ジジ・ハディッドさん声明とジャスティンビーバーさん声明が良かった件とイスラエル・パレスチナに即時停戦求める資料PDF魚拓2023年11月13日時点
ジジ・ハディッドさん声明とジャスティンビーバーさん声明が良かった件とイスラエル・パレスチナに即時停戦求める資料PDF魚拓2023年11月13日時点
お金が弾薬に使用されるのは嫌という意味ではBDS支持できるけど、イスラエルと断交はあかんと思います。
イスラエルとパレスチナの2国家共存での停戦なら賛同できます。
【AFP＝時事】バーレーンのコンビニエンスストアでジャナ・アブドゥラさん（14）は、タブレット型端末を手に買い物をしていた。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）空爆を支持する欧米のブランドの商品を買わないようにするためだ。
ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）による先月7日のイスラエル急襲以降、中東ではイスラエルの友好国、特に米国関連のブランドの不買運動が徐々に広がっている。
イスラエルによると、ハマスはこの急襲でイスラエル市民ら1200人以上を殺害。イスラエルはガザ地区に報復攻撃を行い、ガザの保健当局によると子どもを含む民間人ら1万人以上が殺されている。
ジャナさんと弟のアリ君（10）は、以前は毎日のようにマクドナルド（McDonald's）に通っていたが、今は食べない。
不買運動はティックトックなどのソーシャルメディアを通じて広まり、子どもやその親も西側の有名ブランドを避けるようになっている。
ジャナさんはAFPに「パレスチナ人に連帯し、イスラエルを支持する（企業の）商品すべての不買運動を始めた」と話した。
国産の代替商品を探しながら「私たちのお金がこれ以上、戦闘に使われたくない」と付け加えた。
不買運動の主な標的となっているのは、米ファストフードチェーン、マクドナルド（McDonald's）だ。
マクドナルド・イスラエルは先月、イスラエル軍に数万食を無償で提供したと発表。中東諸国で大騒動となった。
法的に別企業であるマクドナルド・クウェートはこれを受け、ガザ地区の人道支援のために16万ドル（約2400万円）を寄付すると明らかにした。また、ソーシャルメディアに「パレスチナを支持する」と投稿した。
マクドナルド・カタールも先月、27万5000ドル（約4100万円）のガザへの人道支援を打ち出し、イスラエルの企業とは別であることを強調した。
米マクドナルドは今月、「この紛争に関わるいかなる政府に対しても、資金提供および支持をしていない」と発表した。
不買運動と並行し、アラブ諸国ではイスラエルとの断交を求める声が上がっており、各国の首都では毎週のように親パレスチナ・デモが行われている。
■「弾丸を買うための金」
カタールでは、欧米系企業がソーシャルメディアで親イスラエル的な内容を投稿し、事業停止に追い込まれる事例が相次いだ。
首都ドーハにある米カフェチェーン「プラ・ビダ・マイアミ（Pura Vida Miami）」とフランスの製菓店「メートル・シュー（Maitre Choux）」の店舗は、10月に閉店した。
一方エジプトでは、不買運動の影響でこれまで見向きもされなかった国産の炭酸飲料ブランドの人気が急上昇。需要の増加に対応するため求人広告を出したところ、1万5000人以上の応募があった。
クウェートの活動家ミシャリ・イブラヒム（Mishari al-Ibrahim）さんは西側諸国がイスラエルのガザ地区攻撃を支持したため、「クウェート国内の不買運動が強まった」と指摘する。
「西側諸国の人権に関する主張はわれわれには適用されない、という印象をクウェート人に与えた」
ヨルダンでは「弾丸を買うための金」を支払うなと消費者に呼び掛ける投稿がソーシャルメディアで拡散されている。
4歳の息子を連れたアブ・アブドラさんは首都アンマンの食料品店で、味付き牛乳の瓶を注意深く調べ「ああ、これはチュニジア産だ」とつぶやいた。
アブドラさんは不買運動について「ガザの兄弟たちのために、私たちにできるせめてものことだ」「やらなければならない」と話した。
【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News / 2023年11月12日 19時0分
