パワハラ.セクハラ問題と性的同意ホテル入室は性的同意ではない.不同意性交罪の刑法改正と児童虐待防止法改正案。
非正規で切り捨てられやすい立場、パワハラでうつ、フラッシュバック。
辛いよね。非正規に請求権認めらなきゃいけないのは当然。身バレリスクから声あげられない非正規の雇用形態にも問題ありますね。
希死念慮のある難しい相談者、うちみたいな自殺リスクのあるメンヘラ相手って事？なおさら自治体の担当さんは正規労働者して頂かないと安心して相談できないよね。
北九州市の非正規公務員、森下佳奈さん（当時27歳）が、パワハラなどによって重度のうつ病を発症し自殺したのは公務災害に当たるとして、遺族が北九州市に遺族補償などを求めた訴訟の控訴審が6月に始まる。
一審では退職から2年が経過していることなどを理由に訴えが退けられたが、弁護側は上司から佳奈さんへの「給料分働いていると思っているのか」といった威圧的な言動を示す証拠資料を提示していた。原告支援者や家族、非正規公務員の当事者は5月17日、都内で集会を開き「非正規公務員という構造がパワハラを受けやすい環境をつくり、佳奈さんのような犠牲者を生み出している」と訴えた。（ライター・有馬知子）
●非正規の嘱託職員として就職、区役所の相談員に
佳奈さんは2012年、大学院を出て北九州市に非正規の嘱託職員として就職。同市戸畑区役所の子ども・家庭相談コーナーの相談員となり、生活困窮やメンタル疾患などの課題を抱える女性や子どもたちの対応に当たった。
原告側弁護士によると、佳奈さんは同年秋ごろから上司の係長に「給料分の仕事をしていない」と言われたり無視されたりするようになり、母親の眞由美さんや同僚に「死んでしまいたい」などのメールを送るようになった。翌年1月に重度のうつ状態と診断され休職、3月末付で退職した。
佳奈さんはその後、別の勤め先で働きながら精神科への通院を続けていたが、2015年に自殺。遺族は2017年8月、同市を福岡地裁に提訴した。
●佳奈さんへのパワハラを目撃した同僚「胃が痛くなった」
一審では市側による上司・同僚への事情聴取の結果などが開示され、上司が佳奈さんを2時間にわたり個室で指導し、その際に佳奈さんが涙を流していたこと、同僚たちの前で「それで給料分働いていると思っているのか」「（相談者と）結婚すればいいじゃないですか」などと話していたことが示された。聞いていた同僚が「横で聞いていて、こちらの胃が痛くなった」「（佳奈さんは）よく耐えていると思った」などと話していたことも明らかになった。
また佳奈さんは、希死念慮のある難しい相談者を担当しており、上司から「このままなら（相談者が）死にますよ」「（相談者宅へ）行ったら死んでいるかもしれません」など、死をほのめかす言葉を掛けられていた。眞由美さんによると、佳奈さんは「自分のせいで人が死ぬなんて耐えられない」とひどく悩んでいたという。
一方、市側は上司の行動について「正当な業務指導の範囲内」などと主張していた。
「新人の佳奈に必要な教育も行わず、死に関わるような重い仕事を任せておいて『適正な指導』という言葉で終わらせようとしている。娘は非正規という弱い立場で、育ててもらうこともなく切り捨てられたと感じています」と、5月17日の集会で眞由美さんは被告に対する憤りを表明した。
●一審は「直ちに因果関係を認めることはできない」と棄却
一審の福岡地裁は、佳奈さんが区役所在職中にうつ状態を発症し、症状が死亡時まで続いていたことは認めたが、パワハラの有無や度合いについての判断はせず、退職から自殺まで2年2カ月が経過していることなどから「直ちに公務と自殺との因果関係を認めることはできない」として、請求を棄却した。
判決に対し原告側は「ストレスの強度を判断しないまま『退職後の負荷となっていたとは言えない』と結論づけることはできないはずだ」と主張。退職して2年経ってからの自殺とパワハラとの因果関係についても、医学的に説明できるとして控訴審では訴えを認めるよう求めている。
●非正規公務員の公務災害「請求権」が認められるきっかけに
