Voice署名子供たちへの過剰な性教育(包括的性教育)見直しを伝えたい!! ～Mom’s for Japan〜 と包括的性教育見直しに関連する資料PDF魚拓
子供たちへの過剰な性教育(包括的性教育)見直しを伝えたい!! ～Mom’s for Japan〜
提出先：文部科学省、都道府県知事、教育委員会等、必要に応じた提出先
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作成者：伊藤陽子(子供たちの未来を繋ぐお母さん連合会)
活動詳細
経過報告23
コメント868
活動詳細
署名に関する注意事項
署名完結出来てないケースが発覚しています‼️忘れずに下記の流れでお願い致します🙏
一人1メールアドレスで認証されます。
署名完了後、一度自分のメールボックスを開き、Voiceからの認証メールをクリックしてください。ここまでしないと署名が完了しませんのでお気をつけてください‼️
署名にはメールアドレスが必要です。
住所の代わり、メアドはVoice社のみ知り得る情報で発起人や提出先には※で隠されますのでご安心ください！
■ 活動立ち上げの背景・理由
2023年6月16日に性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、所謂、LGBT法が可決され施行予定です。(6/21現在)
かねてから、言われてきたこの法律の曖昧さ故、悪用が容易にでき、女性や子供たちを守る事ができないと、LGBT法案の見直しをVoice署名を通し訴えてきましたただの働く母ですが、心強い賛同者が現れ、
子供たちを守りたい‼️っと、
二人でお母さん連合会を発足しました。
■ 活動の目的や概要
私たちは、行き過ぎた過剰な性教育(包括的性教育)に懸念して有志で集まったお母さん団体です。6月21日現在全国から20名の方が所属しています‼️
皆さんは、学校で包括的性教育が行われていると聞いてどんな内容か具体的にご存知でしょうか？
この教育が必要と言われる様になった背景には、子供たちの望まない妊娠や性暴力の被害を無くすこと。また、性の多様性を学ぶ事が入っています。
現在、文科省の学習指導要領では、男女の体の違いや発達の段階で起こるホルモンバランスの変化、生活の変化、妊娠や出産、エイズ等の性病に関する学びがあります。私たち親もこの様に学んだのを覚えてらっしゃることとおもいます。
引用:
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000838180.pdf
それが、現在、性的指向およびジェンダーアイデンティティに関する国民の理解増進に関する法律施行される以前より、先行して公立の学校教育に変化が起こっており、男女の体の違いを飛び越えた、LGBTに特化した教育が開始されています。
例えばわざわざ小学生に多様な性を教育する必要があるかどうか？
岡山県の教育委員会が出している資料を見るからに、自分の性をどの位置にあるかわざわざ物差しを用いて調べる授業などがある様ですが、まだまだ男女の区別すらままならない小学生に早期教育を懸念しています。
引用:
https://www.moj.go.jp/content/001275419.pdf
また、大阪府教育庁が出している資料によると、性自認による、トイレや宿泊時の利用について書いてあります。
更に、性の種類まで子供たちが具体的に学ぶ必要がありますでしょうか？大人社会にもまだ浸透してないこの言葉を子供たちが学ぶ必要が本当にあるのでしょうか？
引用:
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38307/00000000/seinotayouseinorikaiwosusumerutameni.pdf
例えば、海外ではLGBT推進が進み過ぎた結果、今ではトラブルや被害が続出し反LGBT法に向かっています。
学校現場でも、女子生徒がトランスジェンダー女性にトイレでレイプされたり、更衣室で着替えるのを拒否しただけで停学になるのです。法律の施行が予定された今日本でも同じ様な事が起こりえます。
引用:
http://totalnewsjp.com/2023/06/04/lgbt-262/
また、過激なLGBT教育も進んでいます。
例えば、女性同士、男性同士の営み方を事細かに教えたり、子供たちにドラァグクイーン(女装したパフォーマンス)のショーを見せたり。この行き過ぎた教育にNOを突きつけたのが、Moms for Americaを発足したアリーさん。
在米企業家の山中泉さんと情報戦略アナリストの山岡鉄秀さんが取材してくれています。
引用:
山岡鉄秀さん
情報戦略アナリスト
海外情報や政治家、財界にも精通し、
本の出版もしている
https://twitter.com/jcn92977110/status/1671335046400311296?s=46&t=FJrGCTW-9STu3KVgduzkOQ
引用:
https://web-willmagazine.com/social-history/UwiUo
私たちが懸念しているのは、行き過ぎた性教育を学校で受けた事により、子供たちが、性別変更をしたいと思う様になってしまう事です。本来、性別変更はとても繊細であり、慎重に考えなくてはならない事なのですが、学校、医療現場では推奨し、次々と性転換手術が行われています。
また、副作用も心配されるホルモン治療も行われ、後悔している子供たちが後を経たない事をしっているからです。治療の内容は本当に悲惨なものです。特にトランス男性の手術は、自分の腕から肉を剥ぎ取り男性器を作りますので、腕から肉が無くなって異様です。当然、その陰部は何の役にも立たないものです。ただ、ぶら下がってるだけの状態です。また、胸に関しても膨らみを切除する為、大きな傷跡も残ります。
(※痛々しいので軽くモザイクをかけています)
引用:
https://twitter.com/ganaha_masako/status/1667196174871433218?s=46&t=FJrGCTW-9STu3KVgduzkOQ
引用:
https://twitter.com/ganaha_masako/status/1667201181352079361?s=46&t=FJrGCTW-9STu3KVgduzkOQ
我那覇真子さん
海外取材で活躍している独立系ジャーナリスト、沖縄出身の我那覇さんが、海外の事例を出し、行き過ぎたLGBT教育に警告しています。
この子たちの多くが思春期でまだ自分自身の性の判別も曖昧な時期でもあります。勿論、悩んでいたら心のケアこそ重要ですが、早々に本人の意向に添い医者や児童心理学者の判断により、手術や治療を進めてしまった。結果、大人になり後悔があとが経たない状況になっておりますが、こうした背景もある中で、カルフォルニア州では、子供の権利の法律が見直され、親が子供の性を否定した場合、虐待にあたるとしました。
カルフォルニア州上院議員があまりに行き過ぎた法律だと訴えております。
Google翻訳:
カリフォルニア州上院議員スコット・ウィルクは、子どもの性別を「肯定」することを拒否することを児童虐待に分類する新法案を引き合いに出し、「子どもを愛する」住民に州から「逃げる」よう勧告した。親が子供の別の性別への「移行」の決定を支持することを拒否した場合、子供の親権を失う可能性があります。
この様に既に社会の混乱が始まっております。本来、マイノリティ(少数者)の方々を守るはずが、行き過ぎた法律やルールに縛られることにより、新たな被害を生み出してしまっていますし、かえってLGBTへの偏見を助長することになりかねません。何故なら、マジョリティがこれに振り回されてしまうからです。
私たちは子供たちの未来を責任を持つ上で、誰もが過ごしやすい社会を目指したい。LGBTであろうがそうでなかろうが、みんなが尊重し合えば、過度な性教育や法律は本来いらないはずと考えます。
特にLGBTに元々寛容な国、日本には要らないのです。
■ 社会（提出先）がかかえる問題点は何か？
2023年6月16日に性的指向およびジェンダーアイデンティに関する国民の理解増進が施行されましたが、その際、理念法なので女子トイレ、更衣室、女湯はまた別の話という様な言い方を国会でしていましたが、福井新聞でのLGBT推進の稲田議員のインタビュー内容がこちらです。
引用:
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1808597
衆参議会にて法案が可決したその日、
産経ニュースでは、トイレ、浴場…女性の専用スペース確保へ？
議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。とも書かれています。
皆様はどう思いますか？
LGBTはインフラ？のようですし、結局、新たな法律を作らなければ女性や子供たちを守れないという事が明白ではないでしょうか？
■ 活動内容の詳細
私たち、『子供たちの未来を繋ぐお母さん連合会』では先に述べた様に、過剰なLGBT教育に反対します。
その為に、お母さんたちが集まり、問題点を共有し、各地域への働きかけをして参ります。必要に応じて、識者や政治家の皆様、また海外のお母さん達とも連携を取り、子供たちを守る為に働く有志のボランティアサークルの様なものです。
