石破新内閣、女性閣僚は2人のみ前政権の5人から減少10/2(水) 10:46配信.日本の女性受刑者に「深刻な人権侵害」HRW2023年11月15日 16:11　発信地：東京ジェンダーギャップ指数関連記事[ 日本アジア・オセアニア. 五ノ井さんに「世界の勇気ある女性賞」米授賞式に出席2024年3月5日 11:17　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米 ]五ノ井さんに「世界の勇気ある女性賞」米授賞式に出席とネルソンマンデラルール関連記事PDF魚拓

2024年10月4日 08:02

【AFP＝時事】石破茂（Shigeru Ishiba）首相は1日、新内閣を発足させた。閣僚19人のうち、女性は2人にとどまり、岸田文雄（Fumio Kishida）前政権時の5人から減少した。【写真11枚】石破茂新内閣の閣僚　元俳優の三原じゅん子（Junko Mihara）氏はこども政策担当相、あべ俊子（Toshiko Abe）氏は文部科学相。注目度は比較的低い。　岸田前首相は昨年、上川陽子（Yoko Kamikawa）氏を外相に就けるなど、過去最多タイとなる5人の女性閣僚を起用していた。　岸田前政権はまた、女性役員比率を増やすという目標も掲げていた。日本は、世界4位の経済大国であるにもかかわらず、政財界を代表する女性が少なく、女性首相が誕生したこともない。　世界経済フォーラム（World Economic Forum）が発表した2024年のジェンダーギャップ指数では、146か国中118位。前年の125位からは上昇したが、先進7か国（G7）中最低。女性リーダーを増やすという自らに課した目標をほとんど達成できていない。　先週の自民党総裁選に出馬した候補者9人のうち、女性は上川氏と高市早苗（Sanae Takaichi）氏の2人だった。【翻訳編集】 AFPBB News

石破新内閣、女性閣僚は2人のみ前政権の5人から減少

10/2(水) 10:46配信

ジョイセフの視点で見るジェンダー・ギャップ指数 2024

ジョイセフは、ジェンダー・ギャップ指数順位のランクアップ（125位→118位）を、達成や成果等のようにポジティブに考えてはいません。ジェンダーギャップ指数が示すのは、1つの国におけるジェンダー平等の達成度です。通常教育や健康などの指数は、経済発展が進んだ国の方が有利になりますが、その大きな理由は、まだ周りの社会を見渡せば、ジェンダー平等が進んでいる実感がないということです。

ジョイセフが今回発表された結果で気になった点は以下です。

経済同一労働における賃金（収入）格差が後退　（75位→83位）

政治政治面での改善は、去年9月の内閣改造で女性大臣が5人に増えたことに大きく依拠する。一方で副大臣、政務官が全員男性となったことが問題になった。次世代閣僚を養成するポストとも言われる副大臣・政務官ポジション54をすべて男性が占めたことからは、次世代の女性リーダーを養成する気持ちが無いことが透けて見えていないか。一時的に女性閣僚を増やしてジェンダー・ギャップ指数が改善しても、中身が伴わなくては意味がない。（参考：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/seimukan.html）

教育補足ターゲット中、STEM分野卒業、博士号取得の男女比の数字が不明であること。
ジェンダー統計のより踏み込んだ整備が急務であると考える。

健康Unmet family planning (家族計画の未整備）のデータが無い。家族計画の未整備は出産可能年齢（15－49歳）で意図しない妊娠をした人のうち、避妊薬（具）を使用していなかった人の割合を示す物。妊娠を防ぐために必要な知識や、避妊薬（具）のアクセスについて検討するために必要なデータであり、こちらもジェンダー統計の整備が急務。
一生の間にジェンダーに基づく暴力を受ける女性の割合が大きく減少している。2023年の15％（2019年のOECD発表データから引用）から4％（2023年のOECD発表データから引用）に。一生の間に親密なパートナーから身体的および/または性的な苦痛を受けたことのある女性の割合を指標にしているが、コロナ禍を挟んでパートナー間の暴力が増えたという報道もあり、4年でこんなに少なくなるとは考えづらい。
ジョイセフが重要視している「生殖に関する自己決定権（Reproductive Autonomy）」が、今回のデータでは「権利に制限がある（Restricted rights）＝意図しない妊娠をしたときに法の枠組みが女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツ（RHR）を守るのに、厳格な正当性が必要としている」と判断された。
前回は「法的枠組みは、女性のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）と権利を、望まない妊娠の場合にのみ、いくつかの正当な理由とともに保護するものである（Uneven rights）」であった。世界の中絶に関する法的枠組みが一時後退を見せたものの、複数の国で中絶の自由が憲法に盛り込まれたり、女性のRHRと身体の自己決定権を守る法整備制度にシフトしているのに対し、日本では明治時代の堕胎罪が残り、母体保護法の配偶者同意要件などが残っていることが理由ではないか？