原告側の佃祐世弁護士は5月17日の集会で、佳奈さんはパワハラ被害に加えて、新人が対応するには難しい相談者を任されたことで「助けを必要としていながら上司に相談できず、むしろ追い込まれるようなことを言われてますます追い詰められた」と指摘。また「非正規の立場で、上司の評価が低いと契約を更新してもらえないのではないか、生活できなくなるのではないかといった不安も大きかったでしょう」とも話した。
眞由美さんによると、佳奈さんは退職後も、上司に似た人を見ると足がすくむ、次の職場での面談で個室に入ると、2時間責められた記憶がフラッシュバックし、恐怖を感じるといった症状に悩まされていたという。「娘は2年経っても区役所での経験に苦しめられていたのに、一審判決はまったく考慮していない」と批判した。
また眞由美さんらが訴訟を起こすまで、常勤でない週4日勤務の非正規公務員についてはほとんどの自治体で、公務によって負傷・死亡した時に本人や遺族が公務災害の認定を求める「請求権」が認められていなかった。眞由美さんが訴訟と併行して、野田聖子総務相（当時）に書簡で不当性を訴えたことで、ようやく各自治体の条例が改正され、請求権が認められるようになった経緯もある。
●非正規公務員へのパワハラ横行に構造的要因
集会で竹信三恵子・和光大名誉教授は、非正規公務員がパワハラ、雇い止めなどの不当な取り扱いを受けやすい構造的な要因として、①行政機関に上から目線で『任用』され、雇用のような対等な労使関係を築けない②短期の有期雇用で、被害を受けても休職や職場との長期交渉が困難③大多数が女性で、任用する正職員側に『非正規は夫が食べさせてくれる』という認識が根強く残っている、の3つを挙げた。
「上司にしてみればパワハラなどがあっても、問題化する前に契約を切ればいい。このため管理職にも、非正規を含めた職場全体をマネジメントしようという意識が働かないのです」
また立教大特任教授の上林陽治氏は「正規の公務員の競争率が低下する中、公共サービスに対する意欲の高い人材を獲得することが行政の課題となっている。障害児支援を志していた佳奈さんはまさに適任であり、行政が彼女の期待を裏切った罪は大きい」と話した。その上で「専門職非正規の人々を、正規職員の人材プールとして活用すべきだ」とも語った。
●「身バレ」が恐くて声を上げられない アンケートで実態を可視化
非正規公務員の当事者・退職者ネットワーク「VOICES」のメンバーも「ネットワークで話し合われる話題で、最も多いのがハラスメントだ」と訴えた。
「非正規だけ席を離す、履歴書を回し読みして家庭の状況や子どもの学校名を職場に広める、必要な情報を1人だけ提供してもらえないといった声が、多くのメンバーから上がっています」
中にはシングルマザーの女性が男性職員に「子どもの学費を払ってやるから、月に一度付きあえ」と迫られ、エレベーターの中で身体を触られた挙げ句に、雇い止めに遭ったケースもあるという。この女性は年度途中に『来年度は更新しないから』と上司に告げられた。さらに自己都合退職にさせられ、失業手当の支給まで2カ月間、収入が途絶えてしまい、電車賃にも窮しているという。人事院に訴えると「（上司の対応は）明らかにルール違反だが、対応は自治体に任せている」と言われ、介入はなかった。
VOICESのメンバーは「非正規は上司のパワハラを訴えると、雇い止めされる恐れがあるので声を上げられない。勇気を出してハラスメントを訴えても、加害者に『やっていない』と否定されておしまいということもしばしばです」と話す。
当事者活動や組合への参加も、「身バレ」すると職を失うリスクがある。本人たちが顔を出して待遇改善を訴えるのが難しいことも、非正規公務員の問題に対する社会的な関心が低い要因となっていた。
VOICESは今後、パワハラに関するアンケートやオンラインの集会などを通じて当事者の声を集め、社会へ広く発信するとしている。
「私たち当事者が問題を可視化することで、行政サービスを利用する市民や自治体の議員などに、役所のカウンターの中で本当は何が起きているかを知ってほしい」
アンケートの共同調査研究者でもある竹信氏も「社会が『非正規公務員の扱い、いくらなんでもひどいんじゃないか』と注目し始めると、それだけで職場に抑止力が働き、事態を変えようという動きが進み始める。そのために当事者の声をなるべく多く集め、社会に生々しい声を伝えたい」と話した。
アンケートは現在も実施を継続しているという。
弁護士ドットコムニュース編集部
