「公共性欠如のＮＨＫはいらない」産経の記事と最高裁大法廷での審査にあたって国民のみなさまと最高裁判事の方に訴えます。性同一性さ障害特例法の改悪は女性の人権と安全を脅かします。NHK会長へ ❶トランスジェンダーの問題をめぐって公正な報道をしてください ❷「松本人志と世界LOVEジャーナル」の放送をやめてくださいPDF魚拓
「公共性欠如のＮＨＫはいらない」産経の記事と最高裁大法廷での審査にあたって国民のみなさまと最高裁判事の方に訴えます。性同一性さ障害特例法の改悪は女性の人権と安全を脅かします。NHK会長へ ❶トランスジェンダーの問題をめぐって公正な報道をしてください ❷「松本人志と世界LOVEジャーナル」の放送をやめてくださいPDF魚拓
筑波大の視覚メディア研究室が、ＮＨＫだけ受信しない装置を開発、昨年７月からネット通販で販売したところ、全国から問い合わせが殺到している。設置でＮＨＫが見られなくなったテレビは受信料を支払わなくてもいい可能性があるためだ。実際に支払わなくていいかは今後の司法判断を待つ必要があるが、同研究室は「ＮＨＫのあり方を議論するきっかけにしたい」と意気込んでいる。（平沢裕子）
周波数帯を阻害する
この装置は、ＮＨＫ放送の周波数帯のみを阻害する回路を加えたアンテナフィルターで、商品名は「ｉｒａｎｅｈｋ（イラネッチケー）」。ＮＨＫはいらない－をもじっている。直径２１ミリ、長さ７５ミリの筒状で、テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けて使う。周波数帯域は地域によって異なるため、現在は関東地域の地上波とＢＳ波に対応したものだけだが、これまでに合わせて約２５０個が売れた。全国から「ほしい」との声が寄せられており、今月末から大阪版と中京版の販売も開始する予定で、価格はいずれも約５０００円。
装置は筑波大の研究室に所属する学生が平成２５年度の卒業研究として開発。技術的に難しいものではなく、電子工学系の大学生なら作成可能なレベルという。販売はこの学生が立ち上げたベンチャー企業が行っている。掛谷英紀准教授は「近年、ＮＨＫの公共性を疑わせる事案が多数発覚している。装置の開発は、テレビを所有しながらＮＨＫと受信契約しない自由を国民に提供するのが主な目的だ」と説明する。大阪は４割が不払い
ＮＨＫの公共性と受信料をめぐる問題は、元朝日新聞記者の本多勝一氏が昭和５２年に出版した著書『ＮＨＫ受信料拒否の論理』（未来社）で指摘したのが有名だ。同書では、見てもいないのに受信料を強制的に払わせるＮＨＫの姿勢を強く批判している。受信料問題は多年にわたって議論されている。
一方、ＮＨＫによると平成２６年度末の受信料の推計世帯支払い率は７５・６％。電波環境に問題のある沖縄（４６・８％）を別にすれば、大阪５９・７％、東京６４・２％と都市部で支払い率が低い。掛谷准教授は「受信料不払いの場合は（ＮＨＫが視聴できないように）スクランブルをかけることが技術的に可能な時代。今の制度は、テレビで民放だけを見たい人はもちろん、受信料を払っている人にとっても不公平な制度だ」と指摘する。政府の規制改革会議も平成１７年、ＮＨＫの地上波とＢＳをスクランブル化し、将来は受信契約でなく有料放送とするよう求める方針を出している。
これに対し、ＮＨＫは公式ホームページの「よくある質問集」コーナーで、「（スクランブルをかけることは）全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾し、問題がある」と説明している。慰安婦問題がきっかけ
掛谷准教授がＮＨＫの公共性に疑問を抱いたのは、ユーチューブにアップされた国会中継映像をめぐるＮＨＫの対応がきっかけだ。２５年３月８日、いわゆる従軍慰安婦問題について、辻元清美議員（民主）と中山成彬前議員（当時は日本維新の会）が逆の立場から国会で質問。いずれもユーチューブにアップされたが、ＮＨＫの要請で真っ先に削除されたのが中山前議員の映像だった。
従軍慰安婦をめぐる正反対の意見の一方のみが削除されたとして、この問題は当時、ネット上で大きな話題になった。国会でも亀井亜紀子前議員（当時はみどりの風）が問題視し、同月２０日の参議院総務委員会で質問、これに対し、ＮＨＫの石田研一理事（当時）は辻元議員の動画もその後削除したと答弁した。
「公共放送として公平・中立が求められるＮＨＫの立場を考えれば、削除に時間差が生じた理由を丁寧に説明するのが筋ではないか。この件で、ＮＨＫの中立意識の欠如が浮き彫りになった」と掛谷准教授。
受信料問題、法廷へ
放送法６４条は「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は、協会と受信契約を結ばなければならないと定めている。イラネッチケーを設置したテレビはＮＨＫが受信できなくなるが、受信料は支払わなくてもいいのだろうか。ＮＨＫは「フィルターを取り外せばＮＨＫが見られるので、受信契約の対象だ」とする。開発者側によると、取り外せなくする方法もあるという。
