自公らの宗教法人法改正案と立民維新らの宗教法人法改正案＋立民の財産保全特措法の記事比較で立民維新案の宗教法人法改正案＋立民の財産保全特措法が良いと思えました。
自公らの宗教法人法改正案と立民維新らの宗教法人法改正案＋立民の財産保全特措法の記事比較で立民維新案の宗教法人法改正案＋立民の財産保全特措法が良いと思えました。
自公案の現行法の外為法で対処するよりも立民案の財産保全特措法のある裁判所の旧統一教会解散命令の段階で一律財産保全命令の方が旧統一教会被害者救済につながる気がしました。
正常な判断ができない状況等で献金を求める勧誘は配慮義務とするよりも禁止の方が良いと思います。
正常な判断ができない人にちゃんと配慮してもらえるのか疑問ですし、正常な判断できない状況又は正常な判断できない人に献金等を求める行為は違法として一律禁止したほうが良いと思います。
例えば、自身が認知症やアルツハイマーになったとして弁護士さん等まともな後見人がいない状況で大金求められるような勧誘されてわけもわからないまま大金とられ一文無しとかになったら嫌じゃないですか。
旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民・公明両党のプロジェクトチームは宗教法人法の改正などを盛り込んだ緊急提言をまとめました。
旧統一教会の被害者救済をめぐる与党の緊急提言では、▼被害者が民事訴訟を起こす際、国が弁護士費用などを立て替えることが可能とするよう法改正を行うほか、▼特定の宗教法人が3か月ごとに財産目録を作成し、所管する行政機関に提出するよう義務づける宗教法人法の改正などが盛り込まれました。
既に、立憲民主党と日本維新の会も教団の財産の保全を可能にする法案を国会に提出していますが、与党側は「財産権を制限する措置になる」として、財産保全とは別の被害者救済策を模索していました。
与党のプロジェクトチームは2つの改正案について、今の臨時国会での成立を目指す考えです。
旧統一教会の被害者救済めぐり自民・公明が法テラス・宗教法人法の改正案を今国会に提出へ
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2023年11月14日 19時28分
自民、公明両党は２５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全を巡り、実務者によるプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。被害者救済の進展に向け、１１月中旬をめどに結論を出す方針で一致した。野党が求める法整備には、憲法違反の疑いが強いとみて慎重論が根強い。
現行制度活用
「実効性と速やかな実施の観点から、最善の救済策を見いだしたい」
自民の萩生田政調会長は２５日、国会内で開いた会合でこう強調した。ＰＴには、自民の山下貴司・元法相ら弁護士資格を持つ議員らが参加した。
旧統一教会を巡っては、政府が解散命令請求に踏み切ったものの、教団が裁判所の判断前に、救済の原資となる資産を海外や別の団体・個人などに移すのではないかとの懸念が指摘され、財産保全のあり方が焦点となっている。
与党内では、現行制度を活用すべきだとの意見が多い。現状でも被害者が申し立てを行えば、「民事保全法」で教団財産の仮差し押さえが可能なためだ。ＰＴ座長の若宮健嗣・元消費者相は「（現行法で）足らざるところがあれば固めていく」と記者団に語った。
自民内では、民事保全の支援として、日本司法支援センター（法テラス）の態勢を強化する案が出ている。海外送金は、「外国為替及び外国貿易法（外為法）で対応可能だ」との声もある。
「乱用の恐れ」
一方、立憲民主党と日本維新の会は、宗教法人への解散命令請求が裁判所に出された段階で、裁判所が教団財産の一律保全を命令できるようにする法案を衆院に提出した。立民は２年間の時限立法となる特別措置法、維新は宗教法人法の改正を主張している。
ただ、与党側は、教団の財産全てを保全対象とする法整備は、教団の宗教活動に多大な影響を与えるため、憲法の「信教の自由」や財産権との関係から難しいとの立場だ。請求は所管省庁だけでなく、「利害関係人」も可能なため、公明幹部は「様々な宗教法人に対して乱用される恐れがある」と懸念を示した。
立民と維新は、企業に解散命令請求が出た場合、その段階で財産保全を認める「会社法」の規定を準用している。もっとも、会社法の解散命令の要件は、役員らが刑法に触れる行為を反復した場合など、宗教法人法とは異なる。自民の法相経験者は「野党案は憲法違反のパフォーマンスにすぎない」と批判した