2023/5/18(木) 17:29配信弁護士ドットコム
吉野家の本社に勤務する50代男性が、上司から人事評価を改ざんされ、同僚からパワハラをうけたと主張していた問題で、吉野家は事実を認めて男性に謝罪し、解決金を支払った。 【全画像をみる】吉野家がパワハラや人事評価改ざんを謝罪、解決金支払う。被害社員「悔しさあるが、一石投じた」 男性は精神疾患で休職していたが、これを機に退職する。 「生娘シャブ漬け発言」や、就活生の説明会参加を外国籍であることを理由に拒否するなど、世間を騒がせた不祥事から約1年。吉野家は変わったのだろうか。
吉野家「事実を真摯に受け止める」
男性は吉野家に謝罪や社内風土の改善などを求め、東京管理職ユニオンを通じて団体交渉を続けてきた。詳しい経緯は以下の記事を参照して欲しい。 参考記事：吉野家社員「シャブ漬け発言に違和感ない」、暴言が常態化したリアル語る 約1年間の協議の末、5月に和解協定を締結した。 吉野家は人事評価を修正したこと、そして語気が強い発言があったと認めた上で、謝罪。「事実を真摯に受け止め、今後さらに全社的に法令遵守に努める」として、男性に解決金を支払った。金額は非公表だ。 加えて、ハラスメントや人権侵害、差別の禁止を就業規則や社内規定などに具体的に明記すること。またこれらに関する行動原則などを定めて従業員や取引先と共有し、ハラスメントには毅然とした対応を取ること。社内の実態把握や分析を定期的に行うこと、相談があった場合は被害者保護や行為者への措置を適切に行い、再発防止に努めることなどを誓約した。
竹下 郁子
2023/5/18(木) 8:10配信ビジネスインサイダー
性的同意を取るって、どういうこと？。No means NO。
嫌よ嫌よは嫌なんです。
https://www.moj.go.jp/content/001316277.pdf
性犯罪の規定を見直す刑法の改正案が、国会で審議されています。改正案の柱の１つが『強制性交罪』を『不同意性交罪』に変えることです。キーワードは『性的同意』です。 ■ＳＨＥＬＬＹさん 「ここまでにしようって、どっちかが言えばストップ。そこまで。それ以上したら性暴行です。この理解を本当に、とにかく早く進めたいと思っています。」 １６日午前、衆議院の法務委員会に、参考人として出席したのは、タレントのＳＨＥＬＬＹさんです。ＳＨＥＬＬＹさんは、ふだんから性教育などに関する発信を続けていて、１６日の法務委員会では『性的同意』について意見を述べました。 ■ＳＨＥＬＬＹさん 「ノーと言えない人がいます。ノーと言えない関係性があります。ノーと言えない状況もあります。『したい』、『しようよ』、という積極的な同意のみが、同意というふうに捉えられているのが、いま世界的な理解になっています。」 ＳＨＥＬＬＹさんは『性的同意』、つまり性行為の前に相手の同意を得ることについて、繰り返し訴えていました。 いま話し合われている『強制性交罪』を『不同意性交罪』に変更する案は、『性的同意』がキーワードになっています。 現行の強制性交罪では『暴行や脅迫』を用いての性行為は罪に問われます。そして、改正案の不同意性交罪では、被害者が『“同意しない”という意思を表すことが難しい状態』での性行為は罪に問われます。つまり『同意がない性行為は犯罪』ということです。では『“同意しない”という意思を表すことが難しい状態』とは具体的には、どういう状態なのかですが、改正案では８つの行為が具体的に示されました。『暴行・脅迫』に加えて、『アルコール・薬物の摂取』、『経済的・社会的関係の地位の利用』、『同意しない意思を表す暇を与えない』、『恐怖・驚がくさせる』といった状況を上げています。 改正案が議論されることになった理由があります。強制性交罪の場合は『暴行・脅迫』が成立の要件でしたが、どこまでが暴行や脅迫にあたるのか解釈があいまいで、２０１９年３月には、全国で４件、性犯罪への無罪判決が相次ぎました。 このうち福岡県では、テキーラを何度も一気飲みさせ、酩酊状態になった女性に性的暴行をしたとして起訴された男性に、１審で無罪判決が出ました。男性は女性が途中で目を開けるなどしたことから、意識があり『性的同意』があると思ったと主張し、裁判所は、この主張を認めました。