これに対し、千葉県船橋市の立花孝志市議が今年６月、「イラネッチケーでＮＨＫが映らなくなったため、ＮＨＫに請求されている受信料は発生していない」とする債権不存在訴訟を起こしている。９月には第１回口頭弁論が東京地裁で開かれる予定だ。ＮＨＫと市議のどちらの言い分が通るのか、今後の司法判断が注目される。
掛谷准教授は「現行の受信料制度は多くの問題をはらんでいる。装置の開発が、国民にとってより公正で有益なＮＨＫのあり方を本格的に議論するきっかけになれば」と話している。（８月１５日掲載）
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「公共性欠如のＮＨＫはいらない」 民放だけが映るアンテナが人気
2015/9/27 11:00
12月7日、新聞各社は、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下、特例法）の手術要件が違憲であるかどうかの判断が、最高裁判所の小法廷から大法廷に回付されることになったと報じました。
https://mainichi.jp/articles/20221207/k00/00m/040/170000c
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221207-OYT1T50184/
https://www.asahi.com/articles/ASQD76CVMQD7UTIL017.html
もし特例法の「手術要件」が憲法違反と判断されれば、深刻な問題が生じます。新聞報道では十分に語られていなかったこれらの点について、当会は女性の立場から声明を出し、広く社会に訴えるとともに、最高裁判事のみなさまに国民の声として届けることにいたしました。
１．違憲判決が出れば、同法を本来の主旨に沿わない法律へと作り替えることになる
2003年に特例法が成立した際の参議院本会議での提案においては、「生物学的な性と性の自己意識が一致しない疾患」と説明されていました。また、「おおよそ男性三万人に一人、女性十万人に一人の割合で存在するとも言われております」と、稀な疾患であることも強調されていました。
あくまでも特別な疾患の人たちが特別な条件に合致してこそ、法的な性別変更は認められる、という法律でした。性器や生殖腺が生物学的な性別のままであることが耐えがたいという疾患であり、なおかつ、それに対処するために性別適合手術を受け、裁判所において法的性別の変更が認められた人のみが、この法律の対象者でした。
同法第２条の性同一性障害者の定義には、「自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」とあります。この意思を性別適合手術というかたちで示してこそ、一般社会はこれらの人たちの法的な性別取り扱いの変更を受け入れてきました。つまり、性別適合手術を受けることを望まない人や、手術を受けられないことに折り合いをつけていける人は、そもそも同法の対象者ではありません。手術要件などを違憲として削除すれば、同法はもともとの主旨から大きく踏み外したものになります。
２．性別の定義を変えることになり、女性を脅威にさらす
生まれ持った性器・生殖腺はそのままに、法的社会的な性別の取り扱いだけ変更を受けたいというのであれば、それは性別の定義そのものを変えることになります。
性別とは身体の型のことです。臓器、筋肉量、骨格、性ホルモンの分泌、妊孕性、妊娠させる機能、それらによって分けられる身体の型によって、一方を女性、一方を男性と呼びます。性別は２つしかなく、性分化疾患の方も男性か女性かのどちらかです。性別とは「生物学的性別」のことを指し、現在の日本の法律も制度も社会的ルールもそれに則って作られており、特例法自体も、性別とは生物学的性別であることを踏まえたものになっています。
特例法の手術要件が大法廷で違憲とされれば、それにもとづいて法律の変更が求められ、特例法から手術要件がなくなります。これは性別の定義を、身体の型の違いから、もっぱら性自認、つまり一個人が自分自身の性別をどう認識するのかという、主観的なものに委ねることになります。そうなれば、「ペニスのある女性」が法的に可能になり、女性の身体が無防備になる場所でも、そうした人々が利用することが可能になります。本来そこを使う権利があった女性たちが、「ここにペニスのある人間がいるべきではない」と言ったとしても、法律の力によって完全に無効化されることになります。
実際に、手術要件なしに性自認をもって法的性別を変えることが可能になっている諸外国においては、すでにさまざまな事件が起きています。たとえば、スパの女性用エリアに勃起したペニスを持つ人が入っていても、その人を追い出すことが法的にはできなくなりました。女性のみが使えるプールを利用していたイスラム教徒の女性は、そのプールにペニスを持つ人が女性だと名乗って入るようになり、利用を避けざるをえなくなりました。このような例はたくさんあります。
