ガーシー議員除名や逮捕はありと思えるけどガーシー議員より酷い議員がいる日本の議会について個人的に思う事。
ガーシー議員除名可決とガーシー議員逮捕はありえる事実を調べてたら論点が沢山あった。
日本で本当に詐欺師が国会議員になれてしまう問題点について
竹島あげろ発言してしまうNHK党立花党首とガーシ議員が在日コリアンであると認める反日の在日コリアンが国会議員になれてしまう反日帰化議員問題
ガーシー議員がテレワーク認めろって言ってた件について
81%の市議会は「パソコン持ち込み」がNG…地方議員が一般企業で通用しない人材ばかりになる根本原因2023/3/14presidentの記事にある指摘のような地方議会でいまだにPC持ち込みNGのところが多くてテレワークが進まず地方議会が生物学的男性の高齢者ばかりの問題について。
政治と芸能界について安倍晋三自公政権に近いAKB運営側の秋元康氏らにより広まったと思われる接触型アイドル商法握手会商法の危険性について
詐欺師が政治家になって電磁波過敏症患者や電磁波の影響で癌になった患者のために動いたエディーマーフィさんの映画ホワイトハウス狂想曲と5G.電磁波規制について
政治家のカルト宗教加担について
2023年3月20日れいわ新選組の水道橋博士が病気で欠席せざる得なかった事例と病気での休職規定がない問題について自民党田中角栄元首相の記事を追加しました。
2023年3月20日病気での休職規定がない問題についてうつ病理由に辞職の水道橋博士への批判で露わに 「ハンディを抱える議員に優しくない」国会うつ病2023/01/22 11:30AERAの記事も追加しました。
不法滞在者の強制送還を進め犯罪者らの難民申請悪用を防ぐ入管法改正がある事実を示す金のくまもんさんとDappiさんのツイッターとスクショ追加しました。
2023年3月20日ガーシーより悪質でもクビにはならない…｢年収4500万円の特権｣にしがみつく国会議員という既得権益2023年03月16日 11時15分PRESIDENT Onlineの記事にあるような政治家と日本の議員にいまだ残る不逮捕特権について
2023年3月20日72年ぶり“除名”処分でも「第二、第三のガーシー議員」は防げない 政治家の信頼失墜が招くさらなる悪夢2023/3/14デイリー新潮の記事にある議員を国民が査定し歳費を決める仕組みの導入する案等第二・第三のガーシー議員を防ぐ案が必要な事を示す記事を追加。
小選挙区やめて中選挙区にしたほうが良いのではという意見とれいわローテーションの問題について進歩党さんのプレミアム付き比例代表制の案と民意を届ける方法が少ない現状では参議院は必要だけど民意を届ける方法を増やすことができれば一院制もありうるという菅野志桜里さんの参議院廃止案はありだと思えました。
女性議員を増やすことについて性別欄ありで戸籍上の性別だけでなく生物学的性別も明記して下さい。
政治家の候補者さんがもし性同一性障害者ならMTF.FTMなどを明記.ジェンダークリニックでの診断書ありな事実が確認できる事とSRS手術済み診断書ありかどうか、つまりSRS手術済みか、SRS手術済みかつ家裁での戸籍の性別変更手続き完了済みかかどうかの記載が大事。
性同一性障害者の観点から戸籍上の性別だけでなく生物学的性別も明記する必要性についてSRS手術済みだけど家裁での戸籍の性別変更手続きができておらず戸籍上の性別を変えてない人もいますからね。
生物学的女性だけでなく性的マイノリティである同性愛者や特例法の手術要件を必要とする性同一性障害者に対する人権侵害にもなる性自認は法律や条例から削除して頂きたいと思っています。
犯罪者が議員になって逮捕を逃れるという例をガーシ議員は身をもって示した事であるし国会で議員の不逮捕特権を廃止する決議や法を作って議員の不逮捕特権を廃止してガーシ議員を警察が逮捕となる結論のほうが良いと思う件。
参院選前、ガーシー議員が運営していたYouTube番組「ガーシーch」の登録者数は、120万人を超えていた。これは他の候補者の追随を許さない。政見放送ではイニシャルトークで新たな情報があることを匂わせ、当選した暁には実名で暴露することを公約として掲げた。そして当選を果たすのだが、投票用紙に「ガーシー」と書いた有権者は28万7714人。これは有権者数1億500万人あまりの、わずか0.27％に過ぎない。
ガーシー議員の誕生は、この「砂粒化」した社会でSNSやYouTubeなどを駆使し、インフルエンサーとして一定数のコアな支持者を獲得すれば、国会議員になれることを示した。これはガーシー議員を除名しても変わることはない。いや、社会の分散は一種の自然現象として不可逆的に進み、こうした状況が加速する可能性もある。ルールや制度を変えていかない限り、日本政治はこの状況に対応できなくなるだろう。
全国比例が生んだ「ガーシー議員」
では、何を改革していけばいいのか。第一に挙げられるのは、ガーシー議員を生み出したのが、今の特徴的な参議院の選挙制度にあるということだ。仮にガーシー議員が衆院選に出馬したとしても、小選挙区では泡沫候補に過ぎないだろうし、全国11ブロックに分かれている比例代表でNHK党（現政治家女子48党）が議席を獲得するのは難しいと見られる。しかし、参議院は比例代表が全国1ブロックなので、有権者の1％にはるかに満たない支持で議席を得ることも可能だということだ。
参院選の全国比例は、現在全国で32もある1人区で死票が増えることを防ぎ、少数の意見を汲むために取り入れられている制度だ。それが一部のコアなファンを抱えた立候補者の当選を可能にしている。政治がマイノリティーの意見にも耳を傾けることは重要だ。ただ、今回のガーシー議員の除名を機に、今の全国比例の制度が国民の代表を選ぶシステムとして相応しいのか、検討すべきタイミングだと考える。政治家女子48党の立花前党首は記者会見で、「ガーシー議員が除名になっても2年後（の参院選に）立候補してもらう」と、次期参院選に再出馬させる方針を示している。
国会議員には一律に歳費をはらうべきなのか
また、ガーシー議員の除名を巡る一連の動きの中で浮き彫りとなったのは、登院しない議員に対する対応の問題だ。今の制度は、当選しても登院しない議員が現れることを想定して作られていない。初当選からこれまで自動的に支払われた歳費は1800万円あまり。ガーシー議員は立花前党首に預ける意向を示しているが、それは問題の解決にはならない。理由なく登院しない場合は歳費の支払いを停止するなどの何らかの措置を決めない限り、再発を防止できない。
さらに言えば、出席欠席だけにとどまらず、国会議員の査定についても考えるべきではないか。国会議員は選挙で当選さえすれば、辞職するまで何をやってもやっていなくても給料が支払われる。日本国憲法第49条に「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と規定されている。歳費に加えて、事実上の給料と言える文書通信交通滞在費も加えれば一人の議員が受け取る税金は、年間3000万円以上になる。これは当選回数とは関係ない。
実際、2022年6月にパパ活疑惑で自民党を離党した吉川赳衆院議員は、現在も無所属議員として歳費を貰い続けている。吉川議員の活動について、かつての同僚である自民党議員に聞いても、「本会議では見かけるけど、普段何をしているかさっぱり分からない」と口を揃える。また2021年2月に選挙違反事件で有罪判決が確定した河井案里元参院議員には、当選無効となったにも関わらず歳費など約5000万円が支払われた。
また、次の選挙には出馬しないからと地元活動もせず意欲も失って、ほぼ議場にいるだけの存在となっている議員もいる。このような議員を放置して政治家が信頼を勝ち得るわけがない。国会に出席しない議員は当然だが、登院はしていてもいわば「ゾンビ化」した議員の歳費に差をつけるシステムの導入、もしくはせめて議員の査定を国民に明らかにする仕組みが求められるだろう。
「じぶんごと」としての政治を取り戻す
国民の代表としての政治家への信頼がなければ、代議制民主主義は成り立たない。政治への信頼が失われて投票率が下がれば、政治はますます一部の人々のものとなり、国民が「じぶんごと」として考えられない悪循環に陥る。今回のガーシー議員除名を切っ掛けにして、政治家が国民の代表として機能するように、制度の変更を含めて考え直さないといけない。物価高、少子高齢化、中国の台頭、エネルギー問題などなど日本は今未曽有の国難に直面している。信用できない政治家たちに舵取りを委ねている猶予は、この国にはないはずだ。
青山和弘（あおやま・かずひろ）
政治ジャーナリスト 星槎大学非常勤講師 1968年、千葉県生まれ。元日本テレビ政治部次長兼解説委員。92年に日本テレビに入社し、野党キャップ、自民党キャップを歴任した後、ワシントン支局長や国会官邸キャップを務める。21年9月に独立し、メディア出演や講演など精力的に活動している。音声プラットフォーム「voicy」で永田町取材やメディア出演の裏話などを発信している。
デイリー新潮編集部
政治と芸能界について
NHK党＆政治家女子48党に感じる不安。
しかし、政治団体としての『NHK党』は継続。さらに政治家女子48党の事務局長。立花考志元党首は、表舞台の多忙からは開放され、裏方の参謀に徹することが可能だ。
NHKをアンチする層よりも、女性の活躍と政治のアイドル48化の層は、もっともっと大きなブルーオーシャンな選挙戦略だ。AKBなどの『総選挙方式』をそのまま政治転用ができる。しかも、2025年の参議院まで2年準備期間。同時にその間、政党交付金も入ってくる。
すでに統一地方選挙では『○○から立候補予定の…○○』という地区もSNSで全公開である。これは政党をあげてやっているところは少ない。
政治ハッキングとしてはまさに、奇策ばかりだけど、結果がヒモ付いてきている。
良いか悪いかの判断もすべて、国民の選挙判断。当然、48系はタレントをすでに卒業した無職の元タレントの候補が、いくらでもスカウトし放題だろう。
そうなるとタレントの地名度が強い参議院選挙だ。
本当の狙いは、2年後の2025年での参議院選挙だろう。
CDの握手券を買い漁った人たちの票も読める。政治活動としては、アイドル活動も自由だ。すでに認知のある候補が国政政党の候補者として2年間活躍すると、現在の16歳以上のすべてが有権者となる。
2年後に18歳になれば選挙権が持てるのだ。
#NHK党 が #政治家女子48党 になるとどうなるのか？
神田敏晶ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