その後、福岡高等裁判所は、１審判決を破棄し、懲役４年の逆転有罪判決を言い渡しましたが、全国で相次いだ無罪判決は、性暴力の定義を見直しを求める動きにつながり、フラワーデモは、全国に広がりました。 今回の改正案について、性犯罪の被害者に寄り添ってきた人たちからは安堵の声が聞かれました。 ■福岡犯罪被害者支援センター・加来麻子センター長 「今回の刑法の改正が、多くの被害者が望んでいることと私は考えています。性暴力を受けた時に、怖くて体がフリーズするとか、動けなくなる、逃げられなくなるというのは、当然のことなんですけれど、司法に訴えた時に、性犯罪ではないと言われてしまう。同意だったとみなされてしまう。これが被害者にとっては、自分が悪かったんじゃないかと思わされるという状況になる。（刑法改正で）性的同意に関する社会全体の意識が変わっていくのではないかなと期待しています。」 具体的な『性的同意』を表すチェックリストには１０項目あります。たとえば『相手が嫌と言ってなかったら、性行為もＯＫのサインである』とか、『同じ相手に、毎回、性行為の同意を取る必要はない』などがありますが、１つでもあてはまるなら『性的同意』は取れていないことになります。『性的同意』が取れていないことは、性暴力や性犯罪につながります。少し話しづらい部分はあるかもしれませんが、チェックリストの制作元は、性にまつわることについて、あいまいにせず、きちんと相手の意思を確認してほしいとしています。
5/16(火) 17:39配信FBS福岡放送
歌舞伎の名門で行われていたセクハラ・パワハラ行為を告発した本誌『女性セブン』6月1日号が発売された5月18日、歌舞伎界を揺るがす悲劇が起きた。四代目市川猿之助（47才）と父・市川段四郎さん（享年76）と母親（享年75）が東京・目黒区の自宅で倒れているところを発見され、緊急搬送されたのだ。 【写真】猿之助の「書き置き」に名前も書かれた男性が猿之助に傘を出す瞬間。他、パーティーの集合写真で笑顔の猿之助、私服で夜に歩く姿も
通報があったのは18日午前10時過ぎ。救急隊が駆けつけると、自宅の半地下にあるクローゼットで、猿之助が意識もうろうとした状態で倒れていた。2階のリビングでは段四郎さんと母親が並んで仰向けで倒れており、布団が掛けられていた。母親はその場で死亡が確認され、段四郎さんは搬送先の病院で亡くなった。猿之助は搬送の翌日に退院した。 本誌が報じたのは、複数の関係者の告発をもとにした、澤瀉屋で絶対的な権力を握る猿之助によるハラスメント被害や、新型コロナの緊急事態宣言下での「ホテル密室パーティー」などの実態だ。 「コロナ禍以前から、飲食店での誕生日会や打ち上げ、新年会や忘年会などは頻繁に行われていました。それがコロナ禍を迎え、人目を忍んで高級ホテルのスイートルームなどで行われるようになった。お酒が進んで夜が深くなると、猿之助さんから“お風呂に入ったら”とすすめられたり、キスやスキンシップを求められたりするようになるんです」（劇場関係者） 複数の証言者の言葉で一致していたのは、猿之助が「公演の演出やキャスティングなどに影響力を持っているため、外されるのが怖くて断れない」というものだった。この5月に入り、本誌は広範囲の歌舞伎役者や澤瀉屋関係者、公演の裏方スタッフなどに取材を試みた。 「一門の中では、“週刊誌が動いているらしい”ということが瞬く間に広がりました。当然、猿之助さんの耳にも入りました。関係者には、これ以上話が漏れないように“週刊誌の記者がコンタクトを取ってきても、何も話すな”と口止めするお達しも出ていました」（澤瀉屋関係者） 実際、本誌記者がある歌舞伎役者に声をかけた際には、「あ、聞いています。みなさんにお声がけしているようで。話すことは何もありません」と涼しげに返されるケースもあった。すでにその時点で、猿之助も予感する部分があったのだろう。5月14日の夜、猿之助は若手の歌舞伎役者3人との生配信に出演。 「夜の部の終演直後で、当初は疲れた様子だったのが、途中から、今回の興行で披露している歌を歌ったり、劇場メシの試食中にダジャレを連発するなどハイテンションに。一方、配信の終盤には、“何が起こるかわからないんだから”と意味深に話すなど、浮き沈みが感じられました」（歌舞伎ファン） そして18日当日。早朝には本誌を読んだであろうことが想像される。 「従兄弟であり、最大のライバルである香川さんのスキャンダル後の末路は、猿之助さんもよく知っています。 だからこそ、セクハラ・パワハラ報道により、澤瀉屋のリーダーの位置から、今度は自分が追い落とされるのではないか、そして香川さんと團子さんという猿翁さんの直系に澤瀉屋の中心が移るのではないか。それを猿之助さんは心の底から怯え、パニックに陥ったのではないでしょうか。そして、まったく無関係のご両親を巻き込むという“過ち”に突き進んでしまった」（前出・歌舞伎評論家）
