反捕鯨団体シーシェパードの創始者ポール・ワトソン容疑者の身柄ANKAKUANKAKU2024年8月19日 06:00PDF魚拓

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杉田 水脈

@miosugita

昨日、日本の尊厳と国益を護る会のメンバーで、林芳正官房長官に対し、反捕鯨団体シーシェパードの創始者、ポール・ワトソン容疑者の早期移送、移送後の日本での起訴などを求める要請を行いました。 下関市が地元でいらっしゃる林官房長官は、この件に対し、「しっかり対応する」と応えてくださいました。 （続く）

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午後0:09 · 2024年8月3日

https://x.com/miosugita/status/1819571248923558328


杉田 水脈

@miosugita

（続き）捕鯨、反捕鯨の考え方の違いがあるとしても、暴力で訴えるという手段は日本では認められません。フランス等は釈放を訴えているのだそうですが、逆に「暴力を許すのか？」と聞いてみたいです。 ニュースにもなっていました。

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sankei.comから

午後0:09 · 2024年8月3日

https://x.com/miosugita/status/1819571252774031366?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1819571252774031366%7Ctwgr%5E8fb77b5f719254791247b5fd302b4eaaea2cc20e%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fankaku%2Fn%2Fn1da9f6c66ae9


自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表は２日、林芳正官房長官と国会内で面会し、反捕鯨団体シー・シェパード創設者、ポール・ワトソン容疑者の日本への早期移送を求める要請文を手渡した。青山氏によると、林氏は「しっかり受け止める」と応じた。

要請文は岸田文雄首相宛。ワトソン容疑者の移送が実現しなければ、「再びわが国の捕鯨船に対する不法な暴力行為を許すことになりかねない」と指摘している。青山氏は面会後、記者団に「ちゃんと起訴して、公正な裁判をやってくださいと申し上げた」と説明した。

ワトソン容疑者は７月、日本の調査捕鯨船の妨害活動に関与したとして、デンマーク自治領グリーンランドで身柄を拘束された。

https://www.sankei.com/article/20240802-MO7X3GJE4RPKFOMAOLOEOYTYHY/
ポール・ワトソン容疑者の早期移送、自民「護る会」が要請　「ちゃんと起訴して裁判を」

2024/8/2 16:45


（一財）日本鯨類研究所

海外に向けた広報




世界の様々な国や地域では、それぞれが独自の社会や文化、慣習等を持っています。日本での鯨の利用は約9000～6000年前の縄文時代にまで遡るとされています。当時は捕鯨技術がなかったと思われることから、主に座礁した寄り鯨を利用したと考えられますが、その後約5000年前からは沿岸に回遊してくるイルカ類の捕獲を始めたとされています。海洋民である日本人と鯨類の関係は深く、貴重な海からの恵として古くから利用されてきました。




その後、世界では鯨油が燃料や潤滑油という戦略的物資となったことから、鯨油生産のため大型鯨類が乱獲され、大型鯨類資源が枯渇しました。最後の主要漁場であった南極海でも、各国の間で「捕鯨オリンピック」とよばれる過当競争が起こり、さらなる資源の枯渇に至りました。適切な資源管理のため実施された捕獲規制により、鯨油のみの生産では採算割れしたこと、その後石油の発見により鯨油の必要がなくなったことから、ほとんどの国が捕鯨から撤退しました。多くの国では鯨はもはや資源とはみなされなくなりました。




1960年代から70年代頃に台頭してきた環境保護や動物の権利についての関心が欧米で高まる中、突如鯨が環境保護のシンボルとして登場し、「鯨一頭救えずして、環境は守れない」という旗印の下で保護団体による反捕鯨運動が展開されました。大規模な「鯨＝絶滅の危機」という単純明快メッセージの下で「鯨を守ろう」キャンペーンが長年展開され、反捕鯨世論が形成されました。鯨類の資源管理機関である国際捕鯨委員会でも1982年に鯨類資源の不確実性を根拠として、「商業捕鯨モラトリアム」が採択されるに至りました。保護派の多くは資本主義による利潤の追求が過去の環境破壊や資源の枯渇を引き起こしたとして、特に「商業捕鯨＝悪」の盲目的な信念から、厳格な資源管理制度である改訂管理方式（RMP）が確立した現在も、いまだに捕鯨に反対しています。




現在商業捕鯨を続けている国は食糧生産が目的で過去の鯨油生産とは異なります。現在大型鯨類の捕獲を行っているのはアイスランド、ノルウエー、日本、アメリカ、ロシア、デンマーク（グリーンランド）、セントビンセント及びグレイナディーン諸島、カナダ、インドネシアという少数の国のみとなりました。海洋国家として水産資源に依存している日本の伝統ある捕鯨の歴史や文化、水産資源である鯨の調査やその持続可能な利用についての正しい情報発信を英語圏で行うため、インターネットメディアを活用し、「素顔の日本を良質な英語で世界に発信し、日本と日本人をより良く理解していただくための英語ニュースオピニオンサイト」であるJapan Forwardの中に、捕鯨とその関連課題に関する特設サイト「WHALING TODAY」を開設し、逐次情報を発信しています。

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https://www.icrwhale.org/kouhoukaigai.html
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