子供たちの行く末を案じ、各地から名乗りを上げて現在、20名が所属していて、それぞれが子育てをしながらの限られた時間の中で、出来ることをやってくれています‼️
これから、もっと広がっていきます。
各地でお母さん達を集めて勉強会も開催して参ります。
お母さん通信を作り配信致します。
全国マップ🗾
ぜひ、ご参加希望の方は、下記のGoogleアンケートからお入りください🙏
https://docs.google.com/forms/d/1FDV1DG66ZxToW5C2un2nO5EdEbmgs_pq-7yVbiayoN8/edit?ts=646f5ff6
お母さん連合会は全国区です‼️中々グループには参加できない方でも、署名でチームの一員になってください🙏
✴︎これなら誰もが参加可能です👍
単発参加出来る意見交換会も考えて参ります。署名やメッセージは、意見書提出の際に、添付致します。お母さん連合会を賛同してくださる方が沢山いればいるほど心強く、インパクトを与える事が出来ますので、ぜひ、ご賛同頂けたら、署名をお願い致します。
(署名方法は上記の通り)
まだ、出来たばかりの小さな団体ではありますが、皆で力を合わせて頑張って参りますのでどうか温かく見守って頂けたら幸いです。
一緒に子供たちの未来を守りましょう！
(注意)
私たちは、LGBTQ+の方々への懸念を示しているわけではありませんので、重々ご理解を頂けます様にお願い致します。
一般のお母さんが子育てしながら集まった団体ですので、どうか、誹謗中傷はお控えください。
■エールの使用法
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
想定される利用用途
・印刷費
・交通費
・広告費
・その他活動費や雑費
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。
※【発起人の方へ】寄付はもらいたくないとお考えの場合～～～～～～～
エールは活動に対する皆様の感謝のお気持ちを形に変えたものです。
いわば、自分の代わりに活動を立ち上げてくれたことへの感謝の気持ちそのものです。
頂くことに申し訳なさを感じられる場合もあるかも知れませんが、頂く代わりに最後まで責任を持って署名を相手先に届けることをお約束頂き、行動へのお礼として気持ちよく受け取って頂ければと考えております。
発起人様も、学業やお仕事、ご家庭等、ご多忙の中でのご活動かと思います。
文章作り・拡散・提出など、少なからず時間や労力を割くことになられるかと思いますので、どうぞご遠慮されることなくお受け取り頂ければと存じます。
～～～～～～～～～
■ 団体（代表）プロフィール
子供たちの未来を繋ぐお母さん連合会
代表 伊藤 陽子
調査チーフ 夏目 治子
広報チーフ 強 雅
企画チーフ 矢野めぐみ
2023.10.7 旧共同代表が仕事の都合によりお母さん連合会より脱会致しました。
連絡先: okasanrenngoukai05@gmail.com
子供たちへの過剰な性教育(包括的性教育)見直しを伝えたい!! ～Mom’s for Japan〜
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000838180.pdf
https://sexology.life/data/7_sexuality_and_sexual_behaviour.pdf
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/228900/050112_hsannkou1.pdf
陸上競技などを統括する国際競技連盟である世界陸連（ワールドアスレティックス）は、多くのトランスジェンダー女性が女性カテゴリーに出場することを禁止することを発表した。トランス選手が自分の性自認に沿ったスポーツに出場することに対する制約は、ますます強くなっている。
世界陸連は3月23日、男性として思春期を経たトランス女性は、3月31日から女性の競技に出場できなくなると発表した。
すべての国際大会において、性発達の違い、または非典型的な性発達を引き起こす可能性のある先天性疾患を持つ選手は、少なくとも2年間、テストステロン値を1リットルあたり2.5ナノモル以下に下げる必要があると世界陸連は述べ、これまでよりも厳しい規制を課した。
世界陸連によると、現在、国際大会に出場しているトランスジェンダーの選手はいないという。
世界陸連は、インクルージョンよりも公正さと「女性競技のインテグリティ」を優先しているとしながらも、将来的にトランス女性を含める方法を検討するためのグループを設置したと述べた。
陸上競技だけではない。あらゆる種類のスポーツがトランスジェンダーのアスリートを制限するようになっており、特にペンシルベニア大学出身のリア・トーマスがNCAA 2021-22水泳選手権で500ヤード自由形でトランス女性として初めて優勝した後は、その傾向が強くなっている。その数カ月後、国際水泳連盟は、12歳以降に移行したトランス女性や男性思春期を経たトランス女性がエリート競技に出場することを禁止することを発表した。自転車競技の統括団体である国際自転車競技連合（UCI）と国際ラグビーリーグ連盟も、2022年の夏にこれに従った。
LGBTQのスポーツ団体であるAthlete Ally（アスリート・アライ）の創設者兼エグゼクティブ・ディレクターのハドソン・テイラーは、世界陸連は「包摂、公正、無差別という原則ではなく、政治的圧力に屈している」と述べた。同団体は声明の中で、トランス女性がスポーツにおいて本質的な優位性を持たないという国際オリンピック委員会の調査結果を指摘した。また、同団体は、世界陸連が義務づけているインターセックスの女性に対する性検査についても非難している。
また、世界陸連は、ウクライナで侵攻が続いていることから、ロシアとベラルーシの選手を「当面の間」排除し続けることに合意した。同団体は、2022年3月にロシアとベラルーシの選手を禁止することを決定していた。
（forbes.com 原文）
The World Athletics Council has today made a number of important decisions regarding the future participation of the Russian and Belarusian Member Federations in athletics, and the eligibility regulations for athletes who are transgender or who have Differences of Sexual Development (DSD).
The Council agreed to the reinstatement of the Russian Federation (RusAF) following seven years of suspension due to egregious institutional doping violations. However, athletes, officials and supporting personnel from Russia and Belarus are still excluded from competition for the foreseeable future due to Russia’s invasion of Ukraine.
Russia Taskforce recommendation
The Council approved the Russia Taskforce’s recommendation that RusAF, which has been suspended for seven years due to doping, be reinstated after meeting all the requirements of the Reinstatement plan, which has been confirmed by an independent audit.
However RusAF will be required to comply with a set of 35 'Special Conditions' that are intended to ensure that RusAf’s anti-doping reforms remain in place and continue to operate effectively.
These Special Conditions are designed to enable the Athletics Integrity Unit to monitor, evaluate, communicate, mentor, oversee, and assist RusAF and its external stakeholders to ensure they maintain good governance practices and to protect RusAF from external pressures and attempts to influence or control its functioning.