“「緊急避妊薬」の販売状況の比較を見ても、日本はまだまだ世界から遅れを取っている”（ジョイセフ・アドボカシーグループ草野）

私は海外出張のたびに、現地で緊急避妊薬がどのように販売されているかを調べています。
ベトナムでは街角やショッピングセンター内の薬局で、医師の処方箋がなくても購入できるOTC薬として販売されていました。
価格は37000ドン（180円）。カフェでカプチーノ1杯の値段です。

タイでも街の薬局でOTC薬扱いです。80バーツ（350円）。
コンビニで500MLのコーラが17バーツですから、約4本分の値段です。
また、タイではユースクリニックで、無料で緊急避妊薬、避妊用の注射も受けることができます。保健省の予算です。

イギリスでも町中にある薬局で、OTC薬として販売。26.5ポンド。
カプチーノ一杯が5ポンドくらいなので、5～6杯分です。
イギリスでは、かかりつけ医、セクシュアルヘルスクリニックやユースセンターなどで、無料で入手することもできます。

バングラデシュでも町中の薬局で、OTC薬として100～200タカで販売。
缶のコーラ（350ML）が50タカです。

＊緊急避妊薬はこれらの国で、必要な時、多くの人にとって支払いが可能な価格で、あるいは無料で入手できる薬です。

「世界の避妊政策マップ 2023」では世界中の国が、赤黄色緑に色分けされています。
ベトナムは黄色、タイ、イギリス、バングラデシュは緑です。
日本は赤、Very poorな避妊政策とされています。

これは今回のジェンダー・ギャップ指数2024で、「生殖に関する自己決定権（Reproductive Autonomy）」が「権利に制限がある（Restricted rights）」となっている事とも関連していると言えます。

ジョイセフも大きく関わった、去年のG7サミットにおける広島宣言では、岸田首相のリーダーシップのもと、「全ての人の包括的なSRHRを達成することへの完全なコミットメントを再確認する」と約束がされました。
すべての人のSRHRを守るために。日本政府が約束を履行することを、引き続きジョイセフは市民社会とともに注視していきます。

「ジェンダー・ギャップ指数」2024が発表日本は156カ国中118位

SRHR 世界の状況日本の状況

2024.6.17

G7首脳会合でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツへの完全なコミットメントを再確認お知らせ
アドボカシー

2021.6.16

ここ数年のG7においては、米国前政権が反対する安全な中絶への支援を含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)をはじめ、ジェンダー課題に関し各国で足並みを揃えることがありませんでした。2年ぶりに開催された今年のG7コーンウォール・サミット(6月 11日~13日、英国)では、伊勢志摩サミット以来5年ぶりに、SRHRへの完全なコミットメントが再確認されました。他にも女性に対する暴力を含む、COVID-19が女性・少女に与える影響に取り組むことや LGBTQI+に言及があったことも喜ばしい成果です。

しかし、G7のエンゲージメントグループの一つであり、ジェンダー課題について各国の市民社会をまとめ政府に働きかけてきたW7 (Women7)の共同議長である英国の2団体は、連名で今回のコミットメントについて、財政的な拠出が伴っていない「空騒ぎ」に過ぎないと厳しく批判する声明を出しています。首脳コミュニケ(声明文) で具体的な数字を伴う拠出が約束されたのは女子教育のみ(5年間で27.5億ドル)。それすら何ら新たなコミットメントではないと指摘します。

英国は昨年11月に2021年ODAを対GNI(国民総所得)比0.7%から0.5%に削減することを発表し、国際社会に大きな波紋を投じました。とりわけSRHR分野の削減は大きく、IPPF(国際家族計画連盟) は、その影響でネパールやレバノンなど4カ国のプログラムが完全中止に追い込まれるだけでなく、さらに多くの国でSRHサービスの縮小を迫られると警鐘を鳴らしています。IPPFを含む市民社会がG7に対して働きかけた結果、SRHRの重要性に関する再確認はなされましたが、新たな資金の誓約はありませんでした。しかし、G7に続いて開催された「ジェンダー平等を目指す全ての世代のためのフォーラム(GEF)」では、SRHRがジェンダー平等の中心課題と位置づけられ、オーストラリア、デンマークやカナダなどが資金誓約を行いました。G7でも次回のドイツ、2023年の日本でSRHRに関する新たな誓約が出されるよう期待します。
お知らせ
 G7首脳会合でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツへの完全なコミットメントを再確認

G7首脳会合でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツへの完全なコミットメントを再確認お知らせ
アドボカシー

2021.6.16

日本を含め、世界中の多くの国が男女平等の社会を目指すために取り組みを進めています。
国によって違いはありますが、男女の格差をなくし、ジェンダーの問題を解決することが国の発展にもつながると考えられています。