現代の日本社会において、性別でエリアを分けているのは、主に性的に侵害されやすい女性と少女の安全と人権を守るためです。このルールが無効化されたなら、たとえ何らかの加害行為がなくても、人として当然の羞恥心を傷つけられ、尊厳が損なわれますし、場合によってはより直接的な被害を受けやすくなるでしょう。人口の半分を占める女性たちの人権と安全が深刻な脅威にさらされることになるのです。
３．手術要件の撤廃は日本国憲法の第13条と第14条に反する
記事によると、最高裁大法廷では、特例法の手術要件が憲法第13条に照らして違憲ではないかを審査するとのことです。憲法13条は、公共の福祉に反しないかぎり個人の自由権、幸福追求権を保障するものですが、特例法の手術要件を撤廃して、ペニスのある法的女性が発生するなら、その人たちが女性専用スペースに入ることで女性の側に生じる甚大な被害は、十分に公共の福祉に反するものです。また、すでに述べたように、国の法律も制度も社会的ルールもすべて生物学的性別を前提にして構築されており、性別の基本を性自認にもとづかせることは、このような社会的秩序を根底から毀損することになるでしょう。
また、法の下の平等を定めた憲法第14条にも照らして審査するとのことですが、手術要件が撤廃されれば、女性が平等に社会に参加するために不可欠な女性の安全と人権が脅かされることになるわけですから、これは性別による差別を禁じたこの14条に真っ向から反することになります。
特例法の手術要件は、女性の安全と人権を守るために絶対に必要なものです。性別の境界は、なし崩しにされてはなりません。私たちは、手術要件の撤廃に断固反対し、国民のみなさまにこの問題の重大さを広く訴えるとともに、女性と少女の人権と安全を守ってくださるよう、切に最高裁の判事のみなさまに呼びかけるものです。
2022年12月19日
No！セルフID 女性の人権と安全を求める会
共同代表 石上卯乃、桜田悠希
【参考】
日本国憲法
第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
最高裁大法廷での審査にあたって国民のみなさまと最高裁判事の方に訴えます。性同一性障害特例法の改悪は女性の人権と安全を脅かします2022年12月19日
日本の動き
合憲, 性自認, 手術要件, 最高裁大法廷, 特例法, 違憲
平成十五年法律第百十一号
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
（趣旨）
第一条 この法律は、性同一性障害者に関する法令上の性別の取扱いの特例について定めるものとする。
（定義）
第二条 この法律において「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。
（性別の取扱いの変更の審判）
第三条 家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
一 十八歳以上であること。
二 現に婚姻をしていないこと。
三 現に未成年の子がいないこと。
四 生殖腺せんがないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
２ 前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。
（性別の取扱いの変更の審判を受けた者に関する法令上の取扱い）
第四条 性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定の適用については、法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす。
２ 前項の規定は、法律に別段の定めがある場合を除き、性別の取扱いの変更の審判前に生じた身分関係及び権利義務に影響を及ぼすものではない。
附 則 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
（検討）
２ 性別の取扱いの変更の審判の請求をすることができる性同一性障害者の範囲その他性別の取扱いの変更の審判の制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、性同一性障害者等を取り巻く社会的環境の変化等を勘案して検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。
（性別の取扱いの変更の審判を受けた者に係る老齢基礎年金等の支給要件等の特例に関する措置）