They focus on four areas: organisational good governance, protection from inappropriate external influence and control, operational capability and capacity (with a particular emphasis on ethical and anti-doping requirements, and change in the regions), and budget allocation and fiscal management.
These Special Conditions are intended be applied for a period of three years, with a review at the end of that period to determine whether or not it is necessary to maintain those conditions (as they are or with variations) for a further period.
Totalling 35 separate monitoring and evaluation measures, the special conditions cover: organisational governance, presidium leadership oversight, anti-doping, cultural change in the regions, engagement with external stakeholders, ethics, anti-corruption and anti-conflicts of interest, fiscal management.
Further, the Athletics Integrity Unit, has determined that RusAF should be categorised as a Category ‘A’ member federation after its reinstatement.
That means that RusAF will have to comply not only with the general obligations applicable to all member federations that are set out in WA ADR 15.4 but also with the special obligations applicable to Category ‘A’ member federations that are set out in WA ADR 15.5. These federations are subject to greater scrutiny and more testing requirements.
The Taskforce confirmed that RusAF has paid all of the costs of the reinstatement process until the end of 2022. World Athletics will invoice RusAF in early April for the costs incurred by World Athletics in January-March, and the prompt payment of that invoice will be one of the Special Conditions.
RusAF must also pay all of the costs incurred by the AIU in overseeing RusAF’s compliance with the Category A requirements and the Special Conditions over the next three years, as well as any World Athletics costs in connection with this oversight.
As a consequence of these decisions, the Authorised Neutral Athlete (ANA) programme will be discontinued, and the Doping Review Board, which rules on ANA applications, will be stood down.
The Russia Taskforce, having completed its work, will be disbanded and the two international experts who have advised it will be stood down.
World Athletics President Sebastian Coe said: “I would like to express my deep gratitude to Rune Andersen and the Taskforce members for staying the course and helping us to resolve a major integrity issue in our sport. It has been a mammoth undertaking over seven years but their commitment and diligence has given the Council confidence that the Russian Federation has reformed its structure and culture and is now on the right path in terms of addressing doping issues. It is important that RusAF continues on this path, but we are confident the Athletics Integrity Unit has the expertise to monitor and assess the situation going forwards.”
War in Ukraine
The World Athletics Council has also reaffirmed the decision it originally made in March 2022, to exclude Russian and Belarusian athletes, support personnel, Member Federation officials and officials who are citizens of those two countries from all World Athetics Series events for the foreseeable future.
These sanctions take effect immediately and include:
a. no hosting of any International or European athletics events, which includes World Athletics Series, Continental Tour meetings and other International Competitions;
b. no right to attend, speak and/or vote at meetings of Congress;
c. no accreditation to attend any World Athletics Series events;
d. no involvement of Member Federation personnel in any official World Athletics development or professional programmes; and
e. Athletes, Athlete Support Personnel, Member Federation Officials and Officials who are Citizens of Russia and Belarus are excluded from World Athletics Series Events for the foreseeable future.
