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9月4日自民議連への参加、女性スペース守る法律案にトイレが入りました！
昨年の署名活動開始から1年以上。皆さまの応援に心から感謝申し上げます。
9月4日自民「女性を守る議連」へ参加しました。
新法案の要綱に「トイレ」が入りました！
浴場については日本は多くの人が分けるべきと考えます。連絡会は、守るべき女性スペースに「トイレ」も入れるよう訴えて参りました。
自民・女性を守る議連「女性スペースは身体的特徴で」 法案の要綱了承、総裁選候補に訴え｜産経新聞https://www.sankei.com/article/20240904-UJQRRWYO2RBJHGK72G2PURWTAM/
6月13日議連の前回案では、トイレに対する記述はなく口々に不十分であること訴えました。今回、有り難いことにその声を掬って頂けたようです。
連絡会の第3案と比較すると不十分な管理者の努力義務ではあるのですが、大きな一歩です。
滝本弁護士の解説はこちら
https://x.com/takitaro2/status/1831606637385363645
今回、連絡会からは計6名参加し、女性や性暴力被害者支援、設備管理者、性同一性障害当事者、それぞれの立場から女性スペースを守る法律を求め、コメントしました。
また、施設管理者の玉置さんからは、身体的特徴だけでなく法的女性を前提としないとという指摘もしました。
女性のスペースが守られるよう更に発信・活動してまいります。引き続き温かいご支援を賜りますと幸いです。
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自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は4日、党本部で会合を開き、公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について、男女は身体的な特徴で区別すると定めた議員立法の法案要綱を了承した。党総裁選（12日告示、27日投開票）の候補者に示し、それぞれの政策への反映を求めていく。
要綱は公共の女性トイレやパウダールームなどの施設管理者に対し、女性の安全・安心の確保を図るため、施設の構造や設備に関わる対策、巡回、利用者の範囲に関する周知など必要な措置を講じるよう求めた。今後要綱をもとに部会などでの党内審議を目指す。
女性スペースの利用基準について、「心の性」ではなく、あくまで身体的特徴での区別を強調した背景には、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた「法的女性」が認められた場合などに備え、性自認は女性と主張する性犯罪目的の元男性らが女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。
議連共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は、会合で「女性の安心・安全を1ミリたりとも損ねない。社会の安定秩序は守るべきだ」と述べた上で、「自民党が保守政党であるという前提で総裁選をやるならば、この話は（論戦に）かけてもらいたい」と強調した。
共同代表の山谷えり子元拉致問題担当相も「男性器がある人が（女性用の）公衆浴場やトイレを利用するのではないか、女性の安心・安全を確保するための必要な法律を作ってくれという声が大きかった」と指摘し、「責任政党として、すべての女性の安心・安全、女子スポーツの公平性を保たなければならない」と語った。
同議連は、次期衆院選の党公約に同法の制定を盛り込むことも求めていく。（奥原慎平）
自民議連、女性の安全・安心確保法整備へ
理解増進法の不安に応える 女性守る議連発足
2024/9/4 18:47
自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が、公衆浴場や旅館・ホテルの共同浴室など女性スペースを利用する際は男女の取り扱いを心の性ではなく「身体的な特徴」で区別する議員立法の法案骨子を策定した。性別適合手術などを経ずに男性器を備えた「法的女性」が誕生した場合に備え、性自認は女性だと主張する性犯罪目的の元男性が女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。
各党の賛同を求めて立法化
骨子では公衆トイレを含め、不特定多数の利用者が性別で区別される施設（特定施設）について、管理者に女性の安全・安心を確保するために必要な施設構造の変更や照明設備・警報装置の設置、警備の実施などハード・ソフト両面で努力義務を課した。
議連は各党の賛同を求めつつ条文化し、今秋の臨時国会で提出を目指す。
施設側は身体的な特徴の性をもって男女を判断し、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた「法的女性」らの利用を断ることができる根拠となる。これまでも公衆浴場での男女の取り扱いに関して、厚生労働省は「身体的な特徴をもって判断する」と通知を出している。その方針を改めて法律に明記する形となる。
女性スペースの安全確保の徹底を図る背景には、性別適合手術を経ないで戸籍上の性別を変更できる可能性が高まっていることがある。性同一性障害特例法が求めている生殖機能の喪失を要件とした規定は、昨年１０月の最高裁で憲法違反と判断された。変更後の性別の性器に似た外観を備えている外観要件についても憲法適合性の審理が２審に差し戻されている。
「被害比率の高い方を守る」
一方、性別適合手術を経ないトランスジェンダー女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）は女性スペースを利用する権利を侵害されることになる。