ジェンダー・ギャップとは

男女格差を測る上で指標となるのがジェンダー・ギャップ指数という数値です。
この指数は経済、政治、教育、健康の4つの分野から作成され、0に近いほど完全不平等、1に近いほど完全平等を表します。
これはほぼ毎年発表される指数ではありますが、2019年12月に世界経済フォーラムが発表したデータによると、第1位はアイスランドで0.877という高スコアとなりました。
次点がノルウェーの0.842、第3位がフィンランドの0.832となっています。上位10ヶ国のうち7ヶ国がヨーロッパの国々であり、高いスコアでした。

一方で日本は121位で0.652というスコアであり、153ヶ国の中ではかなり低い位置にあることが分かっています。
分野ごとに見ると、健康においては高いスコアと順位を得ていますが、ほかの3分野、特に政治においては最下位に近い順位となるほど、男女不平等な状態になっています。
経済においても高いとは言えず、これらの分野での改善が行われなければ、男女不平等な状態からは脱せられないと見られています。男女格差を測る上で指標となるのがジェンダー・ギャップ指数という数値
世界経済フォーラムが2019年12月に発表した日本のジェンダー・ギャップ指数は0.652で153ヶ国中121位
日本は特に経済、政治に関して改善を行わなければ男女不平等は脱せられない

（出典：男女共同参画局「世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2020」を公表」,2019）

男女不平等によって様々な問題が起こっている
国や地域では男女平等に近づいているのに対し、日本のようにまだ不平等である国や地域もあるというのが現状です。
このような男女不平等は、いくつかの問題を引き起こします。それは主に女性側に対しての被害であり、女性差別として現れています。

男性と女性との格差は昔からあり、今なお続いていること、そして男女格差をなくしていかなければ、国や世界のさらなる発展は難しいことから、世界全体の問題としても取り上げられています。
そしてその解決のために、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）では、目標5にジェンダーの平等を掲げています。
では男女不平等、女性差別によって起こる問題とはどのようなものなのか、見ていきましょう。

雇用機会や賃金の不平等

男女不平等を叫ばれる一つとして挙げられるのが、雇用機会や賃金の不平等です。
OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、OECD諸国の賃金格差の平均は13.6%もの格差があるとの報告を上げています。
男女格差はいくつもの領域で見られますが、その中でも賃金格差は様々な国で見られる深刻な差であり、男女差別に基づいて失われている所得を世界全体で見ると、およそ6兆ドル、対GDP比で7.5%**にも上るとの試算も出されています。

国別に賃金の男女格差を見たとき、日本は22.1％あり、OECD加盟国の中では3番目に高い*ということも分かっています。

さらに雇用についても、女性に対して機会を与えられないことが多く、就業できないというケースも少なくありません。
特に日本では、女性の参画が遅れている政治に関しては、世界でも女性の国会議員の割合は低く、差別や格差は埋まっていないことが分かります。
このような格差が生まれるのは、教育や職業訓練、就労経験などが影響しており、女性であることから産休などで長期的な離脱の可能性もあること、あるいは女性を軽視する風習などが残っていることといった様々な理由で起こっている問題です。

マイクロファイナンス機関の一般社団法人グラミン日本は、貧困や生活困窮の状態にある日本の人々に低利・無担保で少額の融資、起業・就労支援、フォローアップを行い、貧困からの脱却および自立を支援しています。借り手の97%は女性です。
1日33円（月1,000円）からの寄付で、生活が苦しい女性の起業・就労支援活動のサポートができます。
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*出典：OECD 2021年男女間賃金格差
**出典： OECD SIGI 2019 Global Report

暴力・虐待による被害

女性は暴力や虐待、特に性的暴力の被害にあいやすいという事実もあります。これもまた男女不平等であることが要因の一つに上がります。
男性と比較して、女性は非力であることから、暴力を受けることも少なくありません。実際に2021年時点で日本では、結婚したことのある女性のうち10人に1人*が身体的暴力の被害者であるとのデータもあります。

また紛争や内戦が続く地域などでは、武装勢力による弾圧が行われるとともに、性的暴力が意図的な紛争手段として利用されることもあります。
2021年の国際連合のデータによると、18カ国で3,293**の性暴力の事件を確認しました。これは2020年の数字より800件も多く、性暴力の被害を受けている女性が増えていることがわかります。。

紛争地では、戦闘員に捕らえられた女性や子どもは強姦や人身売買といった被害にあうこともあり、そのまま安否が不明となってしまうことさえあります。
酷い地域では宗教上の理由から、女性器切除などの手術を受けることもあります。これにより生殖能力が失われるだけでなく、感染症や出血により死亡する可能性があり、未だにこのような習慣が変わらない地域もあります。