「黙ってがまんしなければならなかったのでしょうか」
「濃厚セクハラ」の被害の実態を本誌に明かした、別の澤瀉屋関係者が現在の心境を改めて語った。 「段四郎さんと奥様が亡くなられたことの無念は言葉になりません。絶望に近い気持ちです。段四郎さんのことは本当に尊敬しています。なんでこんなことに……。 猿之助さんから性的ハラスメントを受けたと声を上げたことがこのような悲劇が起きた一因になってしまった可能性を思うと、とても苦しい。自分ががまんすればよかったのか。自分が被害を明かしたせいで、無関係の人が“バラしたのはアイツだ”と責められているようです。それも何よりつらいことです。みんな苦しんでいます。 ただ……、猿之助さんに応えなければ、澤瀉屋まわりでの舞台の仕事はできないだろうという気持ちがあり“いまこの時間をがまんすれば”と思って心を殺していた人は1人、2人ではありません。本当に狭い世界なので声を上げられないのです。私はただ舞台を愛するものとして覚悟した上でのことでした。誰かが声を上げなければなにも変わらない。声を上げたことを後悔するわけにもいきません。 猿之助さんは役者として才能あふれるかたです。私はただ、猿之助さんがその驕りに気づきまっとうになってほしい、頼れるリーダーになってほしい、歌舞伎の世界が正しい方向に進んでほしい、その一心でした。それなのに……」
5/24(水) 16:30配信NEWSポストセブン
永岡桂子文部科学相は5月24日午前の衆院文科委員会で、児童虐待防止法を改正した場合、学校現場でジャニー喜多川氏の性加害問題について子どもなどに説明する必要があるかどうかを問われ、「各学校で判断することが重要」と述べた。 同法をめぐっては超党派の議員立法による改正案づくりが議論されている。「地位に基づく影響力を児童に対して有する者」による虐待の疑いを認知した人に、警察への通報義務を課す方向だ。 立憲民主党の柚木道義氏の質問に答えた。
性加害問題の再発防止策を問われ…
柚木氏は、喜多川氏の性加害問題を受け、児童虐待防止法を改正に向けた検討を超党派の議員で進めていると説明。法改正にあたり、「経済的、または社会関係上の地位に基づく影響力を有する第三者」からの虐待の疑いのある子どもを見つけた人に、警察などへの通報を義務づける方針を明かした。 その上で、子どもに対して通報義務について説明する必要が生じるとの認識を示し、「学校現場の先生が（子どもに、喜多川氏による性加害の事案を）具体的に説明した上で、警察への通報義務を周知することは可能か」と質問した。 永岡氏は「（性暴力を防ぐための教育では）各学校や地域の状況に応じて、具体的な例をしっかりと取り扱う」とした上で、喜多川氏をめぐる疑惑を周知するかどうかは「各学校で判断することが重要」と述べた。 続けて柚木氏は、喜多川氏による加害を事実として認定するための調査を実施しないというジャニーズ事務所の方針に言及。 「（ジャニーズ事務所で）何が起こって、なぜ防げなかったのかを明らかにすることが、教育現場で性被害と性加害を防止する教育を進めていく上で、最も重要」との認識を示し、永岡氏の見解を問うた。 永岡氏は質問について「学校や文科省で何か明らかにしなければいけないとかいうこととは少し違うので、ただいまの質問にはお答えしかねる」と述べた。 性加害問題の再発防止策を問われた永岡氏は、「文科省が作成している性暴力を防ぐための教材で、自分や友達が性暴力の被害に遭ったら、被害を受けた本人は悪くないこと、信頼できる大人に相談することを示している」と説明。 対応にあたる教員らには警察や児童相談所との連携を求めているとした上で、「児童生徒が被害に遭った場合、学校現場において適切に取り組みを進めていく」と述べた