【ワシントン＝渡辺浩生】ジャンピエール米大統領報道官は３０日の記者会見で、イスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの大規模衝突が続く中、米国の大学構内で反ユダヤ主義的な脅迫が急増していると懸念を表明した。司法省と国土安全保障省が大学や地域警察と連携して調査と安全対策に着手したことを明らかにした。
イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの軍事作戦を受け、全米の大学で親パレスチナグループのイスラエル抗議デモが激化、ユダヤ系の学生らとの緊張が高まっている。
コーネル大（ニューヨーク州）は２９日、学内のユダヤ系コミュニティーへの暴力を予告する脅迫メッセージがネット掲示板に投稿されたとし、「反ユダヤ主義の悪性は現実であり、ユダヤ系の学生やスタッフに影響を及ぼしている」との声明を発表。連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。
ジャンピエール報道官は、コーネル大の事件を注視しているとし、「米国に憎悪が存在する場所はない」と強調。政権は複数の行動に着手するとし、幹部が近くユダヤ系米国人の指導層らと面会して安全対策などを協議すると述べた。
ユダヤ系人権団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）によると、７日のハマスのイスラエル攻撃以降、米国で反ユダヤ的な事案は約４００％増加したという。
産経ニュース / 2023年10月31日 8時25分
イスラエル軍とハマスの衝突が続く中、父親がパレスチナ出身である米モデルのジジ・ハディッドがInstagramで声をあげました。米国では大半のセレブがイスラエル支持を表明するか沈黙を貫く中、声明でパレスチナをはっきりと擁護したため、イスラエル政府は強く非難。一部報道ではジジの家族全員に脅迫文が届いたとされています。
ジジは10月10日（現地時間）、Instagramへテキスト画像を投稿。「私の思いはこの不当な悲劇に影響された全ての人々、この紛争で罪のない命が奪われていく毎日にあります。多くは子どもたちです」とこの戦争に心を痛めていると前置きしつつ、「私はパレスチナの闘争や占領下の生活に対し深く同情し傷心しています」と述べました。
そしてユダヤ人の友人らに対し、この問題に対する立ち位置を「明確にする責任を負っている」としつつ、「私はパレスチナ人に希望と夢を持っていますが、その中にユダヤ人を傷つけることは含まれていません。罪のない人々を怯えさせることは、パレスチナの自由運動とは相いれず、何の役にも立ちません」と自身のスタンスも明言。
立場表明に加えて、それぞれのアイデンティティに関係なく全ての人が基本的な権利や安全を保障されるべきとし、「私の言葉が決して十分でないことも、多くの人の深い傷を癒すこともないことはわかっています。でも私は罪のない人々の命のため、ずっと祈っています」と結びました。
さらに後日、Instagramのストーリーズへもテキスト画像を投稿、「イスラエル政府のパレスチナ人に対する扱いにはユダヤ的なものは何もありません。イスラエル政府を非難することは反ユダヤではないし、パレスチナを支持することはハマスを支持することではないのです」と前述の投稿でも主張していたことをあらためて言葉にしました。
ジジがInstagramストーリーズへ投稿したあと、イスラエル政府のアカウントがこれに反応。ジジによる文章を書き換えた上で、「ハマスによるイスラエル人虐殺には何の価値もありません。ハマスというものが何なのか（ISIS）を非難することは反パレスチナではないし、野蛮なテロリストと戦うイスラエルを支持するのは正しいことです」と逆の立場からのメッセージ画像を投稿しました。
そして2枚目以降の投稿ではジジを名指しし、「この1週間眠ってたんでしょうか？ それともユダヤ人の赤ん坊が家で虐殺されているのを見て見ぬふりをしているんですか？ あなたの沈黙はあなたのスタンスをはっきりと表していますよ」と批判。
最後となる4枚目の投稿では、血まみれの床に子どものおもちゃが落ちているように見える光景へ「これを糾弾しないなら、あなたの言葉には何の価値もない」の言葉を記した画像も掲載しています。
ジジの父モハメドは、第二次世界大戦後、独立宣言をしたユダヤ教国家イスラエルと、その建国にまつわる経緯やシオニズム思想に反発したアラブ国家との間に起こった第一次中東戦争中、アメリカに移民。