３ 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十二条第一項第四号及び他の法令の規定で同号を引用するものに規定する女子には、性別の取扱いの変更の審判を受けた者で当該性別の取扱いの変更の審判前において女子であったものを含むものとし、性別の取扱いの変更の審判を受けた者で第四条第一項の規定により女子に変わったものとみなされるものを含まないものとする。
附 則 （平成二〇年六月一八日法律第七〇号）
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２ この法律の施行の日前にされたこの法律による改正前の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判の請求に係る事件については、なお従前の例による。
（検討）
３ 性同一性障害者の性別の取扱いの変更の審判の制度については、この法律による改正後の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行の状況を踏まえ、性同一性障害者及びその関係者の状況その他の事情を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。
附 則 （平成二三年五月二五日法律第五三号）
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附 則 （平成三〇年六月二〇日法律第五九号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十七条 施行日前にされた性同一性障害者の性別の取扱いの変更の審判の請求に係る事件については、附則第十五条の規定による改正後の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
平成十五年法律第百十一号
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
日本放送協会会長 稲葉延雄様 私たちは、女性と子供の人権と安全を求めるために活動している市民団体です。以下に、貴放送局に対する私たちの強い抗議の意思を表明させていただきます。１ 貴放送局は、公共放送でありながら、トランスジェンダー問題については一貫して、一部のLGBT活動家の言い分だけを無批判に放送し、放送法の第１条に定められた「放送の不偏不党」、および第４条に定められた「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定に真っ向から反する態度を取り続けています。 たとえば、本年7月11日に、経済産業省の50代の男性（戸籍は男性のままで未手術）の「トランスジェンダー」が、職場における女子トイレ使用制限の違法性を訴えた裁判の最高裁判決がありましたが、それに関するNHKの記事は次のようになっています。「トランスジェンダー “女性用トイレの使用制限”違法 最高裁」（2023年7月11日）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230711/k10014125111000.html） この記事は、未手術の男性が職場と同じ階の女子トイレを使用することに対する女性職員の不安や尊厳については一言も報じておらず、性的マイノリティの権利が守られたという姿勢に終始するものです。そして貴放送局は、この判決を基本的に是とする側の学者や識者にのみ取材をし、被害を直接こうむる側の女性職員や、この裁判のもう一方の当事者である経産省に対していっさい取材をしていません。 実際にフリージャーナリストの斎藤貴男氏が経産省幹部に取材したところ、「周囲の女性職員は困惑している。自分の方が別のトイレに行くと言っている」「原告の職場には非正規の女性職員が多いので声を上げられるとは思えない」と答えたそうです（斎藤貴男「『経産省トイレ裁判』が残した課題」、『文藝春秋』電子版、2023年9月26日。https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7035）。 また、今年の9月27日に、性同一性障害特例法の手術要件の撤廃の是非をめぐる最高裁大法廷の弁論が行なわれましたが、この裁判をめぐるNHKの報道は終始、手術要件を人権侵害であるとし、その撤廃を要求するLGBT活動家の主張を無批判に放送するものでした。たとえば、弁論前日の以下の記事がそうです。「“戸籍の性別変更に手術必要”は憲法違反か 27日最高裁で弁論」（2023年9月26日）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230926/k10014207021000.html） この記事では、手術撤廃を求める側の主張については、小見出し付きで、そして何枚もの写真入りで、延々と紹介されているのに対し、手術要件が撤廃されたら圧倒的に被害をこうむることになる女性や子どもの立場からの意見についてはまったく報道されていません。