◆性暴力について相談できる窓口
ワンストップセンター、性犯罪・性暴力に関する相談窓口の全国共通短縮番号 #8891 警察庁の性犯罪被害相談電話全国共通番号 #8103 内閣府「性暴力に関するSNS相談支援促進調査研究事業」 Curetime 時間：24時間365日（17～21時はチャット、それ以外の時間はメールで相談可能） 方法：チャットのみ。外国語での相談も受け付けている。 相談機関では性暴力専門の相談員が対応している。状況や本人の意思を踏まえて対応を考える。相談員が本人とともに警察へ行く場合もある。
◆衣服と身体を洗わない
性被害にあった証拠を採取するために、重要となるポイントがある。 1. 被害に遭った時の衣服を洗わない 2. 身体を洗わない 薬物の使用が疑われる場合は、尿検査や血液検査をする必要がある。 なるべく早く警察やワンストップセンターに相談することが大切だ。
5/24(水) 17:17配信HUFFPOST
https://www.moj.go.jp/content/001331349.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001334938.pdf
現在の日本の性的合意年齢は13歳です。
あなたが13歳だった時のことを想像してみてください。あなたの子供が13歳だったらどうでしょう。あなたの13歳の弟や妹のことを考えてみてください。13歳が性的な行為に対してYesかNoの意思を示すことができるでしょうか。13歳といえばまだまだ子供で性の知識も乏しいでしょう。
性的同意年齢とは性行為の合意能力があるとされる最低年齢のことです。そのため日本では、合意がない性行為が行われた際、13歳以上の場合、被害者が「暴行・脅迫があったこと」や「どの程度抵抗したか」を証明しなければなりません。大人に性的行為を迫られた際に否定ができなかったとしても、暴行・脅迫があったということを証明できなければ刑法上の性犯罪として扱われないのです。。児童福祉法や淫行条例といった各都道府県の青少年保護育成条例がありますが、強制性交等罪に比べて刑罰が軽く１年〜２年の懲役か50万から100万ほどの罰金とする都道府県が多数です。想像してみてください。13歳の人に強制的性行為をした大人が50万の罰金を払って"罪を償った"とされ、またあなたのいる地域で、あなたの子供のすぐそばで生活しているかもしれません。
世界の他の国と比べても日本の性的同意年齢は低く、国連からも年齢を引き上げるようにと勧告を受けています。他の国ではフランス・スウェーデン15歳 、 カナダ・イギリス・フィンランド・韓国が16歳など日本に比べて年齢が高いという現状です。そもそも日本の年齢設定は明治時代に設定されたままです。多くの少年・少女が携帯を持ちSNSで大人との関わる可能性が多いこの時代に明治時代の法のままでいいのでしょうか。13歳日本の性教育は世界的にみて遅れていることを考えると、本当に13歳に同意をする能力があると言えるのでしょうか。
ちなみに私が13歳の頃に、学校や親からは13歳が性的同意年齢であるという教育は一切ありませんでした。おそらくほとんどの中学生は自分の年齢が性的同意年齢以上であるということを知らないのではないでしょうか？当事者が無知である状態の法律というものほど怖いものはありません。日本の中高生を守るために私たちが協力する必要があります。
私たちは法務省に対して性的同意年齢の引き上げを嘆願します。
<English>
The age of consent in Japan is 13 years old. The age of consent refers to the minimum age at which a person is considered to be capable of giving consent to sexual acts. Do you think a 13 years old teenager is capable of knowing the consequences of sexual activities and saying yes or no?