今回声をあげたジジだけではなく、妹でモデルのベラ・ハディッドは、以前からパレスチナの人の自由と権利を訴え続けており、「モデルの仕事を失うのは怖くない。パレスチナのため声をあげ続ける」と発言していました。
ベラはイスラエル軍とハマスの衝突に関してはまだコメントをしていませんが、米TMZ紙はジジとベラ、弟のアンウォー、そして両親のモハメドとヨランダを含む家族全員が命を脅かされるようなメッセージを受け取っていると報じています。
今回、パレスチナ自治区であるガザを実効支配する組織ハマスによるテロ攻撃を受けたイスラエルに対し、米国ではイスラエル出身のナタリー・ポートマンやガル・ガドッドをはじめ、ユダヤ系の両親を持つジョシュ・ギャッド、マドンナやジェイミー・リー・カーティスらが支持を表明。
ドウェイン・ジョンソンはテロリズムを非難し、ジャスティン・ビーバーは「どちらかを選ぶことに興味はない」とイスラエルとパレスチナの友人たちのために心を痛めていることを伝えました。
パレスチナルーツの米モデル、イスラエル非難は「反ユダヤではない」 声明に政府アカウント「あなたの言葉には何の価値もない」
ねとらぼ / 2023年10月21日 8時45分
世界は連日、パレスチナ自治区ガザでイスラエルの攻撃によって子どもを含め、大量の一般市民が犠牲になっている惨状を見せられている。結果的に中東への基本的知識がなくとも、瓦礫の中で血に染まる犠牲者の映像に毎日触れ、心が揺さぶられている。
【写真で見る】ガザ中心部にある難民キャンプで、イスラエルのミサイル攻撃を受けて破壊された建物
人道危機に陥ったガザ市民を救うべく、欧州連合（EU）をはじめ、多くの国々が人道回廊をつくり、一般市民の犠牲を最小限にとどめるための市民の脱出ルート確保と水や電気、食糧、医療支援などのライフラインの復旧をイスラエル政府に迫っている。
客観性や科学的合理性では事象を読みにくい中東情勢
中東情勢ほど分析や理解が困難な地域はないといわれる。理由は、中東で発信される言論がつねに客観性に欠けたプロパガンダや主観的主張に覆われているからだ。そのため客観性や科学的合理性を重視する欧米のコンテクスト（文脈）からすると、発生する事象を正確には読みにくい。
日本国内ではユダヤ系、アラブ系住民が少ないため、イスラエル情勢悪化を肌で実感する機会は多くないかもしれないが、世界に散らばる日本のグローバル企業で働く日本人ビジネスパーソンはウクライナ情勢、および中東情勢をしっかり押さえておく必要がある。そこでイスラエルによるガザへの地上戦の本格化によって世界に広がる反ユダヤ主義をどう理解しておくべきか、整理しておこう。
10月31日、フランスのパリ13区の駅でベールに全身を包んだ女性が「アッラー・アクバル」（神は偉大なり）と叫び、自爆テロの緊張が高まった。警察の命令に従わない女性に警察官は8回発砲し、女性は無力化され病院に運ばれた。10月初旬にはフランス北部アラスの高校で、チェチェン出身でその高校の卒業生の若者が、学校前で「アッラー・アクバル」と叫び、同校の教師を刺殺する事件も発生した。
フランスには欧州最大のアラブ系住民600万人と60万人近いユダヤ系住民がいる。ダルマナン内相および仏ユダヤ人団体代表評議会（CRIF）によれば、連日、キッパ（ユダヤ人男性が頭部に着用）姿の男性が路上で嫌がらせを受け、ユダヤ人学校、ユダヤ礼拝堂シナゴーグなどに匿名の爆弾予告が寄せられている。そのほか、ベルサイユ宮殿、ルーブル美術館などの観光スポットのほか、学校、空港、病院などへの匿名の爆弾予告があり、その通報者のほとんどがイスラエルによるガザ攻撃に反発する未成年者だ。
すでにパリ、ロンドン、ベルリン、ローマ、イスタンブール、アンマン、カイロなど、世界各地でイスラエルを非難する抗議デモが起き、ダゲスタン共和国ではイスラエルから到着した旅客機を襲う襲撃事件も起きた。フランスのみならず、イスラエルを非難する反ユダヤ主義行動が世界各地に飛び火中だ。
イスラエルの正当性を認める世論は弱い
建国75年を迎えたイスラエルを取り巻く環境は大きく変わろうとしている。建国以来、ナチスドイツによるホロコーストへの同情もあり、反ユダヤ主義は封印され、パレスチナとの度重なる武力闘争でもイスラエルの正当性が支持されてきた。戦後、世界中の政財界、法曹界にユダヤ人を送り込み、欧米のジャーナリストにもユダヤ人は多い。