女性が非力であることは男性との違いにおいて覆し難い事実ではありますが、だからといって男女不平等による差別をしていい理由にはなりません。

認定NPO法人かものはしプロジェクトは、インドで子どもの「性的搾取を目的とした人身売買」（子どもが売られてしまう問題）を解決するために活動しています。
月1,000円からの寄付で人身売買被害者が自分の人生を取り戻すための「寄り添う」活動と、人身売買ビジネスが成り立たないような「社会の仕組みをつくる」活動をサポートできます。
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*出典：政府広報オンライン「2022年パートナーや恋人からの暴力に悩んでいませんか。　一人で悩まずお近くの相談窓口に相談を。」
**出典：United Nations 「Justice critical to fighting sexual violence in conflict」

未成年の早期婚や児童婚

世界では18歳未満での結婚や、それに相当する状態にあることを児童婚と定義しています。
児童婚は子どもの権利を侵害し、成長発達にも悪い影響を与えることから、先進国の多くで認められていません。

また早期婚や児童婚により、妊娠や出産を行わなければいけないケースが増加しますが、成熟していない身体では妊産婦死亡リスクが高まることも警告されています。
配偶者からの暴力や虐待、搾取の被害にもあいやすく、学校で十分な教育を受けられないというリスクも高まります。

これらも貧困家庭であることや宗教、風習などが理由で行われていますが、女性を軽視したものとして問題になっています。
また、早期婚や児童婚が行われているのは南アジアや東アジア、アフリカなどの開発途上国であると言われています。

（出典：JICA「なんとかしなきゃ！　もし、途上国の女の子だったら、どんな生活なのか考えてみる。」）

男女の教育格差

教育現場においても男女不平等から生まれる女性差別が存在します。
状況そのものは改善へ向かっているものの、未だに女の子が初等教育就学年齢になっても小学校にさえ通えていない現状があります。

各国の男女格差がわかるジェンダー・ギャップ指数は、教育／経済／保健／政治の4分野で構成され、教育は以下の要素が判断材料になります。

・識字率
・初等教育就学率
・中教育就学率
・高等教育就学率の男女比

その中でも、ジェンダー・ギャップ指数で最下位であるアフガニスタンは女児の教育の権利を否定した為、それに対して日本を含む欧米諸国が共同声明**を2022年に出しています。

一般的に、男女間で教育の格差がある理由としては、社会あるいは文化的習慣や規範によるものなど以下のような様々な理由があります。不十分な法整備
家庭の経済的問題
男女別のトイレがないことによるプライバシーの侵害
女児への暴力や搾取、体罰が行われる可能性があるという環境の問題
女性教員の不足

特に習慣や規範、法整備、経済的問題は女性や女児であることを理由に、通う必要がないと断ずる国や地域、親もいるほどで、女性への差別から女児への教育を妨げる原因として深刻なものとなっています。

女性や女児が教育を受けられれば、その国の経済の発展だけでなく、児童婚を回避する可能性や妊娠・出産による死亡率の低下、HIV/エイズなどの感染症にかかる可能性を下げることにもつながります。男女不平等は主に女性側に対しての被害であり、女性差別として現れている
早期婚や児童婚が行われているのは南アジアや東アジア、アフリカなどの開発途上国である
女性や女児が教育を受けられれば、その国の経済発展の向上や児童婚、HIVなどの感染症を減らすことにもつながる

公益財団法人プランインターナショナル・ジャパンは世界約70か国で、主に女の子や女性に対し教育、保健、生計向上などの分野で支援を行っています。
月3000円からの継続寄付で、女の子たちの「生きていく力」と「未来を変える力」を育む活動を支援できます。継続寄付者はひとりの女の子と手紙のやり取りなどを通して、子どもと地域の成長を見守ることができます。
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*出典：世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2022」
**出典：外務省「アフガニスタンの女児の教育の権利を否定するタリバーンの直近の決定に関する共同声明」

男女不平等を解消していくためのジェンダーレスとは

近年ジェンダーレスという言葉が出てくるようになりました。
ジェンダーとは社会的あるいは文化的性を意味する言葉であり、社会的意味合いから見た男女の性区別を表します。

ジェンダーの平等とは、身体的性の平等ということではなく、社会的な立場における平等であることを示しています。
つまりジェンダーレスとは社会的性にレス（less）を付け加えることで、男女の社会的性差をなくしていこうとする考えを意味しています。

現在の世界における男女不平等や女性差別は、身体的な性差だけでなく、社会的な性差があるために起こっていることが分かります。
それは慣習や風習、宗教的な理由、法律による差別、個人の思想まで様々ですが、社会的な女性の地位を低く見ていることが根底にあります。
そのような性差、ジェンダー・ギャップをなくし、平等に活躍できる社会を築き上げていくためにジェンダーレスという考え方は、これから重要となってくるのです。ジェンダーとは社会的あるいは文化的性を意味する言葉
ジェンダーの平等とは、身体的性の平等ということではなく、社会的な立場における平等であることを示している
男女不平等や女性差別は、身体的な性差だけでなく社会的な性差があるために起こっている