If a 13 years old teenager was raped, he or she would be legally required to prove violence and threats they received and how much they rejected, which must be too much for a teenager. Japan has been getting warnings to raise the age from international society as it is very low compared to other countries, however, the age that was enacted over 100 years ago still remains the same.
When I was 13 years old, I did not know anything about sexual consent. No one including school told me I was old enough to make a sexual consent by myself. The issues I see here are not just the age is too low, but the majority of teenagers in Japan do not learn how old they should be legally responsible for their sexual acts and what sexual consent is in the first place. It is our responsible to protect innocent teenagers who deserve justice.
We demand the Ministry of Justice to raise age of consent. Please help us with the petition to protect teenage adolescence.
＜参考資料＞
NHK News 「13歳のYES、それは本物？」
小川たまか 2018 日本の性的同意年齢は13歳「淫行条例があるからいい」ではない理由
林夏子 生徒や就活生に対する性犯罪の実態…性犯罪に時効は必要か？性的同意年齢「13歳」に異論も https://biz-journal.jp/2020/05/post_155460_2.html
日本の性的同意年齢引き上げを求めます！ Raise age of consent in Japan!
海外での刑罰は？
海外では、地位・関係性を利用した性暴力の処罰について刑法で定めている国もある。
アメリカ・ミシガン州、ドイツ、フィンランドなどは、教師・生徒の関係を要件とする規定がある。
フランスは、教師・生徒以外の力関係の性犯罪についても刑法で定めている。職務上の権限がある者が権限を濫用した場合や、経済的または社会的地位が不安定であるため、著しく脆弱な状態にあることが明白である人に対する性的な攻撃をした場合、刑を加重する規定がある。
法務省の検討会は3月8日、第13回の会議が開かれる予定。検討会で改正が必要だと判断された論点が、2021年度の法制審議会に取り上げられる。
（國崎万智@machiruda0702／ハフポスト日本版）
教師からの性暴力を犯罪に。『地位・関係性』を利用した性被害の刑法改正、なにが論点？
暴行や脅迫がなくても、抵抗できない－－。これまで救済されなかった、力関係に乗じた性暴力の被害を、刑法にどう盛り込むか？法務省の検討会で議論が大詰めを迎えている。
國﨑万智（Machi Kunizaki）
2021年03月06日 7時0分 JST|更新 2021年03月06日 JST
ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川前社長による性加害問題が波紋を広げている。芸能界では、こうした問題が決してジャニーズにかぎったことではないというのだ。 【時系列でみる】ジャニー喜多川前社長の「性加害」の訴えを巡る動き 「ジャニー喜多川さんの性加害問題が騒動になっていますが、氷山の一角にすぎません。同性愛的な性加害は他にもありました。老舗高級ホテルのラウンジで、売り出し中のイケメン俳優たちに囲まれて会食しながら、俳優の隷属度に応じて支援先を決めるタニマチのＸ氏もその一人です」 Ｘ氏のイケメン会食メンバーに選抜された元俳優の男性はこう語る。 「Ｘ氏は政財界に顔が利く権力者です。Ｘ氏とホテルの部屋に消えた俳優Ａは、その後、映画の主演として売れました。父親くらいのＸ氏に迫られて応じるだけのかい性がなかった僕は、芸能界を断念しました」 一方、ジャニーズ事務所ＯＢは「ジャニーズ事務所を辞めた後、芸能界に未練があった僕を別の芸能プロダクション社長Ｙが口説いてきました。『僕は変わっているからね。でも男がほれるくらいの男でないと、この業界は生き残れないんだよ』と諭すように口説くＹは、音楽業界の重鎮から政界までパイプのある人だったので、面倒を見てもらうことでテレビドラマのレギュラーを獲得したタレントもいました。ただ、ごちそうさまになった後、酒臭い口でキスを迫り、行為に及ぼうとするのが苦痛で僕は逃げました」と明かす。 この類の話は少なくないようだ。真の業界浄化が急務だ。