ところが、ロシアが圧倒的戦力でウクライナ領土に侵攻し、和平の道が見いだせない中、イスラムテロ組織ハマスより圧倒的優位の軍事力を持つイスラエル軍が、ハマスの殲滅を掲げ、人間の盾とされるガザ市民を次々に殺傷する行為の正当性を認める世論は弱い。ハマスがイスラエルを攻撃し、一般市民を多数含むユダヤ人を殺害したことへの報復的正義をイスラエルが主張しても、同情によるイスラエル支持が高まるどころか、批判する声は世界中のユダヤ人の間にも広がっている。
つまり、建国から75年経ったイスラエルに対し、ジェノサイドを経験したユダヤ人に対する同情は風化しつつあり、実際、国連でイスラエル大使が「ハマスは新しいナチスだ」と連呼しても共感を呼ぶには至らなかった。
異文化理解を妨げるのは固定観念や先入観と言われる。とくに宗教の影響は非常に大きい。なぜなら、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は旧約聖書を共有する一神教ではあるが、それぞれが異なった世界観、普遍的とする価値観を持っているからだ。過去にはキリスト教十字軍によるムスリム弾圧など異教徒間の残虐極まる血みどろの戦いを繰り広げた過去もある。
その対立の多くは相手に対する固定観念や先入観が影響を与えた。そのいい例が旧約聖書に出てくる報復的正義を象徴する「目には目を、歯には歯を」という報復の正当化理論や相手との優劣を固定化する選民思想だ。今回のイスラエル軍によるガザでの無差別攻撃も「選民意識の強いユダヤ人は、パレスチナ人を人間以下の動物と思っているので、無差別殺戮に良心は痛まない」という指摘もある。
ところがイスラエル国内でもパレスチナの一般市民殺害は即座に中止すべきと主張するユダヤ人は増えており、2012年のガザ攻撃では90％以上のユダヤ人がガザ攻撃を支持したが、今の世論は様変わりしている。
イスラエルの強硬姿勢の背景
一方、政治・外交の宗教化は大きな懸念材料だ。
2022年12月下旬、イスラエル史上最も極右かつ宗教的な政府が発足した。ネタニヤフ首相とリクード党が率いる政権は、連立を組む超正統派や宗教政党など連立6党で構成され、財務相として「パレスチナの村殲滅」など過激な発言で知られる右派「宗教シオニズム」のリーダー、ベザレル・スモトリッチ氏が入閣した。
閣僚の中にはヨルダン川西岸のパレスチナ自治区へのユダヤ人の入植を推進する政策を主張する人物はほかにも多い。その中心にいるのが宗教シオニズムを掲げる極右政党の連合「宗教シオニズム／ユダヤの力」だ。2021年3月の選挙で議席を倍以上に増やし、発言力を強めた。結果的にネタニヤフ政権のパレスチナ政策に対する強硬姿勢につながっている。
同政権が取り組む司法改革は、最高裁の判断を含む現在の司法のあり方がリベラルで世俗的すぎるとする批判から生まれた。新政権は発足直後に司法制度改革案を国会に提出し、その改革案の中でも最も問題となっているのが、国会が過半数で最高裁の決定を覆すことができる「オーバーライド条項」で、三権分立を弱体化させる条項と批判され、法曹界だけでなく一般市民には懸念が広がっている。反政府勢力は今年1月から週末になると、テルアビブなど各地で大規模な反対集会やデモを行っている。
ユダヤ教の価値観を前面に打ち出すネタニヤフ氏は、宗教上の理由によるLGBTQ+の人々に対する差別も擁護しており、イスラエルの最大の支援国アメリカの価値観とは相反する。自由と平等、公正さを重視する民主主義を国家の基本理念とするアメリカ、とくにリベラルな価値観を追求する民主党にとって、宗教的価値観を前面に出されることには葛藤もある。
一方、イスラエルは 2023年6月に約5000戸の新たな入植者住宅を承認したが 、これらはパレスチナ領土内のほかの入植地と同様に、アメリカ、欧州連合（EU）、国連も国際法違反と非難している。
そして7月、イスラエルは約2000人の軍隊を派遣し、 ヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプへの大規模な襲撃で無人機攻撃を実施し、パレスチナ人12人が死亡、50人が負傷した。
イスラエルとサウジアラビアの関係改善は凍結状態
建国以来、封印されたユダヤ主義批判は、大きな岐路に差し掛かっているように見える。背景にはロシアによるウクライナ侵攻によって、冷戦後に構築された国際秩序が崩壊しつつあることが挙げられる。さらにグローバルサウスが存在感を増し、アメリカ一強の時代が終焉しつつあることだ。
ネタニヤフ首相は9月22日、国連総会で演説し、アメリカの仲介によるサウジアラビアとの国交正常化に向けて「歴史的な和平の入り口に立っている」と意欲を示したが、その後に起こったイスラエルのガザへの激しい攻撃を経て、関係改善は凍結状態に陥っている。