骨子をまとめた１３日の会合後、議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は記者団に「（施設管理者の）注意義務が上がるから（女性や女児の）安心・安全性は高まると思う」と語った上で、「（手術要件が撤廃され）社会問題化した場合に備えて、われわれは身体的要件で判断するという答えを出した。平等に競争している社会の中では一定のルールが必要で、やはり弱い方、被害比率の高い方を守るというのが鉄則だ」と強調した。
海外でトランスジェンダー女性が女性スペース内で女性に性的暴行を加えた事例が確認されていることから、「女性のスペースをきちんと管理して守るというのが必要な時代になっている」と指摘した。（奥原慎平）
性別変更の厳格化を提言、自民・女性守る議連
手術要件撤廃なら必要な法改正は９００本
「出産する男性の誕生は民法大改正に至る」片山氏
2024/6/14 10:39
性同一性障害特例法を巡り、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のメンバーは１９日、小泉龍司法相と面会し、性別変更する際の要件の厳格化を盛り込んだ提言を提出した。生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されたが、規定の撤廃が広がれば、性同一性障害を抱える生来の男性と、「女性のなりすまし」との見極めが困難になりかねないとの指摘もある。小泉氏は「さまざまな論点が議論され、多くの国民に理解してもらい、一番いい形で進むことができればと思う」と述べた。
女性スペースを守る議員立法を先行
提言では、１０年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいることの確認を新たな要件に加えている。女性の生殖機能を持った「法的男性」が出産した場合に備え、民法上の親子関係などを整理する必要にも言及している。
さらに、女性専用トイレ、浴室、更衣室、女子寮など、男女が「生来の性別」で分けられたスペースに関して、国や地方自治体、事業者など管理者に対して女性の安心・安全を守る努力義務を課す議員立法を作成する方針を盛り込み、各省庁に協力を求めた。
議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は小泉氏に対し、「理念法として『女性スペースの安心・安全を守る議員立法』を先行し、世の中の不安を取り除いていく」と述べた上で、特例法について「慎重に国民にとっていい形での改正をされるならお願いしたい」と訴えた。
腰を据えて考えるべき課題
特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で①１８歳以上②未婚③未成年の子がいない④生殖不能⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の要件を定めている。最高裁は昨年１０月、④の要件を違憲と判断し、⑤についての憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻している。④と⑤を合わせて「手術要件」といわれる。
提言を提出後、議連の副代表を務める柴山昌彦元文部科学相は記者団に「（女性のなりすましなどによる）性犯罪に近いことが起きかねない不安が起きている。女性スペースの安全確保が極めて大きな検討課題で解決しなければならない」と強調した。「（手術要件が撤廃された場合）精神的な判断だけで性別変更が認められる可能性が出てきている。（法的）男性である母親、女性である父親も出てくる。腰を据えて慎重に考えるべき課題だ。ふわっとした多様性で片づけていいのか」と疑問視した。（奥原慎平）
性別変更「１０年以上の治療と生活」 女性守る議連の提言
自民・女性守る議連「心理的性別だけで性別変更そぐわない」
2024/4/19 20:3
自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に９日、提出した。提言は１０年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。女性の生殖機能を持った「法的男性」が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。
法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に
特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は昨年１０月、これを憲法違反と判断した。法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されている。
提言は「一定期間（１０年以上）継続して一定の治療を受け、かつ、一定期間（１０年以上）継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」を新たに要件に盛り込んだ。
カナダや英国では、刑務所や留置場などで、女性に性別変更した元男性による女性への性犯罪が発生している。これを踏まえ、提言では「収容施設などにおいては、生物学上の性別に基づき区別して収容される」ことを求めた。性別変更する上で、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」創設法案に盛り込まれた、就業を制限する「特定性犯罪」の前科がないという要件も追加した。
女性の生殖機能を持ったままの「法的男性」が妊娠・出産した場合は、戸籍を女性に戻すとの条文の追加についても、検討を求めた。