男女平等を目指してより良い世界に

世界中で男女不平等に対する取り組みは行われていますが、まだまだ解決には至りません。
法律や制度により、男女不平等が縮小している地域もありますが、昔からの慣習や個人的な考え方などによりこの問題を解決することは容易ではないでしょう。

日本でも様々な取り組みを行っていますが、経済格差などの男女不平等は存在しています。このような問題は国や政府の取り組みを待つだけでなく、私たち一人ひとりが理解する問題でもあります。男女平等になれば、各国の経済も発展し、子どもの教育格差、開発途上国の早期婚をなくすことにもつながります。
また気付かない間に男女差別をしていることもあるかもしれません。
まずは一人ひとりが男女不平等による問題を知り理解を深めていくことが重要です。

ジェンダー平等はSDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」にも設定されています。目標のターゲットや現状はこちらの記事をご覧ください。
＞＞持続可能な開発目標・SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」のターゲットや現状は？

またgooddoマガジンでは、人権保護や平和の維持活動に取り組んでいるおすすめの寄付先を紹介した記事があります。男女不平等の問題を解決したいと考えている方は、ぜひ読んでください。

＞＞人権保護の活動をしている、おすすめの寄付先の紹介記事はコチラ

不平等

男女不平等としてどんな問題がある？ジェンダーギャップ指数とは

2020年8月31日
2023年12月5日
不平等

https://drive.google.com/file/d/18oEccdJlxbe3MNH8P1huSrJqeoJMJ_fT/view?usp=sharing

https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/af/page3_003261.html

アフガニスタンの女児の教育の権利を否定するタリバーンの直近の決定に関する共同声明（仮訳）

令和4年3月25日

英語版 (English)

以下は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ノルウェー、英国、米国の外相及びEU上級代表による声明である。我々は、アフガニスタンの女児に対し中等教育を再開しないというタリバーンの決定を、結束して非難する。

（本文）

我々は、非常に多くのアフガニスタンの女児に学校に戻る機会を与えないという、3月23日のタリバーンの決定を、結束して非難する。タリバーンの行動は、アフガニスタンの人々や国際社会に対する公の保証と矛盾する。この決定は、アフガニスタンの学生及び教師のより高い利益を踏まえ、学校が全ての人に開かれるという期待に基づいて、教員への給付金を支援するために国際社会が数か月間努力した後になされた。悲しいことに、熱心なアフガニスタンの女児たちが7か月ぶりに歩いて学校に向かっていた最中に、この決定が下された。

我々は、アフガニスタンの女児への損害をはるかに超える結果をもたらすことになるこの決定の即時撤回を、タリバーンに求める。撤回されなければ、社会的結束と経済的成長へのアフガニスタンの展望、国際社会の尊敬される一員になることへの希望、国外にいるアフガニスタン人の帰還意欲に、深刻な損害を与えることになる。また、国の内外で、政治的な支持と正当性を得るというタリバーンの見通しにも、不可避の影響を与えることになる。全てのアフガニスタン国民は、男児であれ女児であれ、男性であれ女性であれ、国内の全ての県において、あらゆるレベルの教育を受ける平等な権利を有している。

アフガニスタンの女児の教育の権利を否定するタリバーンの直近の決定に関する共同声明（仮訳）

令和4年3月25日

英語版 (English)