かろうじて、「一方、別の個人や団体からは『手術要件は社会に信頼されるためで、要件がなくなれば混乱が起きる』などとして懸念を示す声もあります」と一言触れられているだけです。その別の個人や団体が、女性団体、あるいはトランスジェンダーやレズビアンを含む当事者であることさえ触れられていません。これほど一方的な報道があるでしょうか？ 9月27日の弁論について報じた以下のNHKの記事も同じです。「戸籍上の性別変更要件 最高裁で初弁論 前日に異例の『審問』も」（2023年9月27日）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230927/k10014208211000.html） この記事においても、やはり、手術要件の撤廃を求める側の意見だけが紹介され、手術要件の撤廃で被害をこうむる側の意見はまったく報道されていません。最も直近の事例としては、以下の記事があります。「“性別変更には手術必要” 当事者など 最高裁に違憲判断求める」（2023年10月5日）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231005/k10014216411000.html） この記事では、手術要件を無くすべきだという一部活動家の主張を、インタビューを交えて詳しく取り上げおきながら、それとは異なった主張をするトランス当事者がいること、また当事者を含む多くの団体が手術要件撤廃に反対する署名活動を共同で実施し、1万5000筆を超える署名を集めて最高裁に提出したことについてはまったく無視されています。この手術要件撤廃反対署名については、『夕刊フジ』などが報道しましたが、貴放送局は完全に黙殺しました。「戸籍の性別変更、再び憲法判断へ 手術要件めぐり最高裁 撤廃反対派「男性器のある『法的女性』あらゆるスペースに入れてしまう」（2023年10月1日）（https://www.zakzak.co.jp/article/20231001-TFHYTE2P3BP45LMW24XD547C2Y/） どちらの問題も最高裁まで争われ、国論を二分する大問題であるにもかかわらず、公共放送である貴放送局が一方の側の意見しか報道しないのは、まったくもって異常であり、明らかに、放送法に定められた「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定に反するものです。またそれは、女性と子供の安全・安心を著しく脅かす行為でもあります。今年の６月に成立したLBGT理解増進法の第12条には、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」との規定がありますが、貴放送局の放送は、この規定にも著しく反するものです。２ 次に、性について考える特別番組「松本人志と世界LOVEジャーナル」が10月17日にNHK総合で放送されることになっている問題についてです。松本人志という人物は、買春の常習者であることや（売春防止法で買春は違法）、子供を性的対象にしていることを公言してきた人物です。また、番組上で他のタレントにセクハラ発言をしたり、ある著作では、「自分の娘が輪姦されてもしゃあない、それは自分もやってきたことやから」という趣旨の発言をしている人物でもあります。また同番組に松本といっしょに出演している呂布カルマというラッパーに関しても、多くの性差別発言を繰り返し、女子風呂覗きなど性加害を容認するような発言をしている人物として問題にされています。これらの発言についてはすでに、ネットなどで大きな話題になっています。https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6520a2ade4b09f4b8d402af3https://news.yahoo.co.jp/articles/9c26e907bddabf53c558cc89bd8c8fcdf9107a64(※現在は記事は消えています 元記事は https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2310/05/news120.html ) このような人物が、公共放送である貴放送局において、よりにもよって性を考える特別番組を持つことに、心からの驚きと恐怖を感じます。これは、貴放送局が、事実上、子供への性加害や買春を奨励しているとみなされても仕方がないでしょう。 出演者もさることながら、番組の内容も問題です。ある記事によると、「『セルフプレジャー（マスターベーション）』特集も展開する。