2023/5/24(水) 17:00配信夕刊フジ
斎藤健法相は17日の衆院法務委員会で、2019年に87歳で死去したジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長の性加害疑惑問題に対する受け止めを問われ、「あくまで一般論」とした上で「性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける。悪質で重大な犯罪で厳正に対処すべきと考えている」と答弁した。「法務大臣の立場で（問題そのものについて）ここで所見を述べるのは差し控えたい」とも話した。 【写真】立憲民主党のヒアリング後、取材に応じる橋田康さんとカウアン・オカモトさん 立憲民主党が16日に国会内で開いた「性被害・児童虐待ヒアリング」に出席した吉田晴美衆院議員の質問に答えた。吉田氏はヒアリングの場で、ジャニー氏に性被害を受けたと実名で告白した元ジャニーズJr．のカウアン・オカモトさん（26）と橋田康さん（37）に質問も行った。 16日のヒアリングでは、現在の児童虐待防止法の対象が「保護者」だけで「第三者」は対象になっていないことに、立民の議員から対象の範囲を拡大すべきとの声が出た。この日の衆院法務委でもこのテーマに関する質疑が行われたが、子ども家庭庁の担当者は、第三者は対象に該当しないとあらためて説明。吉田氏は「対象を（保護者以外に）補強する必要があるのではないか」と指摘した。 一方、松野博一官房長官は会見で、立民のヒアリングに関する質問に「個々の事案について政府の立場で申し上げるのは控えたい」とした。オカモトさんと橋田さんが、被害防止に向けた法整備などの対応を国会に求めたことについて問われると「いずれにしろ、子どもたちの人権を守るということは極めて重要。政府として案件ごとに適切に対応させていただきます」と述べた。 ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑の問題をめぐっては、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が14日、事務所HPに動画と文書を公開する形で見解を公表し、謝罪。カウアンさんらの被害が事実かどうかについては「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております」とした上で「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます」としていた。
2023/5/17(水) 15:27配信日刊スポーツ
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による所属タレントへの性加害疑惑をめぐる問題で、立憲民主党は18日、超党派による議員立法で児童虐待防止法を改正するよう自民党に提案した。自民側は前向きに検討するとしており、今国会中に実現する可能性がある。 【写真】ジャニーズ事務所が入るビル=東京都港区 この日、立憲の安住淳、自民の高木毅両国会対策委員長が国会内で会談した。現行法は虐待が疑われる子どもを見つけた人に、児童相談所などに通告することを義務づけている。安住氏は、虐待の加害者を保護者に限る規定を見直し、「地位に基づく影響力を児童に対して有する者」を追加することを提案した。 安住氏は会談後、記者団に「きちっと規制することで、かなりの抑止効果が見込まれる」と語った。高木氏は「趣旨はいいのではないかということで話をした」と述べ、党で検討を進める考えを示した。（笹川翔平）
朝日新聞社
5/18(木) 21:30配信朝日新聞
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による所属タレントへの性加害疑惑をめぐる問題で、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は17日、同様の被害を防ぐため、児童虐待防止法の改正を今国会で目指す考えを示した。超党派による議員立法を想定している。 【写真】立憲民主党の「性被害・児童虐待」国対ヒアリングで、質問に答える被害者のカウアン・オカモトさん。左は橋田康さん=2023年5月16日午後0時34分、国会内、上田幸一撮影 現行法では、虐待が疑われる子どもを見つけた人は児童相談所などに通告する義務がある。ただ、虐待を保護者からの行為と規定しており、第三者の行為には適用されない。法改正で第三者の行為にまで通告義務の対象を広げることで、より多くの人が声を上げやすくする狙いがある。 安住氏は17日の党会合で「できるだけ今国会中に法改正をし、再発防止をやる」と語り、与野党に賛同を求めて議員立法で提出を目指すとした。16日に立憲の会合に出席した元ジャニーズJr.の男性2人は、性被害を受けても自ら声をあげられない子どもを守るための法整備を求めていた。（筒井竜平）
5/17(水) 18:30配信