The Council recommends to the meeting organisers of the Diamond League, Continental Tour, Label Races and the various other Tours that they take the same approach and exclude Athletes and Officials from RusAF and the Belarus Athletic Federation.
The Council also agreed to establish a working group to advise and recommend to Council the conditions that would need to be met for the restrictions on Athletes and Officials from RusAF and the Belarus Athletic Federation participating at World Athletics Series Events to be lifted.
World Athletics President Sebastian Coe said: “As I noted at the time these measures were introduced last year, the unprecedented sanctions imposed on Russia and Belarus by countries and industries all over the world appear to be the only peaceful way to disrupt and disable Russia’s current intentions and restore peace. The death and destruction we have seen in Ukraine over the past year, including the deaths of some 185 athletes, have only hardened my resolve on this matter. The integrity of our major international competitions has already been substantially damaged by the actions of the Russian and Belarusian governments, through the hardship inflicted on Ukrainian athletes and the destruction of Ukraine’s sports systems. Russian and Belarusian athletes, many of whom have military affiliations, should not be beneficiaries of these actions.”
In accordance with the World Athletics constitution, the Member Federations from Russia and Belarus have been informed of the Council’s decisions and have the right to respond. If necessary, the Council will reconvene to consider that response.
Transgender and DSD Regulations
The Council agreed to update the eligibility regulations for transgender and DSD athletes to compete in the female category.
For DSD athletes, the new regulations will require any relevant athletes to reduce their testosterone levels below a limit of 2.5 nmol/L for a minimum of 24 months to compete internationally in the female category in any event, not just the events that were restricted (400m to one mile) under the previous regulations.
The principle of restricted events has been removed from the regulations.
Interim provisions will be introduced for those relevant athletes who are already competing in what were the unrestricted events (distances below 400m and above one mile, plus field events). These provisions include a requirement to suppress their testosterone levels below 2.5nmol/L for a minimum of six months, before they are eligible to compete again.
The six months period is consistent with the previous regulations, which required six months of testosterone suppression (below 5nmol/L) for DSD athletes to compete in the restricted events. The interim provisions do not apply to the previously restricted events (400m to one mile) where two years of testosterone suppression will be required before the relevant athlete is eligible to compete.
These regulations will come into effect on 31 March 2023.
In regard to transgender athletes, the Council has agreed to exclude male-to-female transgender athletes who have been through male puberty from female World Rankings competition from 31 March 2023.
World Athletics conducted a consultation period with various stakeholders in the first two months of this year, including Member Federations, the Global Athletics Coaches Academy and Athletes’ Commission, the IOC as well as representative transgender and human rights groups.
It became apparent that there was little support within the sport for the option that was first presented to stakeholders, which required transgender athletes to maintain their testosterone levels below 2.5nmol/L for 24 months to be eligible to compete internationally in the female category.
In terms of DSD regulations, World Athletics has more than ten years of research and evidence of the physical advantages that these athletes bring to the female category.
However, there are currently no transgender athletes competing internationally in athletics and consequently no athletics-specific evidence of the impact these athletes would have on the fairness of female competition in athletics.
In these circumstances, the Council decided to prioritise fairness and the integrity of the female competition before inclusion.
However the Council agreed to set up a Working Group for 12 months to further consider the issue of transgender inclusion.
This Working Group will include an independent chair, up to three Council Members, two athletes from the Athletes’ Commission, a transgender athlete, three representatives of the Member Federations and representatives of the World Athletics Health and Science Department.
Its remit will be to consult specifically with transgender athletes to seek their views on competing in athletics; to review and/or commission additional research where there is currently limited research and to put forward recommendations to Council.
World Athletics President Sebastian Coe said: “Decisions are always difficult when they involve conflicting needs and rights between different groups, but we continue to take the view that we must maintain fairness for female athletes above all other considerations. We will be guided in this by the science around physical performance and male advantage which will inevitably develop over the coming years. As more evidence becomes available, we will review our position, but we believe the integrity of the female category in athletics is paramount."