提言は「『なりすましによって生じた性的被害への国家賠償』『女性生殖機能が残っているので妊娠・出産してしまった戸籍上男性が母親になることの社会的混乱』という、現在までには、ほぼあり得なかったケースがあり得ることになる」と指摘。「女性たちの安心と安全を１ミリたりとも危うくしない」と強調し、リスクの排除を訴えた。
「診断の判断があやふやに」
平成１５年に成立した特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で①１８歳以上②未婚③未成年の子がいない④生殖不能⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の要件を定めている。昨年１０月、最高裁大法廷は生殖不能要件を違憲と判断し、⑤の「外観要件」について憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻した。④と⑤を合わせて「手術要件」といわれる。
特例法は性同一性障害者について「他の性別であるとの持続的な確信を持ち、身体的および社会的に他の性別に適合させる意思を有する者」と定義する。ただ、手術要件が撤廃された場合、客観的な基準がなくなり、衝動的に元の性別による性行動に出る場合も含め、「なりすまし」が排除しきれないとの懸念もある。
性同一性障害を訴える患者を数多く診断してきた精神科医の針間克己氏は９日、特命委の会合に出席後、「手術要件がなくなると（性同一性障害者の）定義に一致するかどうかの判断が非常にあやふやになってしまう。診断が難しくなるので何らかの基準を設けたほうがいい」と産経新聞などの取材に語った。（奥原慎平）
「手術要件」撤廃で必要な法改正は９００本
女性守る議連「心理的性別だけで性別変更そぐわない」
女性を守る議連、１００人突破
2024/4/15 14:26
自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は９日、性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ＩＤ制」の導入に否定的な声明をまとめた。「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度は、ＬＧＢＴ理解増進法が成立したばかりで理解増進の流れを醸成していく段階にある日本にはそぐわない」と指摘した。
議連は、最高裁が１０月２５日に性同一性障害者が性別変更する上で生殖能力の喪失を要件とする性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことを受け、国会内で会合を開き、声明をまとめた。約２０人が参加した。
最高裁の決定に伴い、与党内では特例法の改正など対応に当たる必要性が共有されている。一方、「生殖不能要件」が完全に撤廃されれば、妊娠や出産が可能な法的な男性が登場しかねない。声明も、「何らかの法改正を行う必要がある」とした上で、「現行の多くの法令との整合性がとれない事態に陥ることとならないか、危惧される」と指摘し、内閣の責任で関連省庁を挙げた法令の調査の必要性を訴えた。
議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は会合の冒頭、「性別の取り扱いの変更と、社会一般の受け止めの調整を図りつつ、立法府に身を置く者の責任をフルに発揮しないといけない」と強調した。共同代表の山谷えり子元拉致問題担当相は、「先行する欧米が修正する混乱に周回遅れで敢えて突っ込み、社会的分断や対立を起こすことにならないかを考えねばならない」と訴えた。
櫻井よしこ氏、「日本の在り方根本から変わる」
「手術は唯一の客観的基準」手術で性別変更の女性
戸籍上の性別変更 ２０年間で１万人超
2023/11/9 14:50
「性同一性障害特例法の規定は私たちと社会との『約束』。それを覆す判断は認められない」。性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者で「性同一性障害特例法を守る会」代表の美山みどりさん（６１）は、生殖不能要件を「違憲」とした２５日の最高裁決定に憤りをあらわにした。
「私たちは手術を受けることで社会に受け入れられてきた」とする美山さんらは８月以降、最高裁に生殖不能要件をはじめとした手術要件を違憲としないよう求めて署名活動を行ってきた。性同一性障害の当事者を含め、２万筆を超える賛同が集まったという。
美山さんは多様な生き方を尊重しつつも「手術は、客観的に性別変更の証明が可能なほぼ唯一の手段。それが社会の判断の根底に置かれるべきだ」と説明。今後、生殖不能要件が撤廃されれば「当事者が警戒の目で見られ、差別が一層深まることも考えられる」と懸念する。
海外でも性自認をめぐって社会の分断が生じており、「社会全体で丁寧な議論を積み重ねていくことが重要だ」と訴えた。
認められたのは２０年間で１万人超
生殖不能手術要件は「違憲」
2023/10/25 18:49
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は９日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が国会内で開いた会合に出席し、最高裁が戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことについて、強い怒りをにじませた。「国民の動向を知ることなく一方的に下された判断で、日本の在り方を根本から変えてしまう」と述べ、最高裁裁判官の選任見直しの必要性に言及した。発言要旨は以下の通り
◇