イスラエルを取り巻くサウジアラビア、レバノン、ヨルダン、トルコなどは、外交よりも経済的利益を優先する傾向が強い。逆に言えば経済的メリットのないイスラエル・ハマス戦争への介入には腰が引けている。この混乱のすきにサウジなどと敵対するイランが影響力を強めることも大きな懸念材料だ。
コロナ禍、ウクライナ危機に続くイスラエル・ハマス戦争で中東地域全体の緊張、テロの可能性なども高まり、投資家が嫌う極度の不確実性が想定される。中でも世界の経済活動を支えるエネルギー問題には深刻な懸念が多くの経済学者から指摘される。
紛争開始以来、原油価格は1バレルあたり約5ドル上昇している。世界貿易機関（WTO）のオコンジョ＝イウェアラ事務局長は「同地域は天然ガスや石油などの世界のエネルギーの多くの供給源でもあることを忘れないでほしい」と訴えている。
国際通貨基金（IMF）の推計では世界の原油価格が10％上昇した場合、世界のインフレ率は0.4％上昇する可能性もあるという。石油製品の価格高騰にもつながる。インフレ抑制に取り組む世界中の中央銀行には新たな試練だ。さらにイランがイスラエル・ハマス戦争に何らかの形で本格的に関与を深めた場合、ホルムズ海峡の航行に支障をきたし、日本を含む石油輸入国を直撃する可能性もある。
日本のビジネスパーソンに求められる高い見識
グローバルリスクとしては、すでに対外債務問題及び投資家からの信頼の喪失に直面する新興国や途上国の状況悪化は全体的な総需要減少に繋がる。グローバル展開する日本企業も主要な貿易ルートの混乱がもたらす物流停滞は大きな試練だ。世界的な製造業の減速を受け、WTOは2023年の貿易成長予測を下方修正したばかりだ。さらにイスラエル国内の観光産業の落ち込みは為替にも影響を与える。
海外で活躍する日本のビジネスパーソンにとって、中東情勢の分析は難度が高い一方、世界のいたるところで今後起きるであろう反ユダヤ主義拡散について無知ではいられない。とくにビジネス現場でアラブ寄りの反ユダヤ主義をあおる報道、ユダヤ主義に偏った報道に左右された偏見や差別による失言、ビジネス判断ミスは高いリスクを招く。そのため、つねに高い見識を持つことが求められる。
安部 雅延：国際ジャーナリスト（フランス在住）
東洋経済オンライン / 2023年11月3日 10時30分
Aziz El Yaakoubi Nayera Abdallah
[リヤド １１日 ロイター] - サウジアラビアなどのイスラム諸国は１１日、パレスチナ自治区ガザにおける軍事作戦の即時終結を求めるとともに、イスラエルがパレスチナ人に対する行動を自衛として正当化する主張を拒否すると表明した。
イスラム協力機構（ＯＩＣ）とアラブ連盟はリヤドで臨時の合同首脳会議を開催。イランのライシ大統領やトルコのエルドアン大統領、カタールのタミム首長、シリアのアサド大統領ら数十人の指導者が出席した。
共同声明は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、パレスチナでの「イスラエルによる戦争犯罪と人道に対する罪」を調査するよう求めた。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、パレスチナ人が「大量虐殺戦争」に直面していると述べ、イスラエルの「侵略」を終わらせるよう米国に求めた。
ライシ氏は、イスラエルと戦っているパレスチナのイスラム組織ハマスを称賛。イスラエルに石油や物資の制裁を科すようイスラム諸国に求めた。
イラン国家元首のサウジ訪問は１０年以上ぶり。両国は３月、中国の仲介で国交正常化で合意した。
首脳会議は、ガザ包囲攻撃の終結、人道援助へのアクセス、イスラエルへの武器売却停止も要求した。
２人の関係筋がロイターに語ったところによると、アルジェリアを筆頭とする一部のアラブ諸国はイスラエルとの外交関係を完全に断ち切るよう主張。これに対し、イスラエルと外交関係を結んでいるアラブ諸国はネタニヤフ政権とのチャンネルを保持する必要性を強調し、反対したという。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相はテルアビブで記者会見し、アラブの指導者らに「ハマスに立ち向かう」よう求めた。
ロイター / 2023年11月12日 17時54分