旧統一教会財産保全、与党ＰＴが野党の「一律」案に難色…「憲法違反のパフォーマンスだ」
2023/10/26 07:50
11月17日立憲民主党を中心とする国対ヒアリングが開かれました。
報道では、旧統一教会の被害者救済に関する法整備の検討をしていた与党のプロジェクトチーム（PT）は、財産保全については盛り込まず、不動産を処分する前に国への通知することを義務付ける宗教法人法の改正案をまとめたとされています。
憲法違反の指摘は、旧統一教会の主張と重なる部分も
立憲民主党の長妻昭議員は、この改正案について「非常に中身の薄いものが出てきました。我が党としては、（被害者の）皆様からご要望いただいている。財産保全の案を通していくように取り組んでいきたい」と話します。
さらに「一部の議員から（財産保全の特別措置法が）憲法違反だと話をされる方がおられますが、衆議院の法制局に失礼な話だと思います。我々が勝手に作って出しているわけではなく、衆議院の法制局という優秀な方々が憲法違反かどうかの吟味を重ねて、憲法違反ではないという結論で法律を出しています。これを憲法違反だという方や疑いのあるという方は、衆議院の法制局、自分たちが属する委員の組織に、天に唾をするようなものだと思います」と述べます。
すでに旧統一教会からは、自民党の議員らに対して「違憲違法な（財産保全の）立法措置などがなされないように」「憲法違反であるために、このような議論を国会で進めないように改めてお願い申し上げます」といった内容のFAXが送られてきています。そうした事情に触れて「与党の主張は、我が党の案を通したくない発想なのか。どこか、統一教会の主張と重なっているのではないかと思ってしまいます。よく話し合って、適切な法案ができ上がるように取り組んでいきたい」と話します。
同党の山井和則議員も「与党PTの法案は、一歩前進のところはあるけれども、そもそも財産保全の法案ではないので、与党案と野党案とセットで成立させてください、というのが私たちの考え方です」と述べます。
与野党とも、旧統一教会が解散命令を受けるまでに、財産の流出、隠匿をする懸念があり、被害者を救済したいという思いでは一致していますので、いかに実効性のある法律にまで高められるのかが問われています。
与党PT案の弁護士の見解
全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士は、与党PTの法案について、次のように見ています。
「この法案では、（財産目録を提出させるなど）被害者救済では意味がある点もが含まれていますが、財産を保全する内容ではありません。問題になっている教団の財産散逸の恐れは非常に高くなっており、いかに保全するかが問われているわけですが、肝心な点が不十分で、財産散逸を防止するような効果は期待できるものではありません」として「この案では、結局のところ、被害者自らが訴訟をして民事保全をしてくださいというもので、被害者の自助努力に委ねられるものとなっており、あまりにも被害者には過酷で、負担が大きいもの」と指摘します。
被害者からも、あまりに過酷な与党PT法案との指摘
元信者の母親が献金した1億円以上の返金を求めた裁判では、母親が教団に念書を書かされたことで、1、2審とも敗訴して、現在、最高裁判所に上告している被害者家族の中野容子さん（仮名・60代）も、与党PT法案について厳しい見方を示します。
「被害者の現状をしっかりと見ていただきたい。司法手続というのはあまりにも負担が大きいもので、（法案の）司法手続に対して支援しますよ、というようなものだけでは現実的ではありません。私自身が長い間、裁判を戦って、この（旧統一教会との）裁判がいかに過酷なものかをよく知っています。私が裁判を提起した時、母は87歳でしたから、そういう人が裁判を戦っていくというのは、どれほど辛いことかはおわかりになるのではないでしょうか。さらに（教団から）誹謗中傷されることもあり、本当に辛い。こういう組織を相手に対して被害者一人一人が交渉して、裁判をして被害を回復してというのは、本当に過酷です。被害者を救済しようという道をきちっと用意してほしい」
宗教的な恐怖心が強いブレーキをかける
今も両親が現役の旧統一教会の信者である、田村さん（仮名）は、元2世信者の目線から、裁判を行うことの尋常ではない大変さを話します。
「（信者だった人や信者が）被害に気づいて、返金請求をしようとしても『（これから先）不幸が起こるかもしれない』といった、宗教的な恐怖心が強いブレーキをかけてきます。不当な形で集められたお金を返してもらうことがどれだけ難しいことでしょうか」と話します。