3/10(金) 12:28
急速に進む古参メンバーの“立花離れ”
――ガーシー氏の擁立も、離党の大きな理由だったのでしょうか？
佐藤 はい。ガーシーの件は、いまだに納得できません。彼は詐欺容疑でドバイに逃亡している人物ですからね。そもそも、NHK党は、NHKの違法な取り立てに苦しんでいる被害者を助けるための政党だったわけで、詐欺行為の被害に遭った方々のことを考えると、とても理解できない。当選したところで国会に出るわけでもありませんし、そんな人を担いでどうなるのかと。
政見放送でも、俳優の綾野剛さんを始め、芸能人やスポーツ選手の悪事を暴くと息巻いてましたよね。個人のSNSでやるのは問題ないと思うのですが、それを政治の舞台でやるというのはいかがなものかと思います。一般の人を攻撃するために、政治を使うなんて、私からすると論外。しかも、そんな人物を党がバックアップするなんて、意味がわからない。全く、賛同できなかった。
次第に強まっていった独裁色
私が入党した当時は、まだ党員も少なく小さな組織だったので、アットホームで仲間意識も強かった。
立花党首はホリエモンが好きなので、ホリエモンの関係者と交流を深め「そっちに染まってしまったな」と感じていた。
組織が小さかった頃は、党員同士が話し合う機会も多かったんです。そういう場で、古参メンバーが立花党首に意見を言うこともありました。でも、組織が大きくなるにつれ、立花氏に意見を述べる党員はいなくなっていったように感じます。
何か意見を述べると、すぐに立花党首に言いくるめられてしまうし、場の空気も悪くなってしまうので、ほとんどの党員は話を聞いているだけ。いつからか、立花党首の話を聞いて「へぇ、そうなっていくんだ」と受け入れるだけになっていた（笑）。
「ガーシーは論外」…NHK党を離党したアイドル議員が、今だから話す「NHK党の離党者続出」の真相
AKB48メンバー襲撃事件をどう考えるか 岡島紳士が語る“接触系”アイドルの課題と今後アイドルAKB48JPOP事件
アイドル界だけでなく社会全体に衝撃を与えたこの襲撃事件について、アイドル専門ライターの岡島紳士氏は次のように語る。
「３人の容態がまず何よりも心配ですね。また、事件に関しては捜査の推移を見守る必要はありますが、現時点では容疑者はAKB48のファンではないようで『相手は誰でも良かった』と供述しています。このことから、今回の事件はアイドルとファンの間に固有の事件というよりも、有名人すべてが持っている危険性を改めて知らしめた事件であるといえそうです」
AKB48の握手会について、ネット上では「もう開催不可能なのではないか」との声もある。同氏はこの点に関して、今回は「セキュリティ強化という対応策を打ち出すのではないか」と語る。
「握手会や劇場公演に関しては、厳重な警備をした上で、徐々に復活させていくのではないでしょうか。今のライブアイドルシーンは“接触”が基盤になっているので、それを無くしてしまったら、途端にビジネスとして回らなくなっていくと思います。しかし、同様の事件が続いてしまうと、運営側も責任を逃れられないので、カバンの中のチェックだけではなく、ボディチェックや金属探査など、警備が厳しくなるのは間違いないし、必要な措置といえるでしょう」
「アイドルシーンが握手会をベースにしたビジネスである以上、今すぐ他のアイドルがそれをやめることは考えにくいですね。AKB48などの大手資本のところは厳重な警備を行うという形になるでしょうが、他の小資本のアイドルはそこまでの余裕がないので、まずは様子見という形になるのでは。幸いなことに地下アイドルなどでは、ファンやスタッフが顔見知りとなっているケースが多いため、知らない顔がいると『あいつ誰？』となり自浄作用が働く面もあります」
最後に、岡島氏は“接触型のビジネス”については今後も続いていくと前置きしたうえで、今回の事件についてこう意見を述べた。
「接触型のアイドルビジネスにはタレントを消耗させる側面がありますが、彼女たちはそれを踏まえた上で有名になりたいという意思があって頑張っているのが、アイドルシーンの現状だと思います。今回はそのリスクが顕在化した形ではないでしょうか。現在は小規模の現場であればあるほど、そういった事件が起こりにくい環境にはなっていますが、“接触型のビジネス”も継続しつつ、長期的には、非接触型のアイドルのあり方も平行して模索する必要があるのかもしれません。そもそも女の子自身がアイドルというものに『なりたい』と思える環境でなければ、アイドルシーン自体が成り立たないものなので」
AKB48メンバー襲撃事件をどう考えるか 岡島紳士が語る“接触系”アイドルの課題と今後
アイドル
AKB48
JPOP
事件
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握手会など接触系アイドルビジネスはやめた方が良いのではないでしょうか。
アイドルは身の安全を確保するためにも非接触系を模索したほうが良いと思います。
栗原裕一郎緊急寄稿 過去のアイドル襲撃例から考えるAKB48襲撃事件 アイドル AKB48 握手会 JPOP 栗原裕一郎 小林よしのり 岡田奈々 松田聖子 美空ひばり こまどり姉妹 倉沢敦美
栗原裕一郎緊急寄稿 過去のアイドル襲撃例から考えるAKB48襲撃事件 アイドル AKB48 握手会 JPOP 栗原裕一郎 小林よしのり 岡田奈々 松田聖子 美空ひばり こまどり姉妹 倉沢敦美
2014.05.28 19:00 栗原裕一郎緊急寄稿 過去のアイドル襲撃例から考えるAKB48襲撃事件 アイドル AKB48 握手会 JPOP 栗原裕一郎 小林よしのり 岡田奈々 松田聖子 美空ひばり こまどり姉妹 倉沢敦美
ＡＫＢ握手会の惨劇 警備上の問題点とノコギリ男の素性 (1/2ページ) 2014.05.26zakzak
岩手県滝沢市のイベント会場で人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーが、ノコギリ状の刃物を持った男に襲われた殺人未遂事件。運営側は警察官ＯＢによる「ＯＪＳ４８」と呼ばれる警備隊を組織するなど独自の警備態勢を取っていたが、惨劇を防げなかった。同グループが人気を得る原動力となったファン交流の「握手会」を血で染めた刃物男は、「普段はおとなしいが、突然キレることもあった」と関係者は証言する。
岩手県警によると、殺人未遂の疑いで逮捕されたのは青森県十和田市の無職、梅田（うめた）悟容疑者（２４）。
調べでは、梅田容疑者は２５日午後４時５５分ごろ、イベント会場で、長さ５０センチのノコギリ状の刃物でＡＫＢメンバーの川栄李奈（１９）と入山杏奈（１８）に切りつけた。関係者によると、同容疑者は手荷物を持っておらず、上着の内側から刃物を取り出して襲いかかったという。
２人は頭や手に切り傷を負ったほか指の骨を折る重傷。男性スタッフも左手に切り傷を負った。３人は病院に搬送され、メンバー２人は同日午後から緊急手術を受けた。運営側は、メンバー２人は２７日にも退院する予定と明らかにした。
ＡＫＢ握手会の惨劇 警備上の問題点とノコギリ男の素性 (1/2ページ)
2014.05.26
手荷物じゃなく上着から取り出しだと手荷物検査で防げないよ。
なら金属探知機か。空港の警備みたく入口を金属探知機付きにするか。
ＡＫＢ姉妹グループ、握手会＆ハイタッチ会を相次ぎ中止 2014.05.26zakzak
ＡＫＢ襲撃事件 「危険な握手会」に警告 「社会に不満持つ若者のはけ口に」 (1/2ページ) 2014.05.26zakzak
ＡＫＢ姉妹グループ、握手会＆ハイタッチ会を相次ぎ中止 2014.05.26zakzak
エディーマーフィさんの映画ホワイトハウス狂騒曲。
コロナ禍の5Gがコロナの原因ではと言われてた話や電磁波規制にも関係する映画なので見てみる価値あると思う。
ガーシ議員はBTSに会わせる詐欺をしてたのは事実だから。
5Gの問題で関係すると思われる法律が電波法改正案と5Gが人工呼吸器を使用してる人等に悪影響とれいわ新選組が指摘してる内容と関係しそうな医療ケア児支援法。
https://o-ishin.jp/news/2019/images/2280b8e6b09b68ec2c13e789863814cc64cdd9d3.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000646511.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000981371.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000801674.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000801675.pdf
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/f069_061024_02.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000885516.pdf
総務大臣出身で経済安保担当の高市早苗議員は一太郎使ってたのですね。
日本企業であるジャストシステムさんの一太郎.花子.ATOKは法律家さんや作家さんが愛用する日本製の良い文書作成ソフトですから官公庁での使用を継続して頂きたいですね。
一太郎.花子.ATOKやJustOfficeにPythonマクロRubyマクロ.くじらハンドさんの事務用日本語プログラミング言語ひまわり.なでしこ等を搭載したりMSOffice入出力に対する互換性増を求める等して一太郎花子やJustOfficeに移行できる環境を作る事が重要ではないかと。
コロナ禍で話題になった一太郎で官公庁が文書作成やめるにちょっとまったの脱線。
電波法改正案で承認された5Gの危険性についてれいわ新選組が指摘。
・4月17日（参議院本会議採決）
「我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する点を強化」等の観点から「電波法」改正案が、れいわ新選組を除く、衆・参議院とも全会一致で採決された。
・5月27日（参議院本会議採決）
5Ｇへの投資促進を税制面から支援する「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」も同様、衆参ともに可決予定。