スタジオでは驚きの進化を遂げている世界の最新のアダルトグッズや、女性を中心にブームになっている“聴くポルノ”を体感」となっており、性教育ではなく、むしろポルノや性産業を推進する内容となっているようです（https://natalie.mu/owarai/news/543611）。これが公共放送のすることでしょうか。これはまた、放送法の第４条に定められた「公安及び善良な風俗を害しないこと」という規定に真っ向から反するものです。＊ ＊ ＊ 以上のことから、貴放送局が、公共放送でありながら、女性と子供の安全・安心、女性の人権と尊厳を二の次、三の次にしていることは明らかです。私たちはこのことに強く抗議をします。人口の半分以上は女性です。その女性の権利と尊厳を踏みにじる貴放送局の態度には心からの怒りと絶望を感じざるをえません。 貴放送局は、そのサイトにおいて、わざわざ放送法の重要部分を抜粋して掲載し（https://www.nhk.or.jp/info/about/broadcast-law.html）、放送法の第１条、第４条を掲げています。これらの規定に真っ向から反する放送を繰り返し行なっている現状は、言語道断です。 同じく同サイトには、日本放送協会（つまりNHK）に関する放送法の規定（第３章）も掲載されていますが、その第81条には、「協会は、国内基幹放送の放送番組の編集及び放送に当たっては、第４条第一項に定めるところによる」とあります。つまり、日本放送協会に対して、わざわざ「第４条第一項に定めるところ」にもとづいて「放送番組の編集および放送」を行なうよう義務づけているのです。この規定に真っ向から反する編集および放送を続けている貴放送局は、放送法の基本理念を踏みにじっているだけでなく、日本放送協会としての基本原則をも蹂躙していると言わざるをえません。また、同81条にはさらには、次のような規定があります。「豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと」 自分の買春経験、子どもへの性虐待願望、性加害行為の肯定などを吹聴しているタレントを中心にして、「性を考える」特別番組を編集して放送することが、いったいいかなる意味で、「豊かで、かつ、よい放送番組の放送を行う」ことになるのか、なぜそれが「文化水準の向上に寄与する」ことになるのか、私たちにはまったく理解できません。日本放送協会は放送法に基づいて存在している公的機関であり、今回のことは、NHKの存立そのものを危うくする行為であると言わざるをえません。 トランスジェンダー問題における偏向した報道姿勢をただちにやめ、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という放送法第４条の原則を守ってください。そして、常習的な買春者であり性加害発言を繰り返しているタレントたちを、よりにもよって性について考える番組に起用するのをやめ、「公安及び善良な風俗を害しないこと」という放送法第４条の規定を守ってください。そして、81条の「文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払う」という原則に立ち返ってください。2023年10月９日No！セルフID 女性の人権と安全を求める会代表 石上卯乃
日本の動き
NHK, トランス問題, 公共放送, 性教育, 放送法
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術が要件となっている性同一性障害特例法（特例法）の規定について、最高裁は年内にも合憲かどうか再び判断を示す見通しだ。最高裁大法廷は２７日、家事審判の特別抗告審弁論を開いた。違憲派は前日、非公開で意見を陳述する「審問」の手続きに臨んだ。一方、要件の撤廃に反対する性的少数者の当事者らの複数団体は、約１万５０００筆の署名を最高裁に提出した。
２００４年施行の特例法は、性別変更の要件の１つとして「生殖腺がないこと、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」を規定。事実上手術を要する内容の是非が議論になっている。
大法廷の弁論では、最高裁裁判官１５人に対し、申立人の代理人２人が「自身の性別の在り方が尊重されることは、憲法により全ての個人に保障される基本的人権だ」と陳述し、「（申立人が）自分の性別で安心して生きることができるような判断を心からお願いします」と求めた。
広告
戸籍が男性、性自認が女性という５０歳未満の申立人はこの日は出廷せず、前日の２６日に非公開で意見を陳述する「審問」の手続きに臨んだ。審問の様子を一部説明した代理人によると、１５人の裁判官を前に「もう男性の性としては生きていけない」「どうか女性として認めて」などと訴えたという。
一方、要件撤廃に反対する性的少数者の当事者らの複数団体の代表が２６日、違憲判決を下さないよう求める約１万５０００筆の署名を最高裁に提出した。