さらに「与党のPT案を拝見しましたが、2世の被害救済は非常に見えにくいと率直に感じております。もし返金をする場合には、子供である2世が自分の親（現役信者）を訴えて献金のお金を取り返させるしかないかもしれませんが、2世はそういった返金を求める訴訟を起こすことはできないと認識しています。理不尽な足かせをはめられた2世たちに対し『献金を返してもらう必要があるんだったら、自分の親をまず訴えてくださいよ』と突き放してしまうような政治であってほしくない」と強く話します。
これらの話を受けて、リモートで高知県から参加した被害者家族の橋田達夫さんも「個人で裁判をやるのは無理です。財産保全の法律を成立させてほしい」と訴えます。
実効性のない案を出してきたと指摘
ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団には隠し不動産があり、自分が調べただけでも、これも教団名義だったのかというものは、国内外でかなりあります。財産目録の提出の義務化などを出していますけれども、それを教団が正直に出すとは思えない」と話します。
さらに日本の宗教法人から韓国の本部に送る際の方法の一つに「申告の必要がない金額を教団の信者に持たせて、修練会などを目的にして信者に韓国へ運ばせる手口もある」として「PT案では、外為法の規制強化を言っていますが、これはそもそも無理筋です。海外を訪問する全員をどうやって調べるのかというのには無理がある。ある意味、実効性のない案を出してきた」とも指摘します。
与党PTの提言には「被害者に寄り添った相談支援体制の構築等の施策が講じられるべき」としています。
しかし「被害を受けた当事者の多大な自助努力が伴う訴訟支援だけでは、被害救済のための実効性ある救済措置とは言い難い」との被害者や有識者の声を聞く限り、どれだけの被害者の思いや気持ちをくみ取って出された法案、提言なのだろうかと首を傾げたくなるところがあります。
鈴木エイト氏は「自民党議員のなかには、統一教会のリークを恐れている疑いもある」とも話していますが、もしそうだとしたら、真の関係断絶などできていないことにもなります。今、与党は旧統一教会の問題にどう対処するのか、国民の厳しい目にさらされています。そうしたなかで、現行法での対応を求める教団と同じ姿勢をとり続けていては、旧統一教会に忖度していると、うがった見方をされてしまうこともあるかと思います。
憲法違反の疑念があれば、どういう理由に基づいての主張なのか、きちんと議論を
何より、憲法違反だと指摘する議員がいれば、しっかりとした議論に持ち込まなければなりません。その点、阿部弁護士も強く指摘します。
「与党の方で、法整備をはかれない理由として、憲法上の疑念が出ています。しかし、どこが信教の自由や財産権を侵害するのかについて、どこまで行っても出てきません。結局のところ、これが（財産保全を）やらない理由になっている印象を受けております。財産保全の法整備で必要なのは海外への多額の送金や、国内での正当な理由のない財産の移転、そのようなものです。信者の日常的な宗教活動を規制するというものではないと思います。ですので、宗教団体や信者の信教の自由をなぜ侵害することになるのか。なぜ財産権を侵害することになるのか。そこには多いに疑問があります。私が知る限り、憲法の先生に意見を聞いても、なぜそれが違憲になるのか、わからないというふうに聞いております。与党の方で疑念があれば、それがいかなる意味で、どういう理由に基づいて疑念があるのか、きちんと議論していただかないと、財産保全の法整備の話は進まないと思います」
今まさに、正面からその点をつまびらかにして議論を行い、被害者の救済にとって本当に必要な道を切り開くことが求められています。
記事に関する報告
多田文明
詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト
2001年～02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」（彩図社）は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年～2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。～元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』（清談社Publico）
被害者へ過酷な負担を強いる与党PT案 憲法違反の疑いに旧統一教会の主張と重なるのではないかとの指摘も
多田文明
詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト
11/19(日) 9:20
立憲民主党は２０日午前、政府による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を踏まえ、教団の財産を保全するための特別措置法案を衆院に提出した。献金被害などを弁済する原資を確保するため、命令確定前の資産の海外移転などを防ぐ狙い。日本維新の会も同趣旨の宗教法人法改正案を衆院に提出した。
財産保全法案、与党対応検討へ 思惑交錯、着地点は不透明―旧統一教会解散命令請求
両法案は、解散命令の請求後、裁判所による決定までの間、関係省庁などが教団に財産保全を命ずることができると規定。立民は２年間の時限立法とした一方、維新は「特定宗教の狙い撃ちは筋が悪い」（党幹部）との立場だ。
立民の西村智奈美代表代行は「非常に限定的な形で憲法上の『信教の自由』の問題もクリアした」と記者団に強調。維新の音喜多駿政調会長は記者会見で「（他党と）大きな目的は一致している。真摯（しんし）な協議をしたい」と語った。
立民、教団財産保全へ特措法案提出 維新は宗教法人法改正案
2023年10月20日10時08
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を受け、教団の財産保全を可能にする法整備を巡る動きが与野党の間で活発化してきた。慎重論が強かった自民、公明両党は１８日、対応を検討することで一致。立憲民主党は同日、日本維新の会に続いて独自法案をまとめた。ただ、各党の思惑が入り乱れ、着地点は不透明だ。
元２世信者小川さゆりさん侮辱 容疑で投稿者の男書類送検―神奈川県警
「何らかの対応をしなければならない」。自民の茂木敏充幹事長は１８日、公明の石井啓一幹事長と東京都内で会談し、法整備の必要性を含め検討する考えを伝達。石井氏も「公明としてどう対応するのか検討して返答する」と応じた。
解散命令が確定した場合、教団の財産は債務の弁済などに充てられる。しかし、教団が命令前に財産の海外移転を進めれば、被害者救済の原資不足が予想される。立民と維新の法案は裁判所が請求に基づいて財産保全処分を命じられるようにし、こうした事態を防ぐ内容だ。
自民内では当初、法整備について「財産権を定めた憲法に抵触する恐れがある」（党幹部）と慎重論が強かった。政府高官は「筋が悪い」と指摘し、岸田文雄首相も解散命令請求を決めた１２日、「動きを注視したい」と記者団に述べるにとどめていた。
自民が姿勢を変えたのは、内閣支持率が落ち込む中、「後ろ向きな姿勢を続ければ、弱腰と批判されかねない」（首相周辺）と危機感を強めたためとみられる。世耕弘成参院幹事長は１７日の記者会見で「わが党は決して後ろ向きではない」と強調した。
もっとも、与野党の足並みがそろうかは見通せない。茂木氏は１８日、萩生田光一政調会長や若宮健嗣政調会長代理らと対応を協議したが、会合後、出席者の一人は「法整備は難しい」と語った。
立民は１８日、２年で効力を失う独自の特別措置法案を発表。長妻昭政調会長は会見で「憲法の疑義はクリアした。与党も含めてできる限り多くの政党と連携できればと思っている」と賛同を呼び掛けた。立民は早ければ臨時国会召集日の２０日に国会へ提出する方針だ。
これに対し、維新は期限を切らない宗教法人法改正案を２０日に提出して対抗する構え。維新は立民との協力に否定的で、「特措法は逃げだ」（音喜多駿政調会長）との声が出ている。維新、立民両党で政府・与党に譲歩を迫る展開にはなりそうにない。
財産保全法案、与党対応検討へ 思惑交錯、着地点は不透明―旧統一教会解散命令請求
2023年10月19日07時03分
旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党の泉代表は、教団に対する解散命令が請求された場合に、教団の財産を保全し、被害者救済の費用に充てられるようにするため、宗教法人法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。
旧統一教会に対し、政府は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合には、裁判所への請求を検討する方針です。
立憲民主党の泉代表は、記者会見で、解散命令が請求されてから裁判所の決定までの間に、教団が海外に送金するなどして、被害者救済に充てる財産が減るおそれがあると指摘しました。
そのうえで「財産を隠すことを防いで、被害者救済の費用に充てられるようにするため、宗教法人法の改正案を考えていきたい」と述べ、宗教法人法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。