本法案にもれいわ新選組は反対。
れいわ新選組として、両法案への一番の反対理由は、
「継続的な健康影響に対する調査」、それに係る財源について、
法案文上も、付帯決議においても担保されていない事にある。
以下、その経緯及び内容を記す。
新技術である5Ｇ推進に付随する問題について我が党で議論した結果、
新技術の健康への影響という観点で所属議員から意見が出され、総務省に説明を求めた。
総務省からは、日本において5G基地局から発する電磁波についての影響調査は、
予算的な問題で実施できていないとの回答があった。
基地局が増えれば増えるほど、1か所の出力は小さくなるので、
影響は少なくなるのでは、と言われているが、調査をしていないので不明とのこと。
100ｍごとに設置されるといわれる基地局の影響は未知数であり、
当然、国が主体的に調査を行う必要がある。
電磁波過敏症については、総務省曰く、科学的な裏付けはない状態であり、
携帯端末自体の健康・医療器具に対する影響についてはある程度判明と説明があった。
新技術の健康への影響という観点で所属議員から意見が出され、総務省に説明を求めた。
総務省からは、日本において5G基地局から発する電磁波についての影響調査は、予算的な問題で実施できていないとの回答があった。
基地局が増えれば増えるほど、1か所の出力は小さくなるので、
影響は少なくなるのでは、と言われているが、調査をしていないので不明とのこと。
100ｍごとに設置されるといわれる基地局の影響は未知数であり、
当然、国が主体的に調査を行う必要がある。
電磁波過敏症については、総務省曰く、科学的な裏付けはない状態であり、
携帯端末自体の健康・医療器具に対する影響についてはある程度判明と説明があった。
携帯端末の医療機器に対する影響の総務省見解
5Ｇの模擬携帯端末の実験では報告書
（電波の植込み型医療機器及び在宅医療機器等への影響に関する調査等報告）にあるように、
一部の人工呼吸器に数センチの距離で使用した際、影響があった。
ただし、携帯端末を遠ざければ元に戻り、機器に致命的/不可逆的影響を与えるものではない。メーカー及び在宅使用者にパンフレットやステッカーを貼るなどして注意喚起する。
・現在の携帯は出力が小さくなり（第2世代のときは１Ｗ→3Ｇで250ミリＷと1/4に）、今の携帯はペースメーカーへの影響はむしろ減っている。
聞き取り後、討議を重ねた結果、
舩後議員からは反対の理由として、
「人工呼吸器ユーザーとしての思いが殆どです。
人工呼吸器に影響があると知っては賛成は出来ません。
これは、窒息の苦しみを知っている者だから言えることです」との意見が出された。
他にも、基地局の影響は未知数であり、
国として積極的には調査を行わないなど後ろ向きな姿勢は評価できない。
省庁からの聞き取りや世界事例（最後に記す）などを総合的に勘案し、
5Ｇは高速データ通信を可能にする先進的な技術であるが、
海外においても一定の懸念が表明されている問題でもあり、
人々への影響に対する考慮、施策は両輪でなければならない。
つまりは、
国による継続的な健康影響調査と
それに対する財政措置を行うことは必須である。
残念ながら、法案文上も付帯決議においてもその担保はない。
無責任な政治のあり方に抗議するためにも反対する。
【海外における５Gの健康への影響への懸念について】
・スイス・イタリア・ベルギーなどで、5Ｇの基地局から出される電磁波の人体に対する影響を懸念して、5Ｇの導入禁止を打ち出している。
・今年4月、ベルギーの首都ブリュッセルでは5Ｇの実験・導入を禁止する措置が発表された。イタリア政府はすでに5Ｇの使用を制限する裁判所の決定を告知している。
・スイスのボード市やアメリカのサンフランシスコ市にても同様の決定が相次いでなされている。
（委員会審議では、スイスでの禁止報道を伝えた記事が資料として提出された。）
・米国では5Ｇが使用する周波数帯域の一部が気象衛星の使用する帯域と干渉し（5Ｇが発するノイズを気象衛星が受信してしまう）、ハリケーン観測など気象予報の精度が最大で30パーセント低下する恐れと懸念されている。
・NOAA（米国海洋大気庁）とNASAは、共同で気象衛星を運用している。
大気の温度、湿度、高度別のオゾン量や雲の分布、海面温度などを観測することができる。日本の気象庁もこの衛星のデータを受信している。
・こうした指摘について、NOAA長官は「気象予報の精度が30パーセント低下し1980年当時の精度になってしまうだけでなく、ハリケーンの事前予測期間が2日から3日ほど短くなる」と懸念している。
「電波法」改正案はじめ５Ｇ推進法案について、れいわ新選組の考え方
投稿日: 2020年5月27日
オゾン発生装置は人体に有害なので使用を禁止した方が良い。
草
— tetra (@tetra1945) January 11, 2021
>オゾン濃度が人体に与える影響について「5～10ppmでは呼吸困難、肺うっ血、肺水腫、脈拍増加、体痛、麻痺、昏睡」
>奈良県立医科大学が実験で用いたような「6ppm」や「1ppm」といった高濃度のオゾンは、家庭用の機器では発生できないし、させるべきでもない。https://t.co/Jh6AD283bl pic.twitter.com/RJGjq0VT3T
この文章を読んだぼくの解釈https://t.co/egBdadAkmo
— tetra (@tetra1945) January 11, 2021
解釈A
人体に無害な低濃度オゾンを発生させている。業者に騙されていて実はマスクが必要。
解釈B
人体に有害な高濃度オゾンを発生させている(無人時に消毒するためとかで市販あり)。高濃度オゾンで嗅覚をやられていて店員は臭いに気づかない。
tetra@tetra1945
返信先: @ikagohanさん
草
>オゾン濃度が人体に与える影響について「5～10ppmでは呼吸困難、肺うっ血、肺水腫、脈拍増加、体痛、麻痺、昏睡」
>奈良県立医科大学が実験で用いたような「6ppm」や「1ppm」といった高濃度のオゾンは、家庭用の機器では発生できないし、させるべきでもない。
https://t.co/Jh6AD283bl
５Gだと人体に有害なオゾン発生する危険性があるのか、危険だね。
電磁波の法規制を求める電磁波過敏症患者による請願あった。
2023/3/15sponichi
水道橋博士さんは議員辞職…でも「在職」療養の道はなかったの？ 病気なのに「給料泥棒」と批判まで 2023年1月18日 06時00分東京新聞
◆欠席できるが休職の制度はなく 休んでも議員歳費減らず
かたや議員の病気療養に関する制度は、立ち遅れてきた感が否めない。
国会議員は国会開会中、欠席届を提出すれば欠席ができるが、長欠時にも認められたのは2000年になってから。橋本聖子参院議員が出産した頃だ。
元参院事務局職員で、同志社大の武蔵勝宏教授（議会制度論）は「女性議員が少なく、議論が起きなかった」と解説する。今では病気療養でも使えるという。
国会議事堂
国会議事堂
参院議事課によると、民間企業の休職のように長期的な休みを認める制度がない。その一方、議員歳費は支払われ続ける。「国会議員は国家公務員の特別職で、労働基準法の適応がないから」（武蔵さん）だが、通常と変わらない扱いは、批判の一因にもなる。辞職を求める声も湧き上がる。
「日本の議員は、野球のように一度退場したら二度と試合に戻れない。水道橋さんは重く苦しい決断に迫られたのだろう」。武蔵さんはそうおもんぱかる。
◆カナダで議会欠席の閣僚「非難全くなし」
海外では、議員の休みを念頭に置いた制度が設けられてきた。他の議員が代わりに投票する「代理投票」制度があるほか、2大政党制の米国や英国では、出席できない議員がいる場合、反対の立場の政党の議員も投票しない「ペアリング」制度が導入されている。
精神疾患がある議員へのまなざしも特筆すべきだ。カナダでは16年、国際開発大臣政務官だったセリーナ・セザル・シャバーン議員がうつ病を公表。「私は国会議員であり、うつ病と闘っている人々の一人」とブログでつづり、反響を呼んだ。精神疾患がある人も社会で役割を持ち、誰も排除しない社会づくりが必要という認識が広まった。
◆精神疾患での辞職は差別を助長する懸念
愛知大の岡田健太郎准教授（カナダ政治）は「現在閣僚の労働大臣は同じ16年、アルコール依存症を公表して議会も欠席したが、非難する論調は全くなかった」と振り返る。日本でも病気を理由に長期療養する議員がいるが「精神疾患が理由で辞職を余儀なくされたら、その病に対する差別を助長する」と訴える。
れいわには、筋萎縮性側索硬化症（ALS）など身体介護が必要な議員がおり、さまざまな支援を探って先例をつくってきた。
一般社団法人「精神障害当事者会ポルケ」代表理事の山田悠平さん（38）は「精神分野だけ議員を続ける難しさが残っているとしたら、ゆゆしき問題。精神疾患があっても議員を続ける道は本当にないのか、模索を続けてほしい」と願う。
水道橋博士さんは議員辞職…でも「在職」療養の道はなかったの？ 病気なのに「給料泥棒」と批判まで 2023年1月18日 06時00分東京新聞
「国会議員の報酬が高いとの批判があるうえに、不祥事を起こした議員たちの悪例が続いているため、国民の視線が厳しくなって、政治家全体を汚いことをする人たちかのように見てしまいがちになることは理解できます。ですが、病気を公表し、それを理由に辞職を選択した水道橋博士さんの件はまったく別で、分けて考えてあげてほしい」と思いを話すのは、元参院事務局職員で、国会運営や議員の事情に詳しい同志社大の武蔵勝宏教授（議会制度論）だ。
そもそも、病気や心の病は誰もがなる可能性がある。治療との両立は可能なのか。
武蔵教授によると、国会には民間企業のような「休職」の仕組みはないが、国会会期中は、欠席届を提出すれば休むことができる。長期の休みが認められるようになったのは、橋本聖子氏が産休を取得した2000年の話で、歴史は浅い。「女性議員が少なく長期の休みについての議論が長く起きなかった」（武蔵教授」という。
民間企業でも、休職などの制度はあっても休みづらい空気の職場はあるが、
「国会議員は健康で体力旺盛な方が多いですが、だからといって休みづらい雰囲気があるわけではありません。与野党問わず、本人に責任のない病気やケガでの欠席については、批判されたり、辞職を求められたりすることはありません。病気や事故にあう可能性はみんなにありますからね」（武蔵教授）
休みは取れるため、病気によっては治療しながらの議員活動が可能なケースは考えられるという。ただ、その一方でハンディを抱える議員に優しくない面もある。