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/04/__icsFiles/afieldfile/2016/04/01/1369211_01.pdf
三重県警桑名署は１３日、同県桑名市長島町にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、建造物侵入の疑いで、愛知県春日井市押沢台の無職の男（４３）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、１３日午後８時２０分ごろ、女性風呂に正当な理由がないのに侵入したとしている。
同署によると、男は女性風呂に入ったことは認めているが、「心が女なので、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」と供述しているという。
当時、入浴していた女性客がいた。温泉施設の支配人から「女性風呂に男性が侵入している」と１１０番があった。
「公衆浴場は身体的特徴で」 厚労省が通知悪質ホスト「どう考えてもだます方が悪い」 塩村文夏氏
＜評伝＞発禁「性交ソング」で時代に衝撃 ジェーン・バーキンさん死去
LGBT法案と学校教育の不安 竹内久美子
LGBT法案で 「苦しむ若者救える可能性高い」 細野豪志元環境相
草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな
2023/11/14 07:18
後日、LGBTではなくただの男だと知る
『暴走する女装おじさん犯罪報告』小田さん
「私を襲った女装男には余罪がある。意志の弱いコだったらやられていると思います」と小田さん
取材を進めると、こうした女装おじによる被害事例は、続々と聞こえてきた。
「距離がやたら近くて、体を寄せてきたりする。中身はただの男なのにおかしい」（堀田玲子さん・仮名・35歳）。
「胸を触られたのですが、オカマだしまあいいか……と思った。でも後日、ただの男だとわかって腑が煮えくり返りました」（須藤あかりさん・仮名・29歳）。
レイプ寸前の被害に遭ったと話すのは、小田千佳さん（仮名・24歳）。
「私が勤めていたキャバクラに、太客の連れで来店してきた女装男です。オネエ言葉で、オシャレな格好をしていたので油断したんだと思います。そいつにアフターで行った店でテキーラを無理やり何杯も飲まされ泥酔し、タクシーで家に連れ込まれました。
クイズに答えられなかったら飲ませられるというものだったのですが、小説家の名前や高度な政治用語、医療用語など、こちらが負けるような設問をしてくるんです。大金持ちの客なので店もグルになっていて、止めもしませんでした。
しぶしぶ部屋に入ると豹変して、『君を売れるキャバ嬢にしてあげる』などと言って襲ってきたので、思い切り拒否したのですが、そのまま寝落ちしてしまい、目が覚めると男が私のお尻に陰茎を擦りつけていて……すぐに逃げる仕度をすると、『じゃあ舐めさせて』と言ってタイツを引っ張ってきた。抵抗しましたが、結局少し下ろされて下腹部をペロリと舐められました。もちろんその後は、脱出しました」
性自認している可能性から無下にできないのが難点
『暴走する女装おじさん犯罪報告』レズビアンバーの店員
「警戒しても女装おじがヌルっと入ってくる」とレズビアンバーの店員
なお、この女装男は他の店でも同様の手口で性犯罪を繰り返していたという。
「女装をするのは、モテるためだと言っていました。他にもこの男に暴行され中出しまでされたコも……」
LGBTが集う場所でも悪質な女装おじさんが跋扈しているが、性自認や戸籍が女性である可能性から無碍に排除できず、混乱が生じているという。某レズビアンバーの従業員Aは次のように話す。
「うちは戸籍上の女性しか入店できないのですが、ある日、カツラを被りマフラーで首元を隠した女装男性が入ってきた。MTF（女性への性転換者、または希望者）かもしれないので慎重に対応していると『やっぱり女のコを見ると、お股が濡れるの？』などと言ってきてゾッとしました。本当に心が女だというなら、そんな言葉出ないはずなんです」
女装おじによるさまざまな事件が……
別のレズビアンバーの従業員Bも、このように話す。 「ある女性主体の定期イベントに女装おじが殺到したせいで女性が来なくなり、中止になったことがありました。女装おじから後日会うことを要求するDMが女性一人に対して100通ほど送られてきて……。女装おじの中にはイベントを『パス』できるかどうかを試したくて参加する人もいるみたいです。 というか、そんなにイベントに参加したいなら、デパートメントH（日本最大級のフェチイベント）みたいなところに行けばいいのに。わざわざ女性ばかりの、弱者のイベントに参加しようとするところが『日本の男』だなって思いますよ。 それに、うちにも女装おじが来て、従業員に延々と卑猥なことを言って泣かせる事件がありました。近所にも、女装おじに乗っ取られて女装バーになってしまった元レズバーが何軒かあります。レズアプリで知り合って待ち合わせ場所に行くと、女装おじが立っていたという話もよく聞きます」
質の悪い女装おじたち
悩ましい点は他にもあるようだ。 「社会的地位や権力を持っている人も多く、横のネットワークがすごく強い。なので、入店を断ったりするとSNSで集団バッシングなどの嫌がらせや仕返しをする傾向が高いんです」（同） 15年間LGBTの場で働いてきた某カメラマンは「本物のトランスジェンダーは女性に加害しないし、表にもあまり出てきません」と話す。 暴走する女装おじさんを止めることはできるのか。
女装おじさんが語る、「変態の正しい見分け方」
「たまたま女装男が犯罪を犯しただけ」とマチコさん
女装おじさんの狼藉を、ほかの女装家はどう見るのか。 「女装すると興奮して、脳内に幸せホルモンのようなものが出てくる。変態という自覚はあります」と話す佐々木涼さん（仮名・41歳）。だが、世相を鑑みて女装は2年前からやめているという。 「悪質な女装おじのせいで、肩身が狭くなりました。そのうち『女装狩り』が出てきてもおかしくない。公衆の面前でカツラや服を剝がされたら、これほど情けないものはありませんよ。女装家の先輩からも『女装したらケンカするなよ』と前から言われています」 別の女装家・マチコさん（仮名・40代）は「女のコの格好をしていると、女性ウケがいいと気づいた。性の対象は女性なので、悪質な女装おじとくくりは一緒です。一線を越えてしまう人は、自制心の問題でしかないのでは」と話す。
女装男性の施設利用に対する多様な意見
既婚のため、女装グッズは女友達に預けている佐々木さん
昨今、問題となっている女子トイレや銭湯の使用については、取材を進めるなかで多様な意見が挙がった。 「男子トイレが混んでて仕方なく……ということはありました」、「性自認が女性で、治療をしている人ならいいのでは」。一方で、「明らかにおじさんだとわかる人が平気で女子トイレに入るから問題が起きる。ちゃんとメイクして、体格も小さく女のコにしか見えなければトラブルにならない。周りもそこまで見てない」という、容認しがたい声も。 男性の女性専用施設への入場は犯罪行為だが、女装するからにはと『女性専用施設をパス』するといったミッションを自分に課す男もいる。佐々木さんは、こうした状況に憤る。 「自分勝手な理由で女性専用の場に侵入する輩は女装家として許しがたい。本気で性別違和（※最新の精神疾患の診断・統計マニュアルDSM-5で性同一性障害から表記変更）に悩んでいる方に対しても失礼な話です。それに性自認を認めてしまうと、僕のような中年は大丈夫でも、若い男は自分をそうだと思い込んでしまう危険性がある。話してみると、性別違和ではないということが少なくありません。それに、若い女装男は『パス度』が高くチヤホヤされるので、承認欲求で女性ホルモンを打ったりするケースも多いです」
女性に着てほしい服を自分で着て興奮する女装おじ
「女性が何でも話してくれるので、調子に乗ってエロい質問をする女装男は多い」（芝さん）
だが実際に変質者を見分けることは素人には困難なため、女性に自衛を促す声もある。 「女装していると、女性がこちらに対して油断しているのがわかります。聞いてもいないのに、自分の性癖や着けている下着についてまで全部話してくれたりする。なので、話していて女装男が興奮してきたら要注意。いかに気が合っても、絶対にホテルなどに行ってはいけません」（芝邦明さん・仮名・40代）。 トランスジェンダー女性の鈴木義夫さん（仮名・50代）は、次のように話す。 「区別するポイントはいくつかありますが、最も大きいのは本物の女性が着ないような突拍子もない服装をしている点。異様に露出していたり、デザインがきわどかったりする。ミニスカに網タイツとか。女性に着てほしい服を自分で着て興奮している。実際に女性にセクハラをするのもそういう人が多いです」 違和感を覚えたら、女性は女装おじに近づいてはならない。
実はアンタッチャブルな女装おじさん問題