そして「野党の中で改正案の共同提出を呼びかけていきたい。同じ危機感を持ってもらえるのであれば一緒にできるし、与党も『教団との関係をたつ』と言うのであれば堂々とやればよく、反対する理由はないと思う」と述べました。
立民 泉代表 旧統一教会財産保全へ宗教法人法改正案提出の考え
2023年1月27日 15時22分
自民党の高木国対委員長は８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に必要な関連法案を今国会に提出する可能性に言及した。記者団の取材に答えた。元信者や家族の訴訟費用を日本司法支援センターが支援するための特例法案などが念頭にあるとみられる。立憲民主党、日本維新の会はそれぞれ教団の資金流出を防ぐため財産保全の法案を既に提出している。自民の立場は、憲法が定める財産権の保障に抵触しかねないとして野党案とは溝がある。
高木氏は立民の安住国対委員長と会談し、与党が法案を提出した場合、野党の法案と合わせて国会で審議する方向を確認。高木氏は「法案の具体的内容はこれからだ」と述べた。
自民幹部、被害者救済法案に言及 旧統一教会巡り、立民や維新と溝
2023年11月8日 19時42分 （共同通信）
旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）をめぐる被害者救済法案は8日、衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなった。「この内容では使い物にならない」などと、より厳格な規制を求めてきた立憲民主党が7日、急に「妥協」したためだ。はた目には不可解なこの動きに、宗教2世らは「もっと時間をかけて議論してほしかった」とした上で、より本質的なカルト規制法や宗教虐待規制などにも政治が目を向けるよう訴えている。 （大杉はるか、山田祐一郎）
◆法案は60点 40点分は政府与野党で埋めていく
被害者救済法案が審議入りした参院本会議に臨む岸田首相（右）と河野消費者相＝8日、国会で
「法案は60点。でも『60点だから知りません』と反対するのではなく、残り40点分は必ず政府与野党で埋めていくという思いで賛成した」。衆院消費者問題特別委員会で法案可決後、立憲民主党筆頭理事の山井和則氏は話した。
法案では被害を防止するため、宗教法人などが寄付を勧誘する際、意思を抑圧して適切な判断ができないようにすることを「禁止」とはせず「配慮義務」とした。政府側は「配慮」の方が広い行為を規制できるという考えだが、同教団の被害対策に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、実効性に疑問を呈していた。
立民は今国会が始まった10月から、日本維新の会と旧統一教会問題での共闘路線をとる。動かない政府与党を尻目に、救済法案を議員立法し共同提出。自公両党との4党協議、さらに政府に法案を提出させるところまでこぎつけた。ただその維新が11月末、与党との事前協議を受け、早々に賛成に傾いた。
◆反対して蚊帳の外に置かれるよりは…
立民の安住淳国対委員長は「このままでは使い物にならない法律になる」と批判的な姿勢を維持していたが、ある立民議員は「最初から、最終的に法案に反対して蚊帳の外に置かれるより、賛成するつもりだった」という。一方で、「全国弁連や被害者らがどう思うかは相当気にしていた」。
政府与党側はその後、▽法人が配慮義務を怠れば従うよう勧告し、従わなければ公表する▽法律の見直し期間は3年から2年に短縮▽配慮義務に「十分に」を加える—と次々に修正案を繰り出した。
「こちらは『配慮義務』ではなく『禁止規定』にしたかった。だが政府与党は会期を延長させたところで、そこだけは無理という感じで、間を探る中でいろいろ修正された」と修正協議に関わった立民議員は話す。「見直し期間が2年という法律は珍しい。今回の法案は旧統一教会以外の法人にも適用されうる。様子を見るためにも、不十分な形でも始めて見直せばいい」との考えを示す同議員も。
◆維新との連携は意識していた
問題の多い法案に賛成したことで、維新との連携を優先したようにも見える今回の立民の対応。ある議員は「維新との連携は意識していた」と率直に認める一方で「被害者からはお礼を伝えられ、賛成しかないと思った」とも話す。
立民国対幹部は「（創価学会を支持母体とする）公明が相手だから、最初から限界はあった」とし、「これで終わらせず、通常国会でも追及する」と話す。その公明党関係者は、法案について「信教の自由を保障した憲法違反にならないことが重要」と原則論を語るにとどまった。
