）に条約に署名し、翌年批准した。
条約署名者は全権大使松平恆雄と国務長官フランク・ケロッグである。条約は1933年修正18条憲法の廃止により外交意義を失ったが、禁酒州（英語版）や禁酒郡が存在することなどを背景として、条約は存置運用された[20]。
第4次吉田内閣と第5次吉田内閣は、連合国占領統治下で改廃されなかった、法令の存続確定手続きを実施。この過程で、1953年（昭和28年）7月22日、日本国における「酒類輸送取締に関する条約」の存続は確定した。条約は現在も効力を有する現行法令である[20]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アメリカ合衆国における禁酒法
マフィアの起源はイタリアで強者から弱者へ暴力、地主の暴力、侵略者等による暴力等迫害された農家が起源説がありますので、農家が暴力から逃れ身の安全を保障される事がマフィアのような犯罪組織を生まない為に必要だと思います。
日本で黙秘権守られることと証人保護プログラムは必要ですよと言ってみます。
例えば一般人で暴力団等反社がらみの事件巻き込まれて脅されて警察などに助け求めたいし、反社の暴力団等は避けたいが反社の暴力団等の事言えば拷問されたり殺されかねない時、警察や裁判所等に呼ばれたらその暴力団等反社がらみの事件巻き込まれて脅されて証言できない一般人の黙秘権守ってもらわないと命あぶないということは考えられますし、反社の暴力団やマフィア等に対し裁判所や警察の取り調べ等で証言する証人の身の安全確保するために反社マフィアの血の掟破ったとしてお礼参りで拷問や殺されたりする人減らすために日本にも証人保護プログラムは必要ですよと言ってみます。
マフィア（伊：Mafia）は、イタリアのシチリア島を起源とする組織犯罪集団である[1]。19世紀から恐喝や暴力により勢力を拡大し、1992年段階では186グループ（マフィアのグループは「ファミリー」と呼ばれる）・約4,000人の構成員がいる[1][2]。 マフィアはイタリア国内ではナポリを拠点にするカモッラ、カラブリア州を拠点とするヌドランゲタ、プッリャ州を拠点とするサクラ・コローナ・ウニータ（英語版）とは区別されており、四大犯罪組織と称されている（#イタリアの犯罪組織節を参照）[1]。
マフィアの一部は19世紀末より20世紀初頭にアメリカ合衆国に移民し、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなど大都市部を中心に勢力を拡大した[1]。1992年段階でアメリカ全土には27ファミリー・2,000人の構成員がおり[1][2]、ニューヨークを拠点とするものはコーサ・ノストラ[3]と、シカゴを拠点とするものはシカゴ・アウトフィットとも呼ぶ[1]。現在マフィアの多くは衰退し、シカゴ・アウトフィットのみが勢力を維持しているとみられている[4]。
組織犯罪集団の代名詞的存在であるため、他民族もしくは他地域の犯罪組織も「マフィア」と呼ばれることがある（#「本家」以外の「マフィア」節を参照）[1]。また、市場における匿名の投機筋を「金融マフィア」などと呼ぶなど比喩的に使用される場合もある。またマスメディアにおいて、メンバーシップが限定的で排他的かつ強力な団結力を持つ組織を「〜マフィア」と形容することがある[注 1]。軍隊においては軍政などにおける特定の派閥を「〜マフィア」と通称することがある。（例、戦闘機マフィア (Fighter Mafia) 等）
親子分・兄弟分の契りを交わす儀式があるなど、風習もよく似た類似組織が日本の暴力団・ヤクザである。
歴史
発祥
シチリアの住民たちは、それまでの数世紀にわたるアラブ人やフランス人、スペイン人といった外国人支配者による政治的な圧迫から、住民同士での互助組織を通じてその時々の外国人支配者に対して抵抗していた。マフィアの構成員に服従と沈黙を厳しく命じる血の掟（オメルタ）の発祥は、外国人支配者に同胞を売り渡さない（密告しない）というシチリア人の気質によるという。外国人支配の記憶からシチリア人には統治者への強い不信感が培われた。
マフィアの起源は、シチリアのガベロット（英語版）と呼ばれる農村ブルジョアジーに求める説が有力である[1]。ガベロットは大地主と農民（小作人）の中間に位置する存在である。ガベロットは大地主から農地を借り受け、農民に又貸しした。ガベロットは暴力・脅迫など合法的とは言い難い方法で農民を搾取した。ガベロットに逆らった農民は見せしめとして殺された[5]。ガベロットは自分たちの意向に背いた大地主も同様に脅迫したが、ガベロットによって山賊の襲撃から農地を守ってくれるという利点があったので、大地主はガベロットを上手く利用した。ガベロットはシチリアで強大な権限を保持し、農民に対する生殺与奪の権はガベロットが握っていた[5]。