暴走する女装おじさんの悪事は看過できない一方、性的マイノリティも絡むセンシティブな問題でもある。 それだけに当事者への取材は難航を極めたが、ジェンダー問題に詳しい医師が、匿名を条件に次のように解説してくれた。我々は、何をもって悪質な女装男を見極めることが可能なのだろうか？ 「性別違和と診断されるには、自分の体の性別と実際に自分が感じる性別との間に著しい不一致があり、それにより本人が強い苦痛を感じていたり、社会生活に支障が生じるなどの状態が6か月以上持続することが必要です」
女装しないと性行為に興奮しない人もいる
トランスジェンダーではない女装おじさんは、本来であれば性的倒錯に分類される。 「一方で、女装はするが恋愛対象が女性である男性は『異性装症』と診断されます。女装することにより得られる性的興奮が非常に強く、それが空想、衝動、行動として表れます。最も典型的な形が、女装しての自慰行為です。 女装したままでないと女性との性行為で十分に興奮できない場合もあります。『フェティシズム服装倒錯症』とも呼ばれることがあります。また、自らを女性化したり、女性として性行為をすることで性的興奮を伴う症状を『自己女性化愛好症（オートガイネフィリア）』と呼びます。これらは共に男性としての自我が前提にあり、性別違和とは基本的に異なります」
性自認で性の境界線がますます曖昧になる!? だが、稀に性別違和と性的倒錯が両方存在することがある。ここに、問題の複雑さが集約されていると言っても過言ではない。 「中には子供の頃に異性装症やオートガイネフィリアが先行して存在し、それが思春期以降に性別違和に発展していく場合もあるので、完全に切り分けるのは難しい。よって、個別に詳しく話を聞くことが重要になります」 ここに性自認に基づくレギュレーションが加わると、女性用施設への侵入とみなされ葛藤が生じることになる。 さらに日本では性別変更を行う際、「性同一性障害特例法」にて定められた要件の中に性別変更性別適合手術があるが、身体的負担や費用面でハードルが高く、撤廃を求める声が上がっている。 最高裁では9月27日、この憲法判断のための弁論が開かれるが、専門家の間でも賛否両論が上がっている。手術要件が撤廃されれば、状況はますます複雑化する可能性がある。いずれにしろ、性の多様性を隠れ蓑に犯罪行為をする女装おじさんは許されるべきではないだろう。 取材・文・撮影／週刊SPA！編集部 写真／©Wirestock ｜ Dreamstime.com
週刊SPA！編集部
「トランスジェンダーではない、悪質な女装おじさん」による性加害の実態。被害者が告白
週刊SPA！編集部
https://www.school-toilet.jp/pdf/case/23_08.pdf
Press Release: JDA Worldwide for Environmental Progress
March 4, 2024
Newly leaked files from within the leading global transgender healthcare body have revealed that the clinicians who shape how “gender medicine” is regulated and practiced around the world consistently violate medical ethics and informed consent. The files, which were leaked from within the World Professional Association for Transgender Health (WPATH), were published today by the US-based think tank Environmental Progress.
WPATH is considered the leading global scientific and medical authority on “gender medicine,” and in recent decades, its Standards of Care have shaped the guidance, policies and practices of governments, medical associations, public health systems and private clinics across the world.
However, the WPATH Files reveal that the organization does not meet the standards of evidence-based medicine, and members frequently discuss improvising treatments as they go along. Members are fully aware that children and adolescents cannot comprehend the lifelong consequences of “gender-affirming care,” and in some cases, due to poor health literacy, neither can their parents.
“The WPATH Files show that what is called ‘gender medicine’ is neither science nor medicine,” said Michael Shellenberger, President and founder of Environmental Progress. “The experiments are not randomized, double-blind, or controlled. It’s not medicine since the first rule is to do no harm. And that requires informed consent.”
The raw files have been published in a report called The WPATH Files: Pseudoscientific surgical and hormonal experiments on children, adolescents, and vulnerable adults, which contains analysis by journalist Mia Hughes that puts the WPATH Files in the context of the best available science on gender distress.
Environmental Progress has made all files available to read at the end of the report. The leaked files include screenshots of posts from WPATH’s internal messaging forum dating from 2021 to 2024 and a video of an internal panel discussion. All names have been redacted other than several WPATH members of public significance, such as Dr. Marci Bowers, an American gynecologist and surgeon who is the President of WPATH, and the Canadian pediatric endocrinologist Dr. Daniel Metzger.
In the WPATH Files, members demonstrate a lack of consideration for long-term patient outcomes despite being aware of the debilitating and potentially fatal side effects of cross-sex hormones and other treatments. Messages in the files show that patients with severe mental health issues, such as schizophrenia and dissociative identity disorder, and other vulnerabilities such as homelessness, are being allowed to consent to hormonal and surgical interventions. Members dismiss concerns about these patients and characterize efforts to protect them as unnecessary “gatekeeping.”