https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/1532/souzou49_2.pdf

日本国憲法では、性別により差別されないと明記されており、法制上も男女雇用機会均等法等によって、差別の禁
止や機会の均等が規定されています。また平成11（1999）年に、男女共同参画社会に向けて「男女共同参画社
会基本法」が施行され、基本理念や方向性が示されました。
■世界と比較した日本の男女格差
令和3（2021）年3月、独立・非営利団体である世界経済フォーラムが世界各国
の男女格差を指数化した「ジェンダー ※ ギャップ指数」を公表しました。この指数は、
「経済」「政治」「教育」「健康」の4分野の男女格差を順位付けしたもので、日本の
総合スコアは、156ヶ国中120位となっており、大きな男女格差が見られます。
※ジェンダー（gender）：社会的・文化的に形成された性差
■新型コロナウイルスで顕在化した女性の人権問題
人々の意識の中に長い時間をかけて形づくられてきた性別に基づく「性別役割
分担意識」は、様々な場面で男女差別を生む原因となっています。また新型コロナ
ウイルスの影響により、これまで見過ごされてきたことや潜在的にあったものの表
面化してこなかった女性の人権をめぐる様々な課題が顕在化しています。
女性の人権問題の現状やその背景を知ることで、私たちに何ができるのか考えていきましょう。
（1）雇用情勢への影響
「令和3年版男女共同参画白書」（内閣府）によると、就業者数は、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急事態宣言が
発出された令和2（2020）年4月に前月と比べて大幅に減少しており、男性は39万人減、女性は70万人減と女性の減
少幅が大きくなっています。これは非正規雇用者を中心に雇用情勢が急速に悪化したことが背景にあり、特に女性の多く
が非正規雇用者であることが要因だと考えられています。
（2）自殺の増加や暴力にさらされる人が増加
コロナ禍は、非正規雇用率の高い女性の雇用不安や経済的困
窮をもたらしました。この影響は令和2（2020）年の女性自殺
者が前年より935人（15.4％）増加していることにも表れてい
ます。またひとり親にあっては、直近1ヶ月に必要とする食料が買
えないことが「あった」ひとり親が35.6％いるという報告もあり
ます。（「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に
関する緊急調査」独立行政法人労働政策研究・研修機構）
生活面では、外出自粛や在宅勤務の増加等によって、令和2
（2020）年度の全国のDV相談件数は前年度より1.6倍増加しており、女性への暴力の増加や深刻化が懸念されていま
す。また子どもや要介護者のいる家庭では、女性の家事や育児、介護等の負担感が増加しています。
（3）性別による格差や差別のない社会へ
「2019年度男女共同参画社会に関する世論調査」（内閣府）によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という考え方
に「反対」が59.8％と増加傾向にあり、性別役割分担意識は変わってきています。しかし、未だに35％が「賛成」である
など、性別役割分担意識が根強く残っているとも言えます。
このように女性は、性別役割分担意識や、働く場・家庭生活・地域社会におけるジェンダー格差を生みだす構造から、社
会的に不利な立場に立たされやすく、コロナ禍でもその影響を大きく受けている現状があるため、誰もがいきいきと活
躍できる男女共同参画社会の実現に向け施策を推進する必要があります。

https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/1532/souzou49_2.pdf

【11月15日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は14日、日本の女性刑務所での人権侵害を記録した調査報告書を公表し、日本の女性受刑者は妊娠中も拘束具を使用されたり、出産した子どもと引き離されたりするなどの深刻な人権侵害を受けていると指摘した。また、高齢の受刑者は十分なケアを受けられていないという。

　HRWは、60人近い元女性受刑者へのインタビューに基づき報告書をまとめた。この中で、陣痛時や出産直後も手錠をかけられたとする事例を挙げている。

　法務省は人権侵害疑惑の一部を否定。HRWの質問状に対し、「授乳や抱っこ、沐浴（もくよく）、おむつ交換などで子と接している間は、原則として手錠等の使用はしていない」「適切な医療上の措置を講じている」などと回答した。

　HRWによれば、女性受刑者は多くの場合、自分が産んだ子ともと出産時に引き離されている。

「日本で収監されている多くの女性は、深刻な人権侵害に遭っている」とHRWは警鐘を鳴らしている。

　日本の女性受刑者数は2021年時点で3913人。大半の罪状は窃盗罪と覚せい剤取締法違反だった。

　法務省の統計によると、2011〜2017年に出産した女性受刑者は184人だったが、刑事施設内での養育を認められたのは3人だけだった。

　法律では、女性受刑者は刑務所長が認めれば、子どもが少なくとも1歳になるまで刑務所内で養育できると定められているが、刑務所側がその権利について女性受刑者に「説明すること自体が少ない」とHRWは指摘。「出産時の分離は心的外傷となり、母親と乳児の両者の健康を害し、母乳育児や母子の絆の形成を阻害しかねない」としている。

　法務省は2014年、妊娠中の女性受刑者に分娩（ぶんべん）室内で拘束具を使用しないように通知した。しかし、佐賀県の刑務所で出産中も手錠をかけられていたとする元受刑者の証言についてHRWが確認を求めると、同省は「分娩室内で手錠が使用されていたとの記録はなかった」と回答。一方で、分娩室の入室前後では一般的に手錠を使用しているとも説明した。妊娠中の女性受刑者は出産時、近くの病院に搬送される。

　HRWはまた、「現在の刑務所の態勢は、増加する高齢受刑者のニーズに対応していない」とも指摘。同房者によるいじめや、一部の高齢受刑者の限られた運動能力にいら立ちを示す刑務官もいると指摘している。

　日本の受刑者は近年急速に高齢化しており、その傾向は男性より女性の方で顕著だ。法務省の「犯罪白書」によれば、2021年に入所した受刑者に占める65歳以上の割合は、女性の20％に対し、男性は13％だった。

「社会的孤立や疎外感から万引きなどの非暴力事犯を繰り返す高齢者もいる」とHRWは指摘している。

　さらにHRWは、日本には社会奉仕活動などの代替刑がないため、軽微な罪で有罪となった女性が多数服役しているとも指摘。HRWアジア局プログラムオフィサーの笠井哲平（Teppei Kasai）氏は「日本政府は刑罰として拘禁を多用するのではなく、拘禁への代替刑の導入を検討するとともに、薬物の単純所持および使用については非犯罪化に向けて動くべきだ」と述べた。