社会学者のスクルティ（Cammareri Scurti Sebastiano）はマフィアの起源を次のように説明している。
侵略者の暴力、農民に対する土地貴族の暴力、マラリアの蔓延する風土の暴力、農民から搾取する借地人の暴力、強者が弱者に行う暴力などの中で、シチリア人は過酷な生活を強いられてきた。この地獄のような生活の中で、地獄に落ちたくない者は悪魔にならざるをえない。マフィアは一個人の尊厳と生活手段を保障するための一つの悪魔の行為である[6]。
近代は両シチリア王国（ナポリに首都を置くブルボン朝）がシチリアを統治したが、シチリア人にとってはナポリ政府も外来の存在だった。1848年にシチリアはナポリ政府からの独立を宣言したが、ナポリ政府によって再併合された[7]。
血の掟（ちのおきて、伊:Omertà）とは、シチリアのマフィアにおける約定。沈黙の掟[1]、オメルタの掟[2]などとも言い、ファミリーとなったものは部外者からの尋問に対して沈黙し組織を守る行動を取ることを重視する行動規範である。もし特定の犯罪や違法行為に気づいたり、目撃したり、被害者に気づいた場合でも、法執行機関には連絡せず回避し、尋問や拷問を受けても絶対に沈黙することが名誉ある行いであり、基本原則を破ると死刑とされている。俗にマフィアの十戒とも呼ばれる。
概要
シチリアのマフィアのメンバーは、いかなることがあっても組織の秘密を守ることが求められ、メンバーになるとき忠誠を誓いこれを誓約する。違反者には激しい制裁が加えられる（突然行方不明になり、拷問を受けた痕があり口には小石が詰められた惨殺体でのちに発見されるお礼参りの例が多数ある。沈黙を要求する相手には、暗喩として新聞紙に包んだ生魚を匿名で送りつけ、または手先を使って直接玄関に置き去る。これを防ぐためにアメリカでは証人保護プログラムが存在する）。また、この掟はメンバー内に限らず一般住民にも求められ、観光客がマフィアについて尋ねたとしても一切答えないことがある。沈黙を破り密告した者には報復が一般的で、密告者は「ラット（ネズミ）」や「裏切者」と表現されることが多い。
『ゴッドファーザー』（1969年）の脚本家マリオ・プーゾの手がけた有名作品として『オメルタ: 沈黙の掟』（2000年）があり、そこでもマフィアが沈黙する行動規範を描いている[3]
下記に述べる詳細については元メンバーの証言などにより大体判明していたが、シチリアのサルヴァトーレ・ロ・ピッコロが自宅に残していた文書が2007年の彼の逮捕に伴い公にされたことで、正しかったことが証明された[4]。
お礼参り（おれいまいり）とは、神社仏閣に願を掛け、その願いが成就した時に、お礼として礼拝や布施[要出典]を行うこと[1][2][3]。これが、「お礼参り」という言葉の本来の意味合いである。
しかし、その意味合いを転じる形で、犯罪者などが「警察に告発した者」や「裁判で不利な証言をした者」に対して行う報復行為[4]や、あるいは学校の卒業生が在学中に恨みを持った教師あるいは上級生、同級生への報復、「上司と部下」「先輩と後輩」という立場で虐げられていた場合、関係解消後に行う報復行為などを意味することもあり、俗語といった面も含まれている。
アメリカ合衆国では証人を証人保護プログラムにおいて保護することがある。日本においてはこのような法に基づいた制度はないが、日本独自の制度としては「更生保護における犯罪被害者等の方々のための制度」があり、受刑者が出所したとき証言者にその期日を伝える「被害者等通知制度」が含まれている。それだけでなく、自己防衛などの処置を取るよう助言することもある。不利な証言をしないよう証人への脅迫を手紙などで行った場合は証人等威迫罪となる。未決勾留中の被疑者のお礼参りを考慮して、「被害者や証人に対し、危害を加えるおそれがある場合」を理由として権利保釈の請求を却下することがある。
事例1951年に爆破事件で逮捕された加害者（懲役10年）が、1952年に収容施設を脱獄後、関係者を殺害（藤本事件を参照）。後日、逮捕され死刑に処せられた。
1962年に元妻の母（義母）への尊属殺人事件を起こして無期懲役に処された加害者が元妻の親族たちを逆恨みし、仮釈放後の1985年に元妻の親族2人を殺害。加害者は1992年に死刑判決が確定し、1999年に執行された。
詳細は「熊本母娘殺害事件」を参照1989年に強姦致傷事件を起こして懲役7年の刑に処された加害者（それ以前にも1976年に別の殺人事件を起こして懲役10年に処された前科がある）が、出所後の1997年に被害者を殺害。加害者は2004年に死刑判決が確定し、2008年に執行された。
詳細は「JT女性社員逆恨み殺人事件」を参照1985年に暴力団の抗争中に一般人を殺害した加害者（懲役18年）が、出所後の2006年に情報提供者を恐喝。後日逮捕され、懲役7年の判決が確定。