自身も適合手術を受けて戸籍の性別を女性に変更した美山みどり氏は「男性器のある『法的女性』を出現させれば、女子トイレや女湯などのあらゆる女性スペースに入れる権利があることになり、すでに海外では性犯罪も起きている。社会への影響が大きすぎるのに、世の中で健全な議論が全くされていない」と強い危惧を訴えた。
滝本太郎弁護士も「男と女の定義変更により、先行した諸外国では社会や親子関係までが大混乱している。最高裁が必ずや常識的判断をしてくれることを期待しています」と話した。
戸籍の性別変更、再び憲法判断へ 手術要件めぐり最高裁 撤廃反対派「男性器のある『法的女性』あらゆるスペースに入れてしまう」
2023.10/1 10:00
お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志さんらが、「性」に関するNHKの特別番組に出演することを受け、起用に疑問の声が広がっている。
一部の出演者が、過去に性加害を容認するような発信をSNS上で投稿するなどしているためだ。
起用の見直しを求める意見も相次ぐ中、こうした声をどう受け止めているのか。NHKに見解を聞いた。
どんな番組？
特別番組『松本人志と世界LOVEジャーナル』は、NHK総合で10月17日（火）午後11時から放送される。
NHKは番組の概要に関して、「世界のさまざまな性の話題や悩みについて、多様な立場の出演者が、楽しくまじめに語り合う特集番組」と取材に説明した。
松本人志さんのほか、ラッパーの呂布カルマさん、アダルトビデオへの出演経験がある作家の鈴木涼美さん、お笑いコンビ・ラランドのサーヤさんも出演する。
番組では、愛とセックスにまつわる世界の最新トレンドを紹介するほか、セルフプレジャーに関するコーナーもあるという。松本さんは番組について「広い意味で少子化対策にもつながる」とコメントしている。
「のぞきに参加しない生徒がマトモじゃない」と投稿
番組概要が公表されて以降、出演者の人選に対する批判や不安の声が相次いだ。
呂布さんは6月、修学旅行中に男子高校生が女子生徒に対し盗撮や覗き行為をしたとして処分を受けた記事を引用し、「のぞこうと思えばのぞける様な露天風呂を選んだ学校が悪い。男子生徒はのぞけるならばのぞく。当たり前だろ」「そこでのぞきに参加しなかった生徒の方がマトモじゃないよな」などとXで投稿。性加害を容認・助長する内容だとして物議を醸した。
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松本さんは2017年、自身がコメンテーターを務めていた番組『ワイドナショー』（フジテレビ系）で、男性俳優が未成年の女性と飲酒や不適切な関係を持った問題を巡り「もうそろそろ、未成年の女性の方も取り締まれるような罰則をつくるべきだ」との持論を述べている。
2019年には同じ番組で、NGT48のメンバーへの暴行事件について取り上げた際、タレントの指原莉乃さんに対し「お得意のからだを使って何とかすれば」と発言。「常軌を逸したセクハラ」などと批判を浴びた。
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呂布さんや松本さんのこうした過去の発言や発信を踏まえ、「なぜ（番組出演に）ふさわしいと思ったのか」「性犯罪を助長するような発言をしている人が性を語る番組のキャストなのはおかしい」などの声が上がっている。
NHK「総合的に判断」
ハフポスト日本版はNHKに対し、松本さんや呂布さんの起用の理由と、起用に対して批判の声が上がっていることへの受け止めを尋ねた。
NHKは「出演者の選定については、自主的な編集判断のもと、その都度、総合的に判断しています」とだけ述べ、起用理由を説明しなかった。
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松本人志さんや呂布カルマさん出演の「性」特番、NHKは起用の理由答えず「総合的に判断」
一部の出演者による性加害を容認するような過去のSNS発信などから、「性」をテーマとする番組への起用に批判や不安の声が上がっている。
國﨑万智（Machi Kunizaki）
2023年10月07日 11時1分 JST
X上では性を取り扱う同特番のキャスティングをめぐり、「大人に向けた性教育の番組が必要だと思いますが、人選や内容に不信感があります」「世界で進む包括的性教育やジェンダー平等とは完全真逆な男性たちをキャスティングするなんて」「愛と性について語る公共放送の番組に相応しいキャスティングなんですかね」など、違和感を訴える声が多数上がっています。
NHK、松本人志ら“性”を語る特番に起用で批判 過去の発言めぐり「人選や内容に不信感」「NHK終わってる…」の声 呂布カルマは挑発めいた投稿多数
X（Twitter）上で違和感の声が上がっています。