国会会期中、議員は東京にいなければならない。代理での投票や質問は認められておらず、オンラインの会議やリモートでの出席も未整備だ。
海外では、他の議員が代理で投票する制度や、二大政党制の国ではペアリングといって、一方の政党の議員が出席できない場合は、もう一方の政党も投票しない制度を儲けている国がある。
「休むと職務に穴をあけてしまう、という不安を取り除く制度です。病気だからと議員を諦めたり、議員を続けるために出産を断念したりしなくて良いのです。日本の国会は欠席することが念頭になく、その点が遅れています。水道橋博士さんも、今の仕組みでは病気の治療をしながらの継続は難しいと判断したのかもしれません」（武蔵さん）
高すぎると批判されてきた議員の給与や諸手当。休んでいる間も満額支給され続けることが、水道橋博士さんに関しても、世間の反発を強めている一因かもしれない。休職中は減額するなどのルール作りは必要ないのか。
武蔵教授は、「自主返納の仕組みはあっていいかもしれない」と前置きしつつ、現職中に亡くなったある議員の話を引き合いに出した。
参院議員だった山本孝史さん。05年に胸腺がんが発覚し5月の参院本会議で、がん当事者であることを公表。がん対策基本法の早期成立を訴えた。
07年7月の参院選の時には病状が悪化していたものの、比例で出馬し当選。職責をめぐって批判も起きたが、登院を続け同年12月に亡くなった。
「山本議員のがん患者としての訴えは、与野党を超えて支持されました。山本議員のように、病気や障害の当事者など国会議員には多様な人材が必要で、当事者が生きやすい社会や制度ができるように訴えていく必要があります。それが、休む期間は給与が大きく減ったり無報酬となるなら、再発の可能性があるがんや難しい病気の当事者は、議員の継続や、立候補がしづらくなってしまいます。結果、マイノリティの声が届かず、国会には環境に恵まれた世襲議員ばかりが増えてしまいます」（武蔵教授）
ちなみに、お騒がせのガーシー議員に対しては、参院議院運営委員会が20日の理事会で、同議員が提出している海外渡航届を認めないと全会一致で決めた。
会期中の無許可の海外渡航を巡っては、2013年に故・アントニオ猪木議員が北朝鮮にわたり、懲罰委員会が登院停止30日の処分を出した例がある。
武蔵教授によると、ガーシー議員に対しても今後、懲罰委員会が開かれる可能性はあるという。
ただ、
「最も重い『除名処分』は戦後、たったの2例しかありません。基本的には本人が辞職を決めない限り、国会議員を続けられてしまうのが現実です」（武蔵教授）
批判されても国会議員に居座り続ける面々の一方で、病気による辞職を決断し、批判されている水道橋博士さん。
「うつ病を公表した水道橋博士さんは、精神疾患の当事者としての声を伝えられる可能性がありました。辞職はとても残念です。身体や心に障害がある方は日本の人口の7％以上もいて、難しい病気の患者さんもたくさんいます。こうした当事者がもっと国会議員になりやすくするために、政治家はどのような仕組みや配慮が必要かを真剣に議論してほしいと思います」
武蔵教授はそう締めくくった。（AERAdot.編集部 國府田英之）
うつ病理由に辞職の水道橋博士への批判で露わに 「ハンディを抱える議員に優しくない」国会
うつ病
2023/01/22 11:30
AERA
国会議員の除名は1951年以来、72年ぶりで、「国会欠席」をおもな理由とする除名は初めてだ。それもあってか、今回の除名処分はSNSで賛否を呼んでおり、世間に衝撃を与えている。
そんななか、16日には実業家の「ホリエモン」こと堀江貴文氏がTwitterを更新。《田中角栄は5年間国会に行かなくても除名されなかったが、ガーシーは半年も経たずに除名された。この不公平を自民党が嫌いでたまらない野党が全く指摘しないどころか喜んで賛成している茶番。》と皮肉った。
実際に、故・田中角栄元首相は、1986年に総選挙でトップ当選するも、4年近くの任期で一度も登院できなかった。ただ、これは1985年2月に脳梗塞で倒れ、行動障害と言語障害を起こしていたことが理由だ。
一方、ガーシー氏は帰国できない理由として「詐欺容疑で警察による捜査がおこなわれており、帰国すれば逮捕される恐れがある」「安倍さんのこと（銃撃事件）もあって、愉快犯を含めて、俺のことをなにかしようと思ってるヤツも出てくるやろうなって。ぶっちゃけ、めちゃくちゃ怖いです」と理由をあげてきた。
田中元首相とガーシーでは「登院しなかった」という事実は同じだが、理由はまったく異なる。SNSでは、堀江氏のツイートにツッコミが続出している。
《田中角栄は脳梗塞入院で行けなかった。ガーシーは逮捕が怖いから行かなかった。なぜ5年間行かなかったかの理由を述べないのは卑怯な比較。調べもせずに賛同も多い。だからガーシーみたいなのがはびこる。》
2023/3/17Flash
田中角栄は5年間国会に行かなくても除名されなかったが、ガーシーは半年も経たずに除名された。この不公平を自民党が嫌いでたまらない野党が全く指摘しないどころか喜んで賛成している茶番。
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) March 16, 2023
85年に脳梗塞で倒れてから
— あまでうす🏴☠️『おまえの拳の前では俺の動きなど止まってみえるわ！！』 (@marinedolf) March 16, 2023
90年に政界引退するまでの5年間ですね
『行かない』というより『行けない』https://t.co/3r5sOSN9eH田中角栄
1985年（昭和60年）2月27日 - 脳梗塞で倒れ入院。言語症や行動障害が残り、以降政治活動は不可能に
1990年（平成2年）1月24日 - 衆議院解散により政界を引退
行けないのと行かないのは違う
— メロン (@5RjXyQoWeuuZZaa) March 16, 2023
■普通の国会議員が日夜「暴露」を行っている
そもそも、国会で行う「暴露」とは、プライベートを動画で面白おかしくしゃべる、という筋合いのものではない。時の権力が本来国民に公開すべきなのにしていない政策立案の過程や、積極的に隠している不祥事などを、国会での質疑という「表の場」で白日のもとにさらし、国民の利益につなげることだ。
最近で言えば、安倍政権の「桜を見る会」をめぐるおかしな予算支出は、2019年11月に共産党の田村智子氏が地道な調査をもとに追及したことで火がついたし、現在国会で大きな焦点が当たっている放送法の「政治的公平」問題は、立憲民主党の小西洋之氏が質疑で総務省の内部文書を示したことから、ここまでの注目を集める事態になった。
「暴露系」の手など借りなくても、国会では連日「ごく普通の国会議員たちが地道に日常の仕事を積み重ねて」多くのことを明らかにしているのだ。
そんな国会の日常をあざ笑っておきながら、ガーシー氏はいざ自分が国会議員になると、せっかく得られた議員としての力を、国民のために使いこなすことをしなかった。
病気やけがでもないのに、仕事場である国会に足を踏み入れることすら拒むような議員を、国民の税金で養う余裕はない。国民のために働く気のない議員に国民の税金がつぎ込まれ続ければ、民主主義の価値は確実に毀損されてしまう。
ガーシー氏に国会議員を名乗る資格などない、と考えることに、筆者は何の異論もない。
■「除名」という最も重い懲罰のハードルを下げた
にもかかわらず若干の危惧を覚えるのは、これだけ日本の社会に政治不信がまん延してしまったなかで「あの政治家は国会議員を名乗る資格がない」という声が、安直に「そんな国会議員は資格を奪われて良い」という声に結びつき、さらにそのハードルが下がってしまうことだ。
ガーシー氏の問題は「国会議員の除名」という、その存在すらほぼ忘れられていた懲罰の存在に、再び光を当てることになった。各種報道で「現憲法下では72年ぶり3人目」と繰り返されれば、どうしても「前の2人」が注目されることになる。
1951(昭和26)年に除名処分を受けた、共産党の川上貫一衆院議員のケースでは、サンフランシスコ講和条約に向けて国内に「単独講和か全面講和か」の論争があった当時、衆院本会議の代表質問で「全面講和の締結と占領軍の撤退」を求めたことが「国会の品位を汚した」と批判された。川上氏もまず議場での陳謝を命じられたが、応じなかったため除名処分となった。
除名に至るかどうかはともかく、何かにつけ政権批判の声を封じようとしている昨今の国会でも、ありそうな光景に思えたのは筆者だけだろうか。
■「ほぼ全会一致」となった決議が示すもの
憲法は国会議員の除名について、出席議員の3分の2以上の賛成を必要としている。過半数ではなく「3分の2」なのは、政治的立場を異にする与野党が、党派を超えて「除名が必要」との認識で一致する、つまり「そのくらい酷いケースでなければ除名すべきではない」ということだ。
今回のガーシー氏の場合、参院は国会法にのっとり、時間をかけて相当慎重に手続きを踏んだ。本会議でも除名への反対票は1票だけ。多くの国民が除名の妥当性を、比較的無理なく理解しただろう。
だが川上氏のケースは、国会でのごく普通の言論活動が除名の対象となった。議会の反応もガーシー氏のように「ほぼ全会一致」というものではなかった。除名処分を決めた衆院本会議では、共産党のみならず社会党議員からも「主義主張に基いての発言は十分に許されなければならぬことは、民主政治、議会政治の要請であります。これを圧迫することは、百害あって一利がありません」との反対討論が行われた。除名への反対票は71票もあった(賛成は239票)。
■ガーシー氏は二重の意味で民主主義を毀損した
現在は衆院での小選挙区制度導入の影響もあり、政権与党が巨大化しやすくなっている。与党だけで3分の2を押さえることも難しくなくなり、与党は野党の反対を気にすることなく、独善的な国会運営が可能になっている。もはや「3分の2」という数字は「与野党が党派を超えて同じ認識に立てる」という意味を失いつつあるわけだ。
もちろん筆者も、ガーシー氏の除名を機に、すぐに除名が連発されるような国会になるとは思っていない。しかし「政権与党が気に入らない野党議員に照準を定め、除名の可能性をちらつかせて批判の矛先を鈍らせる」ような振る舞いが、今後全くないとは言い切れない、とも思う。
ガーシー氏の「罪」は、単に自らが国会をサボり続けたことだけではない。「国会議員の除名」という、永遠にお蔵入りさせておくべき手続きを国会に「使わせてしまった」ことによって、前述したような懸念を膨らませてしまったことにもある。