2000年に落語家の桂春彦が、所属していた事務所の社長である板東英二によって事務所を解雇されたことに腹を立てて恐喝未遂。後日逮捕され、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
2004年には札幌刑務所勤務の男性刑務官が同所を出所した暴力団組員数人に襲撃され重傷を負った上、所有の乗用車を損壊される事例などがあった。
2005年に傷害事件で逮捕された加害者（懲役2年）が、警察に通報した被害者を逆恨みし、刑務所内から脅迫文を郵送。敷地内での逮捕は避けて欲しいという所長の要請により2007年の刑期満了と同時に刑務所前にて脅迫の容疑で逮捕された。事実上出所しなかったことになる。
黒の組織を裏切った裏切り者、名探偵コナンの灰原哀ちゃんにも生き残る権利がある、アニメ名探偵コナン映画黒鉄のサブマリンで灰原哀ちゃんは証人保護プログラム適用断っていたけど実際に灰原哀ちゃんのような立場の子がいたら既に日本でも証人保護プログラム適用された方が良いって言ってみます。現実的に考えて反社の黒の組織から逃れる為に命がけで脱走した灰原哀ちゃんの立場の子がアニメ名探偵コナンで警察側で捜査協力しているように現実世界においても警察側が捜査協力求めるなら灰原哀ちゃんのような立場の子の身の安全確保された状態、黒の組織に捕まらずに済む証人保護プログラム適用状態でないと難しいでしょ。
https://web.archive.org/web/20200518175726/https://www.usmarshals.gov/duties/factsheets/facts.pdf
ここまで読んだうえで禁酒法によって密造酒がマフィアの資金源になってしまった話。
禁酒法が再び生まれないようにするアルコール規制の話。
https://www.npr.org/2008/04/07/89441573/the-day-beer-resumed-flowing-legally
アメリカの禁酒法を支持した人種差別団体KKKクークラックスクランが米共和党トランプ前大統領を支持している事も含め問題になってますということで、次は禁酒法と人種差別・性差別の問題。
クー・クラックス・クラン（英: Ku Klux Klan、略称：KKK）は、アメリカの秘密結社、白人至上主義団体である。
概説
「白人至上主義団体」とされるが、正確には「北方人種至上主義」（ノルディック・イデオロギー）で、主に黒人、アジア人、ヒスパニック、ユダヤ人などの他の人種の市民権に対し異を唱え、同様にカトリックや、同性愛者の権利運動、フェミニズムなどに対しても反対の立場を取っている。
マニフェスト・デスティニーを掲げ、プロテスタントのアングロ・サクソン人（WASP）などの北方系の白人のみがアダムの子孫であり、唯一、魂を持つ、神による選ばれし民として、他の人種から優先され隔離されるべきである、と主張する選民思想団体。
名前の由来はギリシャ語の「kuklos（円環、集まりの意）」の転訛と英語の「clan（氏族、一族）」を変形させたものと言われる。別の説として、ライフル銃の操作音が起源という説もあり、アーサー・コナン・ドイルの短編『オレンジの種五つ』で紹介され世に広まった[1]。団員は「クークラクサー」、もしくは「クランズマン」と呼ばれた。
白装束で頭部全体を覆う三角白頭巾を被りつつデモ活動を行う集団として世間で認知されている。
第3のKKK
第二次世界大戦後、KKKはアメリカ南西部で労働者階級を主体として息を吹き返したが、統率力に欠け、影響力の低い組織だった。1964年にミシシッピ州フィラデルフィアで、地元警察と結託したKKKが3名の公民権運動家（ジェイムズ・チェイニー（英語版）、アンドリュー・グッドマン（英語版）、マイケル・シュワーナー（英語版））を殺害し、リンドン・ジョンソン大統領がFBIに対KKK作戦を命じて郡保安官や副保安官を含む21名を逮捕させた事件は、公民権運動における重要な出来事のひとつとなった[5]。
詳細は「:en:Murders of Chaney, Goodman, and Schwerner」を参照
KKKの全国的な影響力は大幅に低下したものの、その後も形を変えて細々と生き長らえ、現在もなお幾つかの分派が活動を続けている[6]。
現在存在する比較的規模の大きいKKK団体：Bayou Knights of the Ku Klux Klan－テキサス州、オクラホマ州、アーカンソー州、それにルイジアナ州などアメリカ南東部を拠点に活動するKKK
Church of the American Knights of the Ku Klux Klan
Imperial Klans of America
Knights of the White Kamelia
Knights of the Ku Klux Klan－現在アメリカに存在する最大のKKK団体だと自称している