　AFPは法務省矯正局に取材を申し込んだが、同局はHRWの報告書については「コメントを差し控える」と回答した。(c)AFP/Tomohiro OSAKI

日本の女性受刑者に「深刻な人権侵害」 HRW

2023年11月15日 16:11　発信地：東京 [ 日本アジア・オセアニア ]

【3月5日 AFP】米首都ワシントンのホワイトハウス（White House）で4日、人権擁護や女性の地位向上など、社会に貢献した世界の女性をたたえる「世界の勇気ある女性賞（International Women of Courage Award、IWOC）」の授賞式が行われ、日本の元陸上自衛官、五ノ井里奈（Rina Gonoi）さんらが出席した。

　米国務省が創設した賞で、今年で18回目を迎えた。自身が受けた性被害を公表し、自衛隊内でのハラスメントに光を当てた五ノ井さんは、ジル・バイデン（Jill Biden）大統領夫人やアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官から記念品を受け取った。五ノ井さんのほか、アフガニスタンやバングラデシュなど各国の女性計12人が受賞した。(c)AFP

五ノ井さんに「世界の勇気ある女性賞」米授賞式に出席

2024年3月5日 11:17　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米 ]

法の支配を尊重し、人権原則を組み入れるとともに、市民の安全を守る司法制度を整備することは、犯罪と暴力に取り組むうえで重要な要素です。

強固な刑事司法制度は、こうした原則が実際に堅持されることを保証します。司法制度が脆弱であれば、犯罪や暴力、腐敗的慣行が促進され、これが経済開発を阻害し、政情不安を助長することになります。無法状態と治安悪化が進めば、最も社会から隔絶された人々が苦しむことになります。自分たちの権利を守るための資金も政治的影響力もなく、司法制度の公平性に対する信頼を失ってしまうからです。

刑事犯罪の被疑者や、有罪判決を受けた人々には、広く拘留や収監の措置が取られますが、法の支配に基づいていない制度では、人々が恣意的に、しかも不当な期間にわたって収監されることがあります。多くの国では、受刑者が基本的な生活設備を奪われ、しばしば過密で管理がずさんな刑務所に収容されるため、受刑者自身はもとより、その家族やコミュニティーにも影響が及んでいます。

刑事司法とSDGs

収監に代わる措置を適切に用いる公正かつ実効的な刑事司法制度、法律扶助を通じた弁護士へのアクセス、そして人間らしい収監環境は、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するうえで極めて重要です。SDGs全体を貫く「誰一人取り残さない」という約束を実現するためには、全世界の受刑者の窮状を見逃すことはできないからです。

SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」に基づくターゲットには、すべての人に司法への平等なアクセスを確保し、実効的で責任ある透明な制度をあらゆるレベルで開発することが含まれています。

法律扶助は、司法へのアクセスにおいてカギとなる要素です。貧困層や社会から隔絶された人々、恵まれない人々など、自らの権利を擁護するための金銭的手段を持たない人々を守れるからです。また、被疑者の拘留期間、不当な有罪判決、贈収賄や司法の不手際、そして再犯率や再被害率をいずれも減らすことに役立ちます。総会が2012年に採択した「刑事司法制度における法律扶助へのアクセスに関する国際連合の原則およびガイドライン」は加盟国に対し、ジェンダーに配慮し、適切な財源を備え、十分な研修を受けた弁護士やパラリーガルへのアクセスを提供する利用可能で実効的かつ持続可能で信頼できる法律扶助制度を導入するよう義務づけています。

収監に代わる措置は、収監に対する過度な依存を是正するために必要です。これは、特に子どもや精神障害者など、過密で管理のずさんな刑務所で権利を侵害されるリスクのある人々にとって重要なことです。1990年に総会が採択した「非拘禁措置に関する国連最低基準規則（東京ルールズ）」は、非拘禁措置の適用と審理前拘留の回避に関する実践的な助言を提供しています。

「国連被拘禁者処遇最低基準規則（通称「ネルソン・マンデラ・ルールズ」）」は、受刑者の基本的な権利と尊厳とともに、すべての人々の安全と福祉も守ることを趣旨としています。受刑者の処遇に関する基準を定めるこのルールは、1955年の第1回国連犯罪防止刑事司法会議で採択され、2015年に改定されて、現在は刑務所管理のグッド・プラクティスの調和を図る画期的な規則となっています。

受刑者の大多数は最終的に社会復帰するため、再犯の削減を図る措置は、刑事司法制度の重要な部分を占めるとともに、社会の犯罪に対する強靭性を高めるうえでも大きな要素となります。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）は状況を改善するために何をしているか

多くの国は、自国の刑事司法制度がすべての人々、特に社会的に最も脆弱な立場に置かれた人々の権利を実効的に守れるようにするための財政手段や技術的専門能力を欠いています。また、刑務所の過密問題を抱え、受刑者に基本的サービスの提供に苦慮しているのが現状です。