The files provide clear evidence that doctors and therapists are aware they are offering minors life-changing treatments they cannot fully understand. WPATH members know that puberty blockers, hormones, and surgeries will cause infertility and other complications, including cancer and pelvic floor dysfunction. Yet they consider life-altering medical interventions for young patients, including vaginoplasty for a 14-year-old and hormones for a developmentally delayed 13-year-old.
The WPATH Files also show how far medical experiments in gender medicine have gone, with discussions about surgeons performing “nullification” and other extreme body modification procedures to create body types that do not exist in nature.
A growing number of medical and psychiatric professionals say the promotion of pseudoscientific surgical and hormonal experiments is a global medical scandal that compares to major incidents of medical malpractice in history, such as lobotomies and ovariotomies.
“Activist members of WPATH know that the so-called ‘gender-affirming care’ they provide can result in life-long complications and sterility and that their patients do not understand the implications, such as loss of sexual function and the ability to experience orgasm,” Shellenberger said. “These leaked files show overwhelming evidence that the professionals within WPATH know that they are not getting consent from children, adolescents, and vulnerable adults, or their caregivers.”
Environmental Progress has written to every WPATH member named in the files, as well as additional members whose names have been redacted, to confirm their comments and offer a right of reply. Two people responded – one confirmed that the comments attributed to them were correct, and another did not deny their comments but refuted Environmental Progress’ interpretation of them. Mention of Environmental Progress’ outreach to members via email was then later seen in the form of comments on WPATH’s internal messaging forum
イギリスの国民保健サービス（NHS）イングランドは10日、18歳未満に提供するジェンダー（性自認）関連治療についての報告書を発表した。NHSがこれまで、不十分な研究と「非常に乏しい」科学的根拠によるケアを行っており、子供たちが必要とすることに「十分応えてこなかった」と指摘した。
この報告書は、小児科医のヒラリー・キャス医師が2020年、NHSイングランドから委託され、調査してとりまとめたもの。
キャス報告書では、若者へのジェンダー治療の質を、NHSが提供する他の治療と同水準まで引き上げる必要があると述べた。
また、ジェンダーにまつわる「有害な」議論が、専門家によるオープンな議論を妨げていると指摘した。
NHSイングランドは報告内容について、すでにサービス改善のために著しい進展を実現していると述べている。
NHSではこれまで、子供や若者のジェンダー治療を取り扱う唯一の専門機関として、「性自認・発達サービス（GIDS）」をイングランドとウェールズで運営していた。
しかし2020年に治療への懸念を含む内部告発があったことから、NHSはキャス医師に調査を委託。2021年1月にはGIDSが、NHSから独立した病院監査・評価機関から「不適格」と格付けされ、GIDSは2024年4月に閉鎖された。
388ページにわたるキャス報告書では、子供や若者向けのジェンダー・サービスの運営について、32の改善点を勧告。治療を受けようとする子どもたちの特徴について、もっとしっかり研究し、一人一人の結果についても検討すべきだとしている。
キャス医師はBBCのラジオ番組で、現場の臨床医たちはジェンダー関連治療について「ガイダンスも科学的証拠も訓練もない」状態にあることを懸念していると語った。
また、NHSのこれまでのジェンダー・ケアが科学的証拠に基づく研究に沿ったものではなく、子供たちの必要に適切に応えていなかったと話した。
報告書は、「現実問題として、ジェンダー関連の苦痛を管理するための介入に伴う、その長期的な結果について、きちんとした証拠がない」と指摘している。
報告書は、ジェンダー・サービスを利用する子供や若者は、NHSの他の分野でも期待される最高水準のケアと研究の成果を受ける資格があると主張。さらに、治療のための倫理や訓練を監督し、すべての人が「科学的証拠に基づいた同じ高水準のケア」を受けられるよう、地域のNHSセンターの代表者が、全国的なグループを形成すべきだと付け加えている。
有害な議論が科学的証拠の妨げに
報告書では、患者が新しいクリニックに紹介される際には、必ずしも性自認とは関係のない問題にも対処するよう、臨床医に勧告している。
キャス医師は、こうした「総合的な評価」には、自閉症のような神経発達症のスクリーニングや、メンタルヘルス（こころの健康）の評価が含まれるべきだと言う。
キャス医師はBBCのラジオ番組で、こうした評価によっていわゆる「診断の影に隠れているもの」、つまり患者が自分の性別に疑問を抱いている時に、他の医療問題が見過ごされている問題に対処することができると述べた。
「不幸なことに、ジェンダーに関する議論が、大勢を傷つける有害なものになってしまっているせいで、現場の医療機関が若者の診察に神経質になり、敬遠することが多かった」