一方、共産党は8日、禁止規定を盛り込んだ法案の修正案を単独提出し、政府案には反対した。同党の穀田恵二国対委員長は「（賛成した）みなさんはこの問題が『30年前からあった』と言っているが違う。我々は50年前から統一教会の霊感商法を追及してきた。癒着の解明などさらに追及すべきだ」と強調する。ただ、立民の対応については「特に何か言うことはない」と話した。
▶次ページ修正要望も反映されず「まだまだ課題」に続く
◆修正要望も反映されず「まだまだ課題」
立民の妥協によって早期成立に道筋がついたが、「被害実態とあまりに乖離（かいり）している。実効性のある被害救済ができるのか」と法案修正を求めてきた宗教2世や、被害者を支援してきた弁護士らの声が十分反映されたとは言い難い。
旧統一教会問題の被害者救済法案が可決された衆院本会議を傍聴する橋田達夫さん（左）と小川さゆりさん（仮名）。同教団からの被害を訴えてきた＝8日、国会で
両親が旧統一教会信者の小川さゆりさん（仮名）は、救済法案が衆院を通過した8日、国会内で記者会見し「短い期間で新法を作ることは、いろいろな壁があると思う」と一定の理解を示した上で「まだまだ課題が残っている。被害者がいることを忘れないでほしい」と議論の継続を求めた。
旧統一教会やエホバの証人などの信者を親に持つ「宗教2世」が設立した「宗教2世問題ネットワーク」は、法案の修正を求める要望書を6日に消費者庁に提出した。要望書で、最終的な法律の解釈・適用はあくまで裁判所が行うとし、「条文の解釈について法律に明記してほしい」と訴えていたが、可決された法案には付帯決議に「十分な周知をすること」と言及されただけだ。
同ネットワーク代表の団作さん（仮名）は「政治の分断の材料になってほしくない」と複雑な思いを明かす。「法案についていろいろ意見はあるが、与野党が宗教2世のかかわる問題に一定の成果を出した。これを今後の宗教2世問題への対応に生かしてほしい」と話す。
◆献金はごく一部の問題 これで解決では決してない
一方、全国弁連代表世話人の山口広弁護士は「政治的判断は分からないが、もっと時間を掛けても良かった。つくるのであればもっとしっかりしたものをつくってほしかった」と話す。
例えば、自由な意思を抑圧し、適切な判断をするのが困難な状態で献金を勧誘をしないことについて、禁止行為に規定するよう求めていたが配慮義務にとどまった。「信者は寄付をしないと子や孫、先祖が苦しむと本当に信じている。正常な判断能力を欠く状態で、献金せざるを得なくさせる勧誘を不法行為として認めるべきだ」と強調する。
「この『配慮義務』条文はこれまでの判例の水準を変えるものではない。子や配偶者らが信者本人に代わって返還請求ができる債権者代位権も極めて対象が狭く、使えない」
霊感商法による高額献金は、旧統一教会を巡る問題の中の一つの側面でしかない。また、信仰を理由とした宗教2世への児童虐待や権利侵害は他の団体でも問題となっている。エホバの証人の宗教2世である団作さんは「献金はごくごく一部の問題。これで解決では決してない」と強調する。「これまで宗教2世は一貫して見捨てられてきた。現実問題として、すぐには解決できないと思うからこそ団体を設立した」と問題の根深さを訴える。
◆法案成立で支持率が上がれば政治家が幕引きを図るのでは
「そもそも被害者救済のために法律が必要となるほど悪質な団体をなぜ放置してきたのか。団体自体を規制する法整備が求められている」と話すのは、旧統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイトさん。「法案成立で支持率が上がれば政治家が幕引きを図るのでは」と危ぶむ。「長年、教団と自民党の密接な関係があり、付き合ってきた政治家がいる。それらを明らかにし、なぜ教団がのさばってきたのかを国会で追及するべきだ」と求める。
救済法では、過去にさかのぼって献金の取り消しはできないが、法案の成立で今後の損害賠償訴訟が有利に進む可能性があるとし、こう問題提起する。「教団が敗訴するケースが相次いだ場合、返還するための金はどこにあるのかという問題も出てくる。韓国に流れた巨額の金を取り戻すことができるのか、ということにも焦点を当てなければいけない」
◆デスクメモ
確かに旧統一教会の問題は、霊感商法などによる高額献金が代表的に取りざたされ、信者らの生活破壊への影響も実際大きい。ただ、根本はやはり、このような異常なカネ集めを可能にした団体の構造とそれを許してきた環境にあるだろう。今回の不十分な救済法案は、まだ一里塚だ。（歩）
旧統一教会の被害者救済法案成立へ 厳格な規制求めた立憲民主党はなぜ与党に急に「妥協」したのか…
2022年12月9日 12時00