UNODCは、刑事司法制度と関わり合う人々の基本的人権と尊厳を守るため、各国の刑事司法と刑務所改革を援助しています。その中には、法律起草や判事、検察官、弁護士、刑務所管理者の養成、データの収集と分析も含まれています。

UNODCは、女性に対する暴力、少年司法、法律扶助へのアクセス、被害者と証人の権利に取り組むための技術援助と助言を提供します。UNODCは、収監に代わる措置の適用と修復的司法も促進しています。

UNODCのグローバル司法廉潔性ネットワークは、司法の廉潔性の強化と司法部門の腐敗防止に努める全世界の裁判官を支援しています。

あなたにできること

法の支配とすべての人の平等な司法アクセスの重要性に対する理解を深めることにより、私たちは社会における説明責任の強化に貢献できます。

私たちは市民的、政治的、経済的、社会的権利を含め、私たちの権利とそれを行使する方法に関する教育と知識の共有を通じ、お互いのエンパワーメントを図ることができます。また、どのような職業にも地位にも廉潔性という価値が伴うことを子どもたちに教え、私たちの社会で遵法の文化を育てるとともに、学生にコミュニティーへの積極的な関与を促すこともできます。

私たちは、腐敗事件を告発し、法の支配が実効性を持つ環境の整備に貢献することもできます。

刑事司法：　数字で見る動き世界にはおよそ1,100万人の受刑者がいますが、そのうち子ども（18歳未満）は少なくとも100万人に上ると見られています。
UNODCは2018年だけでも、2,200人を超える看守にネルソン・マンデラ・ルールズと、円滑な刑務所管理に関する研修を施し、900人の受刑者を対象とする社会復帰プログラムを開始しました。

刑事司法制度が子どもと若者に与える影響

世界人口の3分の1は子ども（18歳未満）であるため、子どもに対する暴力の防止と子どもの司法へのアクセスは、持続可能な開発目標（SDGs）全体の優先課題となっています。

子ども固有の脆弱性に対する理解が不足している一部の国では、触法少年が大人と同じ扱いを受けています。人権の侵害や、暴力と暴力的過激主義への急進化リスクを防ぐためには、子どものニーズや最善の利益とともに、子どもが法に触れることになった根本的な原因も適切に考慮しなければなりません。

刑事司法と女性、女児に対する暴力

多くの国では、暴力を受けた女性や女児がしばしば、警察や検察、判事から適切な対応を受けられないため、多数の事件が未報告や不起訴となっています。被害者の援助や保護、救済のニーズが認識も充足もされないことが多いのです。

女性と女児に対する暴力に関する法律が執行され、女性と女児が暴力から守られ、実行犯の責任が追及され、犠牲者と被害者に実効的な救済と良質のサービスが提供されるようにするためには、警察と司法による質の高い効果的かつ人道的な対応が欠かせません。

原文： CRIME IN THE COURTROOM

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第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）
法廷での犯罪

2015年5月29日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：

トピック：国際人権法

国連犯罪防止刑事司法委員会は5月22日、囚人の処遇に関する国際基準を成立以来60年ぶりに大きく改正することを決定した。この決定は、囚人の人権を尊重する新たな時代の幕開けとなるだろう。

1955年に採択された被拘禁者処遇最低基準規則が、いわゆる「マンデラルール」を取り入れて大幅な改定となる。この新規則は、年末の国連総会で採択される予定だ。

この採択により、囚人の人権尊重に向けて国連基準は大幅に改善される。

改正に取り入れられるマンデラルールが囚人の人権が尊重される新時代を拓く。苦痛と屈辱だけの監房生活から、社会復帰する個人の回復の期間となり、それは社会全体の利益でもある。

マンデラルールには、拷問などの残虐、非人道的または品位を傷つける取り扱いの絶対的禁止など、拡充された基本原則項目が含まれている。健康管理者の独立性が保障され、 15日を超える昼夜間独居の禁止など、懲罰措置が広範囲にわたって規制される。また、房内検査やボディチェック、死亡の捜査、拷問などの虐待の申し立て、拘禁施設の独立的検査、代理人の権利ほか、明確で詳細な手順が設けられる。

アムネスティは、過去5年間にわたり進歩的な改定に向け、精力的に活動してきたNGOや学識経験者の連合体の一員である。すべての国に対して、マンデラルールの研究と法律面、政策面、施策面での完全な適用を求めている。

獄中で27年間を過ごした故ネルソン・マンデラは、次のように語っていた。
「一度刑務所に入れば、その国の真の姿がわかると云われている。社会の上流の人びとではなく、底辺にいる人びとがどう扱われるかで、その国を判断すべきである」

アムネスティ国際ニュース
2015年5月22日