今回の最高裁の判断を見て、これほど国民の動向を知ることなく、理解することなく、一方的に下された判断で、わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方まで、根本から変えてしまうような要因を作ってしまったことに対して、私は心底怒りを感じている。
最高裁の判事、裁判官の決定といえば、非常に権威を持っているわけだ。最高裁判断が出た途端、メディアの報じ方は、その方向に沿っての報道が増えた。これは左も右も超えた、日本の在り方だ。このような一方的な判断を示す資格が、最高裁にあるのかどうか。
最高裁の判事の方々、裁判官の方々、１５人。国民は正直言って、どなたのことも知らないと思う。この裁判官の選び方そのものが、これを機会に根本的に変えられるべきだろう。ただ、内閣が任命して、その後の衆院選で〇か✖かで判断する。みんな知らないから、〇も✖もつけない人が多いと思うが、つけないと、全部〇になってしまう。こんな奇妙な制度で、１５人が権威の衣（ころも）をまとう場所に居続けること自体が許せない。
立法府の皆さまに認識してほしいのは、民主主義というのは立法、行政、司法の３つが、お互いにバランスよく、チェックし合いながら、機能していくものだと思うが、最高裁は立法に対しても、行政に対しても一方的に断ずるわけだ。それに対して、今のシステムでは従うしかない。世論全体が、やはり裁判所というものは、ほんとうに中立で公正なんだと信じている。司法を信じることができない社会は崩壊する。でも、崩壊するような司法になっていることに、大半の人が気が付いていない。だから最高裁の権威というものは、今もすごく強い。われわれが選んだ政治家の皆さんが決めたことが、簡単に否定されてしまう。それに対して立法府は、最高裁判断に従って法改正しないといけないという方向にいくわけだ。
なんで法改正するんですか。このような日本の国柄、国民の価値観にそぐわない方向に、なんで法改正をするんですか。国民１人として、私の心からの怒りだ。私は今回のことで多くのことをしないといけないと思うが、その第一は最高裁判事の、裁判官の選び方を根本的に変えることだと思う。
国会承認人事にした方ががいいが、それは憲法改正を伴い、なかなか進まない。従って、事実上国会で、最高裁裁判官に任命された人は公開の場において、どういう考え方を持つのか、どういう経歴なのか、本当にこの人に、日本の法の在り方を託して良いのか、そのことを吟味するための議論を何時間も何時間もすべきだと思う。
米国は社会が分断されている。その社会の在り方は最高裁が決めるわけだが、最高裁裁判官の選び方は何カ月にわたって、主なメディアが微に入り細に入り論じて、国民の前に、この人を私たちの判断を下す人として選んでいいのか問題提起がなされ、社会全体で議論し考えるわけだ。
わが国はそういうことはちっともない。きわめて不健全で、司法の独裁を許しているのではないか。それによって、今回とんでもない判断が示された。わたしは最高裁１５人に、１人１人ほんとうに訴えたい。このようなことであなたがたは日本社会の長い伝統、歴史、価値観、家族の在り方を変えてよいのか。あなた方のどこに、その資格があるのか。そのようなことを訴えたい。
「１５人で国の根幹変えてよいのか」
2023/11/9 12:30
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。
決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。
だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。
美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多数意見は「手術を受けずに性別変更審判を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれ」としているが、「混乱は限定的だから無視してもいい」という理屈は成り立たない。
１５人の最高裁裁判官が幾百世代もつながってきた日本の価値観や社会の根幹を変えようとしている。たった１５人の判断でこんなに大事なことを変えていいのだろうか。
日本では最高裁の裁判官について一人一人のキャリアや考え方など詳細な情報はほとんど知られていない。指名・任命権は内閣にあるが、弁護士会枠や外務省枠などがあるのが実態だ。法律は日本国民の望む方向に社会をつくっていくためのものだ。なぜこんなに多くの国民が不安を感じ、多くの女性が信頼できないと思っているような方向に社会を変えていくのか、理解できない。最高裁の裁判官は国会同意人事にすべきだ。（聞き手 原川貴郎）
医学・社会の変化に対応
条文削除など法改正へ
戸籍変更、20年間で1万人超
生殖不能手術要件は「違憲」
2023/10/25 20:05
2024.9.4の議連第9回会議で可決されたの法律案要綱とメモ1枚はこちら。メディアはすべてを出さないから困る。
— 滝本太郎 (@takitaro2) September 5, 2024
共同浴場の利用分類を法律化すべきはパスポート「女性」問題が既にあるから当然
焦点は、女子トイレなど特定施設につき、管理者に定める権限あることを前提に周知、つまり掲示を求めること。
滝本太郎
@takitaro2
2024.9.4の議連第9回会議で可決されたの法律案要綱とメモ1枚はこちら。メディアはすべてを出さないから困る。 共同浴場の利用分類を法律化すべきはパスポート「女性」問題が既にあるから当然 焦点は、女子トイレなど特定施設につき、管理者に定める権限あることを前提に周知、つまり掲示を求めること。
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午後5:13 · 2024年9月5日