「そのため、うつ病や不安神経症、あるいは未診断の自閉症スペクトラム障害を抱える若者には提供するケアを、ジェンダー関連で訪れる若者には提供せず、そのままGIDSに回してしまいがちだった」
キャス医師は、「専門家が意見をオープンに議論することをこれほど恐れ、多くの人がソーシャルメディアで中傷され、最悪のいじめ行為にも似た悪口雑言が飛び交う医療分野は、他にはほとんどない」と付け加えた。
キャス報告書では、こうした「特筆すべき」ほどの有害性・暴力性が、この分野に関する科学的証拠の質やアクセスに悪影響を及ぼしていると指摘している。
若者への治療に慎重さを
NHSイングランドでは現在、性別違和を訴える患者に対し、16歳からホルモン治療の処方が可能としている。
しかしキャス報告書は、これは最大限の慎重な対応を要する対応だと指摘。「18歳になるまで待つのではなく、（16歳の）この時点でホルモン剤を投与する必要があると示す、明確な臨床的根拠」が、16歳からのホルモン治療には必要だと警告している。
キャス医師は、こうしたいわゆる思春期ブロッカーについて、「第2次性徴を阻止する」ために使用しても安全だと裏付けるだけの「しっかりした証拠がない」と指摘。臨床試験として始まったものが、その治験結果が出る前に、より多くの若者に使われた経緯があると述べた。
「人生を変える可能性のある治療を、成人期にどうなるのか分からないまま若者に行うのは、異例のことだ。加えて、その結果を知るための成人期までの追跡調査が行われていないことが、特に問題となっている」
報告書ではまた、性自認に基づき名前や代名詞、服装を変更する、いわゆる「社会的移行」を未成年に許可するかどうかを検討する際、年少の子どもについては思春期の子どもよりも「より慎重なアプローチ」で対応すべきだと警告している。
まだ思春期を迎えていない子どもは、「関連した治療実績を持つ専門家と早期に話し合うことを優先」すべきであり、年長の思春期の患者とは別の治療方針を立てるべきだとしている。
社会的移行が精神衛生上プラスになるかマイナスになるかについては、明確な科学的証拠がないことはこれまでも指摘されており、キャス医師も同様に警告している。
キャス医師によると、より早い年齢で、あるいは診察を受ける前に社会移行を行った場合、いずれ医療機関にかかる可能性が高く、ほとんどの場合そうした経験は「性自認関連の苦痛を管理するための最良の方法にはならない」という。
報告書ではさらに、17～25歳の若者は性自認を探求するうえで「潜在的にもろい」段階にあるとして、そのまま成人向けサービスに入るのではなく、「アフターフォロー」を受けることを推奨している。
一方で、ジェンダーに関する医学的介入を受けたものの、その判断を後悔し、生まれた時の性別で暮らしたいと願う、いわゆる「ディトランジション（移行中止）」を選択する人についても、サービスを「確実に提供する」べきだと勧告した。
これまでのケアで苦しんだ人々
トランスジェンダー（出生時の身体的性別と性自認が異なる人）女性のソニアさんはBBCの取材で、自分は15歳から移行を望んでいたものの、GIDSで長い間待たされたあげく、18歳で成人向けサービスに移されたと説明。その後、NHSでは初診の予約にさらに2年待たされると知り、数百ポンドかかる自費治療を選んだと話した。
待たされていた間は「私のメンタルヘルスにとって、とても暗い時期」だったと、ソニアさんは語った。
「待たされるだけ待たされたというそれだけの理由で、性別移行の道のりの中で一番ひどい状態が続いた。その間に、男性の思春期をほぼ全て経験した。本当に居心地が悪い時期だった」
「自分が自分らしい状態にあると、ちゃんと感じられなかった。そしてそれは純粋に、ケアらしきものを得るために長い間待たなければならなかったことが原因だ」
キャス医師はソニアさんの経験について「とても悲しい」ことだと言い、こうした話は他にもたくさんあると述べた。
その上で、NHSイングランドは現在、「少なくとも最初の」評価を行う地域サービスを支援するため、予算や人員を追加していると話した。
ディトランジションを決断したキーラ・ベルさんの代理弁護士も、報告書の内容を評価している。ベルさんは10代の頃に思春期ブロッカーを処方されたが、もっと慎重な診断が必要だったと感じ、NHSセンターを提訴した。
ポール・コンラス弁護士はBBCに対し、「自分の性別に疑問を抱く若者やその両親にとっては、とても心強い報告書だ。こうした人々のニーズを適切に満たす新しいサービスが開発されることを願っている」と述べた。
「しかし残念ながら、多くの若者にとっては手遅れだ」
「不適切な臨床治療がもたらす結果がいつまでも続く状態で生きる若者たちがいる。彼らの人生は永遠に変わってしまった」
NHSや政府の反応は
NHSの広報担当者は、子どもや若者のための「根本的に異なる」ジェンダーサービスの確立に向け、すでに「大きな進展がある」と述べた。
また、「完全な実施計画」を策定する前に、報告書の提言を慎重に検討すると付け加えた。
NHSは、成人向けジェンダーサービスについても体系的な見直しを進めていると説明。18歳の誕生日を迎える前の若者について、大人のジェンダー・クリニックの初診予約を受け付けないよう、各地のNHSリーダーに要請しているという。
リシ・スーナク英首相は、政府は2022年の中間報告書発表後に「迅速に行動」したと発言。「今後も継続して若者を守るための正しい段階を踏んでいく」と述べた。
「我々は単に、治療や社会的移行が若者に与える長期的な影響を知らない。だからこそ非常に慎重に対応する必要がある」
最大野党・労働党のウェス・ストリーティング影の保健・社会福祉担当相は、報告書によって「非常に深刻な懸念が持ち上がっており、とても問題だ」と指摘。労働党政権が発足した場合には、キャス報告書の勧告を取り入れると述べた。
（英語記事 Hilary Cass: Weak evidence letting down children over gender care）
英医療機関、18歳未満へのジェンダー関連治療に関する報告書を発表
https://cass.independent-review.uk/wp-content/uploads/2024/04/CassReview_Final.pdf
アビゲイル・シュライアーさんのコメント
「This is the way！（これがその方法よ！）。トランス活動家は日本での出版を阻止できませんでした。ただ、彼らは現在、この本を扱っている書店を焼き払うと脅していることを懸念します。本書で指摘した多くのアメリカ人家族の経験は、日本の家族にも当てはまると考えているので、発行されると聞いてとてもうれしく思いました」
■産経新聞出版のコメント
「多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じました。不当な圧力に屈せず、発行を決めました。多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為です。産経新聞出版では、脅迫に応じることは、出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり得ると考え、予定通り刊行します。被害届を出したほか、人的・物的な被害が発生しないよう、関係各方面と真摯（しんし）に協議、連携をしていきます」
『トランスジェンダーになりたい少女たち』 “出版中止脅迫”に屈せず本日発売
産経新聞グループの産経新聞出版は、アビゲイル・シュライアー著『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』を産経iDや通販サイト「アマゾン」などで４月３日（水）に発売しました。
【産経iD】https://id.sankei.jp/e/18020