ガーシー氏は二重の意味で民主主義を毀損したのだ。
■有権者が民主主義を守るためにすべきこと
このような事態を避けられなかった以上、もはや現在の政治家だけに、民主主義の価値を守ることを丸投げしているわけにはいかない。有権者自身が民主主義の価値を守る動きに加わらなければならない。
心に留めるべきことは2つあると思う。一つは「独善的な政権政党を作らない」ことだ。どの政党であれ、時の政権政党の権力行使のありようを常に厳しく監視し、多数におぼれて国会などで独善的な振る舞いをすれば「次の選挙では確実に政権から転落する」という緊張感を与え続けることだ。
■アウトサイダー系政治家はいらない
もう一つは「二度とガーシー氏のような、民主主義の価値を毀損する議員を作らない」ことだ。
メディアはこれまで、何かにつけて有権者に対し「政治はつまらない」「国会議員は働いていない」という印象を植え付けてきた。そして、そんな空気を1人でぶち壊してくれそうな「アウトサイダー系」の政治家に過剰にスポットライトを当てて、盛り上げてきた。
だが実際はどうだろう。ガーシー氏は「暴露系」を売りにして意気揚々と国会に乗り込む構えを見せたが、結果として何もできなかった。一方で前述したように、国会では今日も「ごく普通の国会議員たちが地道に日常の仕事を積み重ねて」多くのことを明らかにしている。
もういい加減、メディアに踊らされて「アウトサイダー系」の政治家に「政治を変えてくれる！」などと過大な期待をすることはやめるべき時なのではないか。
一度、だまされたと思って国会を見てほしい。真面目にこの社会を少しでも良い方向に進めようとしている議員の姿が、たとえ少なくとも、必ず目に入るはずだ。そういう議員の中から自らの「推し」を探すことの方が、回り道のようでも政治を変える近道である。筆者はそう信じている。
ドナルドトランプ前米国大統領はガーシー議員と同じアウトサイダー系議員でしたね。
つまりアウトサイダー系政治家であるドナルドトランプ前米国大統領のような議員はもう要らないという事だと思います。
ほんこんはガーシー容疑者について「国会に出えへんっていうて、（選挙に）通ったとはいえ、やっぱり出なアカン。常識でしょ。彼、国会で何したか？ 実際何もしてない。ナンボ言うたって口だけやってなってしまう」と断罪。
一度は日本に帰国し、議場で陳謝する意向も示していたが、結局ドタキャン。ほんこんは「ガーシーさん、逮捕されるかされないかわからないけども、（日本に）来たら良かったと思うで」とした上で「まぁ説得力ないよ、やっぱり。こうやって逃げてしまったら。結局、何もしてないやん」と重ねて批判した。
一方で〝収穫〟もあった。「ガーシーさんでええことあるとするならば、こういう前例ができたんやから、（国会に）来てないやつは除名や。それで比例代表で受かったやつなんか、全員除名や」。 さらに「パパ活Y議員、あんなんも除名せなアカン！」とまくし立てた。
実名こそ言わなかったが「パパ活Y議員」と言えば、昨年週刊誌で未成年とのスキャンダルが報じられた吉川赳衆院議員が思い出されるが…。ユーチューブのコメント欄には「ガーシーだけでなく国会に出席しない議員にも罰則を科すべき」「国会議員に対する法を改正してください」などの意見が寄せられている。
3．れいわローテーションと参議院論
最後に、より本質的な問題に触れておきたい。これまでに、れいわローテーションに対しては、憲法上、長期的民意の反映を期待された「良識の府」としての参議院にとって望ましくないとの批判が目立つ。この点、山本代表は、これが憲法問題だという認識を欠き、むしろ、参議院の目的を多様な民意の反映だと捉え、ローテーション方式の導入によって「多様で多彩なメンバーが国民の負託に応えることを目指す」（1月16日会見）と主張する。なにやら議論がかみ合っているようにはみえない。それもそのはずである。結局のところ、れいわローテーションという手段の実質的妥当性は、その目的である参議院の憲法的定位との適合性が問われることになるのだが、そもそも、「憲法上、参議院は如何にあるべきか」が不明なのである。
確かに、現行憲法上、二院制が採用されており、参議院は6年任期で解散もなく、衆議院とは異なる長期的な視点から国政を審議する役割が期待される。また、数の支配する衆議院に対する抑制として、理の政治を体現する参議院は「良識の府」と呼ばれてきた。小学生でも知っている事実である。しかしながら、「長期的民意」や「良識の府」という概念が一体何を意味しているのか、実は、誰にもよくわからない。憲法上、参議院の役割は必ずしも明確ではないのだ。それにも拘わらず、我々はこれまでにその概念を規定する努力をしてきたであろうか。
かかる文脈で、例えば、特定枠制度の導入や合区解消の議論などを通じて、参議院を「地域代表」としてあたかも自明視する見解をしばしば散見するが、「全国民の代表」条項との整合性をどの程度まじめに検討してきたのか、疑問である。これらの例は、我が国で参議院の憲法的定位を如何に規定するのかという本質論を等閑に付してきた証左ともいえよう。とりわけ、今般、れいわローテーションをめぐって右往左往している社会の状況をみていると、いよいよそのツケが回ってきたともいえる。したがって、この問題に憲法上の参議院論から真正面の議論を展開するためには、まず、参議院は如何にあるべきか、我々はその「謎」の究明から始めなければならないであろう。
れいわローテーションとその憲法問題 ―参議院は如何にあるべきか―
田中祥貴さん（桃山学院大学法学部教授）
https://getnews.jp/archives/3375427
一方、小選挙区制に関しては、二大政党制が実現しやすく二大政党による政権交代が起こりやすいメリットがある一方で、死票が多く、選挙区の区割りによって大きく結果が異なってしまうという問題点があります。
さらに中選挙区（定数3－5人程度）を含む大選挙区制は、少数代表制を用いることによって小選挙区よりは死票が少なく国民の多様な意思を議席に反映しやすい利点を持つ一方で、①ある政党が議席の過半数を得るためには、選挙区において複数の候補を擁立しなければならず同一政党間における同士討ち問題が生じる、②単記非移譲式を用いた場合、候補者同士のサービス合戦になり金権腐敗体質を招きやすい、③選挙区が広いので小選挙区より選挙費用がかかるという大きな問題点があります。
このように多くの問題点があるからこそ、衆議院では中選挙区制度が廃止された（国政選挙で採用している国はほとんどないと思われる）わけです。1980年代末から90年代初頭にかけての選挙制度改革の議論においては、政権交代を起こしやすい小選挙区制の導入が中選挙区制のオルタナティブとして中心的存在だったものの、小選挙区制では少数意見が反映されないという理由から、今日の小選挙区比例代表並立制が採用された経緯があります。なので、比例代表を廃止し小選挙区オンリーにするとか中選挙区制を復活させるような方向で選挙制度改革の話がまとまるとは到底思えません。
「修正プレミアム付き比例代表制」は小選挙区制と比例代表制両方の欠点をカバー
ここで、私たち進歩党は選挙制度改革案として、かつてギリシャやイタリアで導入されていた「プレミアム付き比例代表制」を若干修正したうえで、その全面的な導入を提唱しています。私たちが提唱する制度の下では、比例代表制にもかかわらず政権選択が可能になり、各党の議席は各党の議席は単なる議決権の比率を表すものに過ぎなくなり国会議員の定数是正の問題が解決され、一票の格差の解消も可能になり、議員身分の固定化および特権の廃止も可能になります。
私たちが提唱する制度の詳細はこちら
「プレミアム付き比例代表制」とは、最多得票を得た政党（政党連合）が一定の得票率（40％以上など）を得た場合に、ボーナス議席を与えて議席の過半数を保証する比例代表の選挙制度です。この制度に対しては、最多得票を得た政党（政党連合）が過半数の得票率を得ていない場合に過半数の議席を得るのはおかしいという考えを持たれるかもしれません。それについては、私たちは、二回投票制を導入して、第一回の投票で過半数の得票率を得た政党連合がない場合、一定の条件の下、上位二政党（政党連合）間で決選投票を行い、勝者に過半数の議席を与え、それ以外の政党（政党連合）に残りの議席を得票率に応じて案分するのが妥当だと考え、修正した制度を提唱しています。
私たちは天皇と共存する形で大統領制を導入することで政権の首班を直接公選で選出し、任期期間中の地位を保証する（弾劾以外は地位を奪われない）など強い権限を与えることを訴えていますが、それに加えて、議会（特に国会）においてこの修正プレミアム付き比例代表制を採用することにより、政権の安定化と少数意見の反映の両立がより透明な形で実現することを目指しています。
全てを比例代表で選べば議員特権は不要。議員定数、一票の格差の問題も解消
ここで注目していただきたいのは、そもそも比例代表は政党を選ぶ選挙なのだから、各政党に対して議席枠だけ与えて議員は固定しなくても良いのではないかということです。私たちが想定している参考例として、ドイツの連邦参議院があります。連邦参議院は各州政府の代表者によって構成されており、法律上の規定ではありませんが各州の首相もしくは閣僚が出席するのが通例とのことです。審議する法案によって代表者が入れ替わるのが普通であり、定まった議員が存在するわけではありません。各州の代表者には、連邦から議員歳費は支給されず、議会活動にかかる費用はすべて各州の負担とのことです。
これを日本の国会に当てはめた場合、各政党の職員などが国会において代わる代わる質問や採決を行えばよいので、議員報酬や各種議員特権は廃止できます。当然、国会議員の公設秘書制度も廃止することが妥当となりますが、各政党の議会活動を全て自費でやれというのは非現実的であることから、少なくとも国政政党の党本部職員全員に対して、現在の国会議員公設秘書のような特別公務員職とする措置の導入は必要でしょう。
現行の衆参二院制をどうするかについて、私たち進歩党は、国会を再編して上下両院（名称未決定）からなる連邦議会を創設することを掲げています。具体的には、下院（現在の衆議院）は全国の国民の意見を代表する場と考え、全議席を全国1選挙区としたプレミアム付き比例代表制から選出されるとします。一方、上院（現在の参議院）は、地域（現行府県を残して道州制を導入した場合の各州）の意見を代表する場と考え、各州を選挙区としたプレミアム付き比例代表制から大部分が選出されるものとし、それ以外を各州政府の代表者枠とするとします。両院対等同定数とし、両院の議決が違った場合は、合同会議を開いて単純多数決で議決、ただし片方の院の賛成が25％未満の場合は可決を認めないとすることで、慎重な審議という二院制のメリットと立法の円滑化という一院制のメリットの両方を享受できることを目指しています。
