スマホで出生届、26年度にも オンライン提出が可能に、政府共同通信 / 2024年6月18日 5時36分.男女の賃金格差、公表拡大へ 企業「100人超」で検討2024/06/11Published 2024/06/11 18:35 (JST)Updated 2024/06/11 18:51 (JST).こどもシェルター運用指針策定へ 虐待児童ら受け入れ、国が検討会2024/06/14.公衆浴場利用「身体特徴」で区別 自民保守系が法案作成に着手2024/06/13PDF魚拓
子どもの出生時に必要な自治体への届け出をオンラインで完結させられる仕組みが、2026年度にも全国で導入される。自治体窓口に書面を提出するのが当たり前だった現在とは打って変わり、病院や自宅からスマートフォンなどで可能となる。今年8月にも予定される法務省令改正に合わせ、先行実施に踏み切る自治体もありそうだ。
戸籍法は、出生から14日以内に出生届を市区町村に提出することを義務付けており、通常は医師らの記入する出生証明書とともに役所の窓口に提出する。法律上は現在もオンライン提出が可能だが、出生証明書に電子署名を必要とする規定がネックとなり、採用している自治体はない。
法務省は、8月ごろに戸籍法施行規則を改正し、電子署名の要件をなくす。デジタル庁はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」を改修。出生届をポータルから入力し、出生証明書はスマホなどで撮影したものを画像データで送信できるようにする。これにより一部自治体での導入が見込まれる。
26年度からは、自治体が出生証明書を医療機関から電子データで直接受け取れる方式に変更する。
共同通信 / 2024年6月18日 5時36分
政府は11日「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの会議を首相官邸で開き、女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針2024」を決定した。男女の賃金格差の公表を義務付ける企業について、現行の従業員300人超から100人超への拡大を検討すると明記した。生理に伴う体調不良など働く女性の健康への配慮や支援も企業に促す。
企業の規模にかかわらず男女の賃金格差を解消し、女性が働きやすい社会を目標とする。25年の通常国会へ女性活躍推進法の改正案提出を目指す。
厚生労働省の統計調査によると、フルタイムで働く男性の平均給与が月35万900円なのに対し、女性は月26万2600円で男性の74.8％にとどまる。勤続年数や管理職登用などに男女差があることが背景とみられる。
重点方針は、各企業に賃金格差の詳しい実態や原因を分析するよう求めた。省庁が所管業界の状況を把握し、業界ごとの行動計画を策定する。
政府は「プライム市場」の上場企業の女性役員比率を25年までに19％、30年までに30％以上にすると掲げる。
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2024/06/11
こども家庭庁は14日、虐待などで家庭に居場所のない児童らを受け入れるため本年度から整備する「こども若者シェルター」に関し、運用の在り方を議論する検討会の初会合を開いた。入所時の対応や、生活上のルール設定などが論点。年度末までにガイドラインを策定する。
シェルターは、子どもが児童相談所による一時保護や施設入所を望まない場合などに、宿泊や夜間利用ができる。家を出て繁華街に行き着いてしまうような中高生など、さまざまな支援のニーズに対応する狙いがある。
初会合では、検討会座長に川松亮・明星大教授を選出。論点には、親権者に入所の連絡をするのを子どもが拒否している場合などが挙げられた。
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2024/06/14
自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」総会であいさつする片山さつき共同代表（奥）＝13日午後、東京・永田町の党本部
自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が、公衆浴場では身体的特徴で男女を区別して利用するよう定める法案作りに着手し、13日の総会で骨子を了承した。政府が同趣旨の通知を自治体に出しているが、法制化により実効性を高める。保守層へアピールする狙いもありそうだ。
議連は昨年、LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に慎重だった保守系議員らが設立し「性自認を主張すれば体は男でも女性トイレや女湯に入れてしまう」と懸念を強めていた。法案骨子には「性別で利用者が区別される施設で女性の安全を確保する必要がある」と明記した。
具体的には、公共トイレのように不特定多数の人が利用し、性別で区別される施設を「特定施設」と定義。施設管理者に対し、女性が安心して利用できるよう、構造の変更や警報装置の設置を努力規定として盛り込む。
旅館やホテルの共同浴室も公衆浴場と同様に位置付ける。
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2024/06/13