【ロンドン共同】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの地上侵攻を続ける中、パレスチナへの連帯を示し、即時停戦を求める大規模デモが11日、英ロンドンで開かれた。参加者たちはパレスチナの旗や「フリー・パレスチナ（パレスチナに自由を）」などと書かれたプラカードを掲げ、「今すぐ停戦を」とシュプレヒコールを上げた。
主催団体によると、参加者はバッキンガム宮殿に近い中心部のハイドパークに集まり、米大使館を目指して行進した。前回のデモは約50万人が集まったとしている。
デモに加わった女子学生（16）は「どちらが悪いということではなく、戦争は絶対に駄目との思いで参加した。イスラエルは攻撃をすぐにやめるべきだ」と訴えた。
© 一般社団法人共同通信社
2023/11/11
Published
2023/11/11 23:22 (JST)
ヨーロッパ各地で11日、ガザ地区への攻撃に抗議する大規模なデモが行われました。
イギリス・ロンドンでは11日、30万人以上がイスラエルによるガザ地区への攻撃の停止を求め、抗議しました。
デモ参加者「絶対に停戦しなければならない。毎日、毎分、子どもたちが殺されている」
ロンドン警視庁によりますと、11日のデモはイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以来、最大規模だったということです。
ロイター通信によりますと、パレスチナを支持する抗議デモは、スペインやベルギー、フランスでも行われ、バルセロナでは駅構内に侵入しようとしたデモ隊と警察がもみ合いとなりました。
ブリュッセルではおよそ2万1000人、パリではおよそ1万6000人がデモに参加したということです。
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日テレNEWS NNN / 2023年11月12日 12時15分
【カイロ＝田尾茂樹】アラブ諸国が加盟するアラブ連盟と、イスラム教国で構成するイスラム協力機構は１１日、サウジアラビアの首都リヤドで緊急合同首脳会議を開いた。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの「残忍な侵攻」を非難し、即時停戦を求める決議を採択した。
決議では、パレスチナ国家とイスラエルが共存する「２国家解決」によって、「パレスチナの大義を実現し、イスラエルの占領をやめさせなければ、永続的で包括的な平和は達成できない」と強調した。実現に向けて、早急に国際和平会議を開くよう訴えた。
また、「この戦争を自衛のために正当化することを拒否する」と明言した。イスラエルに対し、ガザの封鎖を解除して、燃料を含む人道支援物資の搬入を認めるよう求めた。
読売新聞 / 2023年11月13日 10時26分
【ワシントン共同】サリバン米大統領補佐官は12日放送のCBSテレビのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ北部の病院を攻撃したイスラエルに自制を求めた。「米国は病院での戦闘を望まない。治療を受ける患者が巻き込まれるのを見たくない」と述べた。イスラエルによる戦闘終結後のガザ再占領に反対する立場を改めて強調し、統治の形はパレスチナ人が決めるべきだと訴えた。
サリバン氏は同時に、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが病院や民間施設を司令部や武器庫、戦闘員の居住に利用していると非難した。「ガザが二度とテロリストの拠点として使われてはならない」と語った。
共同通信 / 2023年11月13日 8時55分
【パリ共同】フランスのマクロン大統領は、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆について、民間人の殺害に「正当性がない」として停止するよう強く求めた。英BBC放送が10日、インタビューを放映した。
マクロン氏はイスラエルの自衛権を認めた上で「まず戦闘の人道的休止を行い、停戦に移行する以外に解決策はない」と指摘。「赤ちゃんや女性、高齢者が爆撃され殺されている。理由も正当性もない」と訴えた。イスラエルが国際法に違反しているかどうかについては明言を避けた。
マクロン氏は9日の演説でも、民間人を守るための人道的休止を要求、より長期の停戦に向けても努力するべきだと訴えていた。
© 一般社団法人共同通信社
2023/11/11
Published
2023/11/11 10:02 (JST)
Updated
2023/11/11 10:19 (JST)