こうした構想は、研究者としての専攻が政治経済学（公共選択論）であることを生かして私が発案したもので、党の政調での審議を経てより具体化されました。もちろん、制度には必ず抜け道が存在し想定外の事態が起きる可能性はあるでしょうが、より科学的見地から合理的な制度設計を目指す私たちの方向性は正しいと自負しています。進歩党に対するご支援を宜しくお願い致します。
批判噴出！「れいわローテーション」は比例代表制見直しのきっかけになるか？
れいわローテーションに辛坊治郎氏「そもそも参議院不要」
辛坊治郎氏は自身の放送番組で「れいわローテーション」の話題に触れ、「日本が二院制である必要はどこにもない」と参議院不要論を展開しました。
これに対し菅野氏は「今のところ参議院はあった方がいい」とコメント。その理由として日本における「民主主義のルートの少なさ」を挙げました。
菅野氏「日本で国民が自分の考えを政治に届ける方法は選挙だけ」「今のまま参議院のルートが無くなると、民意を政治に届けるルートが衆議院の1本だけですごく細くなってしまう」
一方で、民意を届ける方法を増やすことができれば一院制もありうると菅野氏は語ります。
現在、日本で国民投票を行う機会は憲法改正のタイミングしかありません。
菅野氏は「人ではなく政策を選ぶ経験をする時の最初のテーマが、憲法9条や自衛隊では重い」とコメント。諮問的国民投票制度に言及し「様々な国政のテーマについて国民投票を開くことができて、政治的に強い影響を与えられるということがあってもいいと思う」と語りました。
参議院って必要？菅野志桜里氏が語る参議院廃止の可能性とは？選挙ドットコムちゃんねるまとめ
2023/3/1 TOPページピックアップ記事 おすすめ
議席を多く持つ大きな政党には現職の議員や、次の選挙で候補者となる選挙区の支部長がすでに控えており、女性候補者を新しく入れ込んでいくのが難しいという事情があります。
この状況を変える方策として、菅野氏は「現職含めた党内予備選挙の義務化」を挙げました。
菅野氏は、アメリカで白人のベテラン議員を予備選で破り候補者のポジションを勝ちとったオカシオ・コルテス議員を例に挙げ「政治には有権者をひきつけるドラマが必要だと思う。予備選挙によって、そういう政治ドラマに支援者みんなが参加していけるということも日本の政治にもいい影響があると思う」と解説しました。
一方、都民ファーストの会から立候補し東京都議を4年間務めたMC鈴木は「（議会は）絶対に男女半々でないとだめだと思った」と続けます。
MC鈴木によると議会の運営に始まり、政策の柱の作り方やその優先順位に至るまで従来のものはすべて男性目線だと感じたとのこと。
MC鈴木「男性ばっかりのところで議論しているのですっごく偏っているんですよ。しかもたぶん無自覚なんです」
さらに、話題は議員の年齢や任期に移ります。
男女だけでなく年代も分散したほうがいいとするMC鈴木に対し、菅野氏は任期制限を設けること提案。「自分の選挙区を既得権にして長く議員を続けていくのはやめた方がいい」とコメントしました。
任期について、MC鈴木によると議員の中には「任期を重ねるほど仕事ができる」「総理にならないと自分のやりたいことはできない」という考え方があるようです。しかし、経験者の菅野氏やMC鈴木は「それ本当なんですかね？」と揃って懐疑的。
MC鈴木は「政策提案の内容がしっかりしていれば1年生でも通るし、党内で吸い上げる仕組みがあれば問題ない。自分は障害を感じたことはない」と経験を例に挙げ、任期と仕事は比例しないと断言します。
菅野氏も国会議員2期目で政調会長を務めており、MC鈴木の言葉を証明する人物といえるでしょう。
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菅野志桜里氏に聞く女性議員活躍の実情とは？女性総理はいつ誕生する？誰がなる？選挙ドットコムちゃんねるまとめ
2022/10/28 TOPページピックアップ記事 おすすめ 政治家
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西田氏は与党における女性候補者の少なさに注目し、「（与党サイドは女性候補が少ない理由を挙げてはいるが）本気でやればいくらでもやりようはあるはず」と指摘しました。
そして衆院選の結果、女性当選者が10％を切ったことも話題になりました。
1996年に比べれば少しずつ増えているものの、微増にとどまっています。
これに対し西田氏は「今の対策では（男女格差是正は）全然進まない。」と厳しくコメント。
ここから話題はクオータ制に。
クオータ制とはマイノリティなどに対して、一定の数を決めて積極的に起用することをいいます。男女格差の是正については特にジェンダー・クオータと表現することも。
乙武氏はクオータ制について「積極的に導入すべき」としつつ、「さまざまな格差があるなかで、なぜ性別格差だけ是正するのか、というところはきちんと答えを出せればいい」とコメントしました。
他の政党の動きとして、日本維新の会は子育てしながら夏の参院選に立候補する候補者に対して、ベビーシッターや一時保育の利用料の補助を行うことを発表しました。
政治の世界のジェンダー格差とは？女性候補者の実態と政党の取り組み！選挙ドットコムちゃんねるまとめ
2022/2/24 TOPページピックアップ記事 参議院選挙 政党
「女性」ってことだけが売りの議員じゃダメだ、ってことですが、どういう主旨ですか？
私が政治に関心を持ったのも、保育園の待機児童問題だったのですが、当時は今よりももっと深刻で。でも、最近はそれがトレンドになってきて、言うだけの女性議員がいます。しかも、財源の裏付けが無いままに言う。
もうひとつは、私も働いているときにマタニティハラスメントを受けて、労働組合に相談したのだけれども、かえって話が上司に筒抜けになったりして全く頼りにならない。労働組合はホワイトカラーのおじさんたちの居心地のいい場所になってしまっている上、イデオロギーの場になっている。そういう左派系、団体を背景にして、オスプレイガーとかケンポウキュウジョウガーとか言っているだけなのは単に女性であるってだけ。
地域や暮らしに寄り添ってないと思うんです。
－確かに、保守系の女性候補って、地域での経験がしっかりあって人としての資質が磨かれている方が多いかも。
公明党所属の方もそうですね。支援者の厳しい目にさらされていますから。保守系の女性都議って数は少ないですよね。自民党は、改選前はふたり、今もひとりしかいませんけど、地盤がガチガチに決まったとこで地域に密着して活動されていますよね。共産党だって、考え方は私と違うけど、しっかり地域を回っている。
ぽこっと落下傘で来て、若かったり、可愛かったりして、理解してもいないイデオロギーを振りかざして口だけパクパクさせているのは、言うだけ番長！
突っ込んだ会話をすると途端にわかります。
今も、史上最年少当選！とか、子供たちのためにぃ～！！な人もいますけど、今や、「女」も「ママ」も「ワーキングマザー」も当たり前。その上で、あなたは何をするんですか？っていうフェーズに入ってきていると思います。
－女性候補者の当選率はまだ高いですが、当選後の活動次第で。
そうです。当選後に何にもやってないと、２期目の選挙が厳しい。年も取っているし、もっと若くて可愛い候補者も出てくる。
自由を守る会の議員にはいつまでも「ママ」っていうことだけじゃなく、オールラウンドの政策を持ってフィールドワークを持った地域活動をしましょうといつも言っています。ママって属性じゃないですか。必要なのは属性プラスアルファ。
人として、議員として、職人、プロフェッショナルになれるかどうか。プロフェッショナルになっちゃえば、年を取って、おばさん、おじさんになっても当選し続けることができる。世田谷区議会の行革１１０番おおばさんや、千代田区議会の小枝さん、松戸市議会の山中さんなど尊敬しています。地域のために走り回って、信頼を得ていますからね。
－私もアメリカの地方議会を視察して、弁護士とか民間企業出身で立法機能が強いなと感じましたが。
そうですね。医者とか退職後という方もいらっしゃる。一方で、ハイレベル過ぎるというか、普通の人が入り込む余地がなくなっちゃうとも感じていて、そこは日本の方が広くチャンスが確保されていて良いかなと。
ハイスペックなだけじゃダメなのよ。東大出ても、知事を褒めることしかしないんじゃ。
－後でお聞きしますが、結果的にすごく厳しい状況になった２０１６年の都議会議員選挙で勝ち抜いたのも、上田さんの日頃の活動の成果ですから。
児童相談所の移管については区議会議員時代から取組んできましたし、行財政改革は主要政策。不必要なコミュニティセンターを作ることもストップさせましたし、個人資産がありながら土地を生産緑地に指定させて、全く手入れもしない土地が放置されてきた件では、毎年、草ボーボーの写真を撮りに行って、それを見せながら都の主税局に指摘して、きちんと課税をさせました。
この件では、区役所の職員は当該区民にいつも恫喝されていたので、都税事務所で門前払いされていたのには溜飲が下がったみたいですね。
確かに、強く主張したり、マスコミも利用するけど、私の場合、何のためにそれをやるのかが明確な訳ですよ。今回の件は都税収入の確保とかね。
ぜひ、女性議員にはこうした活動をして欲しいですよね。
「女性議員が増えることで、本当に、暮らしやまちは良くなるのか？」（上田令子東京都議会議員へのインタビュー・聞き手：池田麻里）
2019/2/4 おすすめ コラム 政治家 現地ルポ・インタビュー
１，はじめに
この1～2年の間に「性別欄」を廃止する様々な動きがありました。それについてコメントすることによって、私たちの考えを知って頂きたいと考えます。
① 46道府県の教育委員会が、公立高校における入学願書の「性別欄」を廃止したことについて―
公立高校の入試判定は、入試と内申書で決まります。内申書には「性別欄」があるのですから、入学願書の「性別欄」は廃止しても構わないという見解があるのかもしれません。しかし、入試会場のことを考慮したら「試験の最中で体調を崩す場合」に入学願書の「性別欄」は重要です。保健の教員や医療機関につなぐ場合に、性別は重要な情報だから復活して欲しいと思います。