これ以外にも数多くの小規模なKKK系の団体が存在する。2005年時点での推定では約3,000人のメンバーが100～158あるKKK系の団体に所属していたとされる。このうち2/3の団体が旧南部を拠点にしており、残りの1/3は中西部を拠点にしている。
アメリカのメディアでは未だにKKKとして統一団体のように紹介されるが厳密に言えばKKKの全国組織は前述のように1927年の時点で崩壊している。現存するKKK系の団体に横のつながりはほとんどなく（組織によってはライバル意識すらある場合がある）、中央組織のようなものも存在しない。しかし一方で、徹底した地下組織化による中央組織・連絡協議会的組織の温存の疑いや、点在する表面上の小組織の細胞組織化（アルカーイダ系各種テロ組織やネオナチ各種団体を例にとれば分かる通り、一部組織の違法活動発覚で組織全体が芋づる式に検挙される危険性の回避に役立つ）工作の疑いも持たれ続けている。
現在アメリカでは、オハイオ州などでImperial Klans of America（通称IKA）が活発に活動を行っているとされている。
2006年2月20日付けのCNNニュース「Headline prime」の特集によると、IKAは現在若い世代に世代交代し（リーダーが20代）、KKKの主流として台頭していると言う。活動の活発化のバックグラウンドとして、ここ5年でアメリカのヘイトクライム予備軍の数は600から800へと急増しているということを挙げていた。それに伴い構成員の人数も2000年の3,000人から8,000人へと急増している。同じく人種差別を行う事からナチスを模倣するようになってきている（敬礼方法が左手を開いて前に出す等）。従来のKKKと異なる点は、破壊活動や暴力など違法行為を認めていない点である。IKAの本部はケンタッキー州にあるが、全米各地に支部を設けている。
2007年、ユダヤ人団体「名誉毀損防止同盟（ADL）」は、「KKKの活動が再び活発化しており、南部以外の州にも勢力を伸ばしつつある、ネオナチ・グループと手を結んでいる」と警告する報告書を公表した。KKKが移民問題や同性結婚、都市犯罪などを活用して、「驚くべき『復活』を経ている」と強調した。ただしADLという組織に関しては、1968年に起きたミシシッピー州のADL職員の自宅爆破未遂事件が、ADLがKKKリーダーを買収して実行させた狂言テロであったことが「ロサンゼルス・タイムズ」のスクープで暴露されるなど、多くの虚偽や違法行為に抵触してきた団体であることに注意する必要がある[要出典]。
2017年時点において、KKK系活動家の中には、ドナルド・トランプの不法移民に対する厳しい態度・政策に支持を表明する者もいる[7]。
近年ではイギリスにおいても派生団体が誕生した。しかし、イギリスにおけるKKKは非常に小さな運動にしかなっておらず、イギリス社会への影響力は小さいとされる。
「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」といえば、三角にとがった目出し帽にローブの白装束がまず思い浮かぶ。南北戦争直後の１９世紀半ば、米国南部で生まれた白人至上主義の秘密結社である。奴隷から解放されたばかりの黒人男女を襲い、むち打ち、吊（つ）るし首など残虐の限りをつくした。
▼１８７０年に設立された司法省はまず、財務省から捜査官を借りた。ＫＫＫに潜入させて、内部から突き崩すためである。彼らの活動が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）設立の先駆けとなる（『ＦＢＩの歴史』ロードリ・ジェフリーズ＝ジョーンズ著）。
▼南部バージニア州シャーロッツビルで今月１２日に起きた、白人至上主義者と反対派の衝突事件でも、ＫＫＫのメンバーの存在が目立っていた。衝突は、南北戦争で南軍の司令官だったリー将軍の銅像撤去の是非をめぐって起きたものだ。
▼撤去を求める声が高まったきっかけは、南部サウスカロライナ州の教会で２年前、黒人９人が射殺された事件である。犯人が白人優位の象徴として掲げていたのが、ＫＫＫが現在も使用している「南軍旗」だった。
▼衝突事件の現場には、ＫＫＫの元最高幹部、デービッド・デューク氏（６７）の姿もあった。「きょうは、トランプが大統領選で約束したことを現実のものとする第一歩だ」。かつて大統領選にも立候補した氏が声を張り上げると、周りの男たちが歓声を上げたという。
▼ＫＫＫは１９２０年代には、数百万の会員数を誇っている。米国社会に政治的経済的に閉塞（へいそく）感が強まるたびに、勢いを伸ばしてきた。トランプ大統領が本心からＫＫＫを支持しているとは思わない。ただＫＫＫ側が、「トランプ時代」を絶好のチャンスと捉えているのは確かである。
2017/8/24 05:04