② 47都道府県の選管が、候補者の性別を公報に記載することを廃止したことについて―
候補者の性別は、有権者が投票行動をする際の重要なデータです。また、クオーター制・パリテを実現する立場からも性別欄は必要ですから廃止に反対です、復活して欲しいと思います。
③ 北海道議会が道立病院の問診票の廃止を決めたことについて―
2021年3月9日に北海道議会で問診票「性別欄」の廃止が採決されました。しかし、性別欄は必要との意見があったことから、この提案をした民主道民連合のふちがみ綾子議員は、次のように2021年４月5日の活動報告に書いています。「『性的マイノリティの方には、医療側の誤解や偏見、認識不足により医療機関の受診をためらわれる方がいる』との認識が示されています。性別情報は必要なのでは？という意見もありますが、３月12日放送のAbemaヒルズの中で保険証やカルテで確認できるので支障はないとの道立病院の見解が示されています。」
医療機関を受診する際、必ず男女別を記載した保険証の提出が求められます。初診の場合には問診票を記入します。保険証に明記されているのに、何のために問診票の性別欄を廃止したのでしょうか？今後は性的マイノリティの方が受診しやすいように保険証の性別欄も廃止するのでしょうか？
生物学的性別、つまり男性（オス）は小さな配偶子（精子）を生成する性（SEX）であり、女性（メス）は大きな配偶子（卵子）を生成する性（SEX）であり、精子・卵子の二つの配偶子で生殖をおこなうという哺乳類や人類の生殖システムを無視することは出来ません。「性は多様」とか「性はスペクトラム」と主張される人は、ご自分が誰の胎内で成長し産まれたのかの事実をお忘れなのでしょうか？生物学的性別は男女だけですし、その性別は人体の構成にも貫かれています。
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生物学的女性の権利を守る会
生物学的女性の権利を守る会
2022年6月26日 09:33
■ガーシー氏の歳費より議論すべきカネの問題
例えば、「登院停止」などの懲罰をキープしたまま、ガーシー氏の言い分に耳を傾けてもいいのではないか。まがりなりにも「国会に出席しません」という公約を掲げていたわけだし、なぜ約29万人もの有権者がそれを支持したのかということを検証しつつ、リモートでの出席など新しい議会のルールについての議論を始めたっていい。
「いや、ガーシーに支払われる議員歳費が税金の無駄になる」とか言う人もいるが、ガーシー氏はこれまでの歳費には手をつけていないと説明しており、全額返還もしくは寄付の意向を示している。
そもそも、そんな宙ぶらりんのカネを問題視するヒマがあるなら、何年も塩漬けされている年間1200万円の文書通信交通滞在費（現在は調査研究広報滞在費）についての議論をすべきだ。
■他の国会議員はルールを破ってもクビにならない
という話をすると、「国会議員がルールを守るのは当たり前だ、それができない人間をクビにして何がおかしい！」と怒りでどうにかなってしまう人もたくさんいらっしゃるだろうが、無党派層、特に若い人たちが「日本の政治、終わってんな」とシラけるのをまさしくそこなのだ。
ガーシー氏がルールを守らないということでクビになるのなら、他の国会議員もルールを守らなければクビになっていなくてはおかしい。が、そういうルール破り議員が除名になったことはない。
口利きの見返りで現金を受け取っても、未成年相手にパパ活をして飲酒をさせても、大臣やら政務官という役職を辞任するだけで議員の資格を奪われることはなく、年間で議員歳費と調査研究広報滞在費を合わせた約3400万に、政党交付金や立法事務費を乗っけた約4500万円がチャリンチャリンと懐に入ってきている。
この「ダブルスタンダード」は一体なんなのだ、と政治に関心のない人は素直に疑問に思うはずだ。だが、いくら考えても納得のいく答えは出ない。そうなると、選挙にいくのがバカバカしくなる。これこそが、ガーシー氏の処分によって、政治不信に拍車がかかる2番目の理由だ。
■未成年でも社会的制裁を受けるのが「日本の常識」
ご存じのように、日本の政治家は定期的に「政治とカネ」の問題が浮上をする。政治資金収支報告書をちょこちょこと誤魔化して、修正したんでごめんなさい、なんてやっている。また、パワハラやセクハラなどのスキャンダル、さらには行政を歪めるなどの疑惑もちょこちょこ飛び出る。
そういう「ルール破り」をした国会議員に対して、マスコミは「議員辞職せよ」「ルールを破ったのだから責任を取れ」とワーワー騒ぐが、それが実行されることはほとんどない。
ガーシー氏に対しては「さっさと除名処分だろ」と叫んでいるような人たちも、なぜかそこまで怒らない。むしろ、自民党の議員だからとか、野党にハメられたとか、ああだこうだといろいろな理屈をこねて「ルール破り」を必死で庇う。やっていることは同じ「ルール破り」なのに、自分が支持している政党や政治家の場合は、「嘘だ」「デタラメだ」「捏造(ねつぞう)だ」と擁護してウヤムヤにするくせに、ガーシー氏のルール破りには驚くほど不寛容なのだ。
国会議員の不祥事と似たようなことを一般人がやれば、全方向からフルボッコで叩かれて、社会的制裁を受けるだろう。スシローで醤油さしをペロペロした少年も顔と名前を晒されて、学校を退学に追い込まれた。未成年でさえみんなに迷惑をかければ、人生を棒に振らなくてはいけない、というのが「日本の常識」であるにもかかわらず、なぜ政治家だけは多少のルール破りが許されるのか。
■「民意」を言い訳に特権階級にしがみついている
ひとつの理由としては、「有権者から信託を受けた選ばれた特権階級」だからだ。
それを象徴するのが、「不逮捕特権」だ。国会議員には議会の会期中には逮捕されない。一般人にはあり得ない特権だが、これも「民意」を代弁する立場という建前があるからだ。
だから、不祥事を起こした国会議員はこのロジックを逆手に取って、議員辞職を頑なに拒む。自分を当選させてくれたのは、後援会やらの支援者たちのおかげなので、自分1人で勝手に進退を決められないと言って、「国会議員として職務を全うするのが、私の責任の取り方」などとワケのわからないことを言って、議員の立場にしがみつくのだ。
だが、今回のガーシー氏の場合、そういう議論はほとんどされていない。ガーシー氏に票を投じた約29万人の民意は「悪ふざけ」「あれに投票した人間の気が知れない」などの言葉であっさりと握り潰されている。これは国会という場所がわれわれ国民に対して「選挙なんて意味がないよ」と言っているに等しいのだ。
こんなことをやって、政治不信に拍車がかからないわけがないのだ。
2023年03月16日 11時15分PRESIDENT Online
自分が選挙に行っても行かなくても変わらない。
— こたママ kotamama (@kotamama318) May 23, 2021
そう思っていませんか？
「日本の主権は国民にある」というのは、
国民の１人１人が投票することで、
政権をも決定する力があるという意味です。
選挙に行って組織票に対抗しましょう！https://t.co/P3vQbsetYd
こたママさん
— 🇯🇵⛩kiyon.kiyon🗽🇺🇸 (@God_of_allSpace) May 23, 2021
素晴らしいTweetありがとうございます✋😊
選挙に行かない国民も悪いが
衆議院選挙制度参議院選挙制度にも
問題が多い制度
衆議院は小選挙区比例代表並立制に
中選挙区制から1996(平成8年)10月に
変更したが問題が多く国民の意思が反映されぬと指摘してますhttps://t.co/1h87Khu1cz
こたママさん
— 🇯🇵⛩kiyon.kiyon🗽🇺🇸 (@God_of_allSpace) May 23, 2021
おはようございます🇯🇵
こんばんは(東部)🇺🇸
私が、衆議院(🇺🇸下院)選挙制度の問題点が
①国民の投票数で直接候補を当選させる
②但し得票未達により落選しても、比例名簿で所属党(都府県連)の上位になら
名簿順で復活当選
②が最大の問題で投票落選が当選とは
何事か‼︎👊🤬💢👎🖕
総てが頓珍漢
— 青真紀 白犬🐶 夜は黒猫🐱 お笑いホリエモン界隈（NHK党） (@aomakigami2006) September 9, 2022
【竹島なんてくれてやればいい】
・こんな奴が安倍氏国葬に出席しても、愛国心があるとは限らない。
・部下が安倍事務所前で変な歌を唄ったのは、敬意がない証拠
・帰国を拒否している議員を野放しにしてるのは政治を馬鹿にしている
ＮＨＫ党
立花孝志 https://t.co/R5oFHO9cth pic.twitter.com/wMqPAU470L
立花さんは「NHKをぶっ潰す」と言って当選したはず。会長にして作り直すということ？
— 🎌Nyan🎌🌸桜はきっと咲く🌸 (@Yu5nyan) November 16, 2022
流石、パチンコ議員と手を組んだ人の発想は違いますね。
「竹島は韓国にあげれば良い」と言ってる人に出来るのかしら？ https://t.co/XMVFNGea0D pic.twitter.com/kaxSrVhD3s
https://t.co/D6AJfTjgIP
— RX🇯🇵 (@RXJapanlove) May 23, 2021
帰化制度の改正を！
帰化審査の厳格化とスパイ防止法の立法が絶対必要です。
— Billions of fluffy© (@PomPomPuppy1) May 24, 2021
地方議会の議員の多くは兼業である。農家や建設業などが多いが、「最近は本業に力を入れたいので議員を辞めるという若手が増えた」と別の過疎地域の議会関係者は言う。
同じ全国市議会議長会がまとめた「市議会活動に関する実態調査(令和3年中)」によると、多くが年に4回の定例議会を開いており、年間平均の88.8日の会期が設定されている。最低、年間の4分の1は議会に拘束されるわけだ。しかも、議会は日中に開かれるのが一般的なので、本業に大きく支障をきたすことになる。そのため「専業」で議員をやっている人も少なくない。
■「政治は男の役目」という認識が強い
しかし、専業となれば、それなりの報酬がなければ生活が成り立たないし、議員としての体面も保てない。「議員報酬をもっと引き上げるべきだ」という声もあるが、財政が厳しさを増す中で、議員報酬の引き上げに賛成する住民は少ない。
2022年12月末。内閣府の地方制度調査会が答申をまとめ、岸田文雄首相に提出した。「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」と題したもので、「女性議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向」にあるとして、女性や若手など多様な人材が議会活動に参画する必要性を強調している。
地方では今でも、高齢者層を中心に、政治は「男の役目」だという認識が強いところが多く、女性議員へのセクハラ行為やセクハラ発言もしばしばニュースに取り上げられるなど、各地で問題が表面化している。そうした「意識」や「環境」を変えて、女性の立候補を促進すべきだとしている。
■「家業」化した専業議員が牛耳っている
多様な人材の参画を求める具体策としては、「夜間・休日等の議会開催」や「通年会期制の活用による柔軟な会議日程の設定」などを掲げている。
もっとも前述の「実態調査」によると、2021年中に「休日議会」が開催されたのは山形県上山市や東京都国分寺市などの7議会7回だけ、夜間議会は大阪府大東市の1回だけだった。
欧州の地方議会では、本業を持った市民が議員となり夜間に議会を開催している例が多くある。コミュニティーに直結した問題を解決する議会には「専業」の議員ではなく住民自身が携わるべきだという考えも広く浸透している。そうしたフルタイムで働いている人が議員を兼務しようと思えば、議会の開会は休日や夜間ということになる。
そうした考え方は日本でもかなり前から紹介され、必要性が叫ばれているもの、「家業」化した専業議員が議会を牛耳っていることもあり、議会改革はほとんど進んでいないのが実情だ。
■「パソコン持ち込み可」の市議会は19％
答申ではまた、企業に雇用されているビジネスパーソンなどが立候補するのが難しい現状を変えることが必要だとして、「就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業・兼業を可能とすること等について、各企業に要請していくことを検討すべきである」としている。
新型コロナウイルスの蔓延以降、世間ではオンライン会議が一般化しているが、議会にオンライン会議を導入しようという動きはほとんどない。小学校高学年にはタブレット端末が全員分支給されている一方で、市議会でタブレット端末を導入しているのは815市のうち423市で52％に満たない。本会議場に全員がパソコンを持ち込むことが原則になっている市はわずか13。本会議場へのパソコン持ち込みを認めている市議会は155と19％に過ぎない。
そんな状況だから、議会へのオンラインでの出席などはほとんど実現していない。答申でも「議会へのオンラインによる出席」についても触れられているが、リアルで出席しないと出席とは認められないとする意見などと併記する書き方に終始していて、明確にオンライン会議を認めるようには求めていない。
■役所幹部の定年後のポストになりつつある
このままだと地方議会はどうなっていくのか。
定年退職した高齢者が議員に立候補する傾向がますます強まるという見方もある。定年後の年金受給者ならば、少ない議員報酬でも十分にやっていけるというわけだ。
一方で、有権者も高齢化する中で、議員が高齢者ばかりになれば、若者や女性向けの政策や予算配分が軽視され、なおさら若者や女性が自治体から離れていくことになりかねない。
さらには、「役所幹部の定年後のポストになりつつあります」という声もある。役所の幹部ならば市の政策などに精通しているため、何の障害もなく議員が務まるというのだ。だが、そうなれば、ますます市議会が市民目線から離れていくことになりかねない。
このままでは、民主主義の根幹であるはずの地方自治が、根底から崩れていくことになりかねない。
2023/3/14時事通信
【声明】「日銀総裁人事に賛成した理由」（2023年3月9日）https://t.co/XaPDBMpMZQ#れいわ新選組 #れいわ #国会 #国会中継 pic.twitter.com/XsNILZeAcB
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) March 9, 2023
【重要】連日の様に酪農家に牛乳を廃棄させ、牛を始末する様指示しているのはコロナ禍で乳製品の需要が激減したせいだというのは真っ赤な嘘だった。需要は減っておらず、逆に輸入が増えている。こんな出鱈目を許してはいけない💢 https://t.co/UXiHIRlqh1
— Trilliana 華 - Free Topic - (@Trilliana_x) March 15, 2023
待て待て待て待て、育休パパの給付引き上げはいいけど、ママは？？え？ママは現行通り？？6割だっけ？嘘でしょ？？？ https://t.co/PoOkJ188vq
— イモンヌ (@mamonakumamannu) March 16, 2023
マジレスだけど、、女は産休育休とれる環境の人はほとんど取得するから出したくない。男は取らない人が多いから育休取らせたいって事でしょうね。これ嫁に給料渡さないやつだったら最悪だよ。大体育児に必要なお金把握してるの母親の方なのに
— こまたまる (@komatamaru08282) March 16, 2023
現在の育休は、女性67％支給、男性も67％支給ということでしょうか？（無知ですみません）それを男性だけ実質10割にするという話？なんでそうなるんでしょう。どちらも育休とるなら同じ割合で支給すればいいし、差をつける意味が分かりません。雇用保険は平等に支払ってるのに？わからない！！
— とっと。 (@i_pompom) March 16, 2023
男性取得率が異様に低いので「アファーマティブ・アクション」としてでしょ？
— はふん (@aardvark_typeCV) March 16, 2023
まぁ
そんなアファーマティブ・アクションなら「全て」要らない
ならそういう運動されれば宜しいのでは？
例の私立医学部の下駄の様に「公平入試を標ぼうして裏で」は変わらず断罪されますし
しかもミヤネ屋のニュースでは、女性も貰うとなると膨大に予算膨らむ財源どうするかと言ってて。
— そらとり (@new100fortunes) March 16, 2023
育休を男性優遇で思考する謎。
そして未だ「世帯毎」は頭にない様子、まずは世帯毎で優遇しろよと。
「世帯毎」ならシングルマザーだって安心なのに。
男性優遇しても子供は増えないでしょ😩
もう男女共に育休廃止して産休だけで良いんじゃね
— toto (@tabzixh) March 16, 2023
里帰り出産できない方、産後に両親に頼れない方などにはすごくいい制度だと思います。
— amy (@xamyxoz) March 16, 2023
ただ、これから出産するから思うことですが、物価上昇すごいのに、産休や育休手当は過去1年の標準月額報酬から換算されるので、そのへんを考慮して欲しいです。
子供を産むのは母親なのに…って感じですね💦😭
— てらみこ │キンドル新刊発売中「続く恋愛、終わる恋愛｣ (@teramikochannel) March 16, 2023
ガーシー議員BTSに会わせる詐欺だけなく脅迫容疑や杉並4億円空き巣事件との関係など逮捕されてもおかしくない疑惑あった。
“不法滞在”で逮捕される可能性
「たとえ日本の逮捕状があっても国外で逮捕することはできません。また、国際手配にしても、ガーシー氏の場合は、いわゆる“青手配”になると思います。国際手配にはいくつか種類があり、国外に逃亡した容疑者に関しては、事件の重大性などによって概ね赤手配と青手配に分けられます。赤手配は現地の警察に身柄の拘束を求めるものですが、青手配は海外逃亡中の人物がどのように入国し、どこに滞在しているかなどの情報提供を求めるものに過ぎません。そこで用いられるのが旅券返納命令です。裁判所から逮捕状が発付され、国際手配などになっている者が国外に逃亡しているときに旅券返納命令を出すことができます。これは警察があまり発表しない“奥の手”のひとつ。かつて六本木のクラブ襲撃事件で逮捕状が出た、関東連合の元メンバーらが国外に出国した際にも旅券返納命令が出されました」
より具体的な展開については、
「警視庁が警察庁を通じて外務省に旅券返納命令を要請し、それが通ると現地の大使館職員などが本人に直接その旨を通知しに行きます。たとえ本人と接触できなかったとしても外務大臣が官報に通知内容を掲載して、20日間が経過すれば本人に到達したとみなされる。その時点でパスポートは失効し、国外に滞在していれば“不法滞在”になるわけです」
つまり、日本の逮捕状による逮捕はできなくとも、不法滞在で現地の司法当局が逮捕することが可能になるのだ。
「ガーシー氏の場合、これまで通りドバイに長期滞在しているのなら、現地警察による取り調べも数日で終了するはず。そこで逮捕されれば、まもなく日本に強制送還されることになり、帰途の機内で警視庁に逮捕される可能性が高いと思います」
警視庁は、ガーシー氏が任意の出頭要請に応じず、告訴した著名人らへの脅迫を続けているとして逮捕の必要があると判断。今後、警察庁を通じ、外務省に旅券返納命令を、国際刑事警察機構（ICPO）に国際手配を要請する。国際指名手配犯となれば、よど号ハイジャック犯や北朝鮮による拉致実行犯などと名を連ねることになる。
「ガーシー氏が15日に参院議員を『除名』となり、不逮捕特権を失ったことから急転直下。当局は脅迫的言動などを『悪質性が高い』と判断したのでしょう。旅券返納命令が官報に記載された後、20日以内に返納しない場合は自動的にパスポートが失効します。『日本には帰らない』なら、『不法滞在』と見なされるので、ガーシー氏は現地当局に身柄を拘束されて入国管理施設に勾留された後、強制退去処分を下される可能性が高い。偽造パスポートでも作って海外逃亡生活を永久に続けるか、国会除名を根拠に『政治迫害を受けた難民』として亡命先を探すつもりなのでしょうか」（捜査事情通）
ICPOには195の国・地域が加盟。ほぼ全世界に捜査網が敷かれている。捜査機関の手を逃れるにも「引っ越し」先は限られる。大まじめに考えても、可能性があるのは北朝鮮ぐらいじゃないか。
「ガーシー氏が逃亡や亡命を図っても、日本側は滞在先の国に粛々と身柄引き渡しを要請するのみ。『日本人を日本に返して欲しい』とのお願いなので、特に敵対している国が相手でなければ、要請は受け入れられるはずです」（元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士）
「難民申請を繰返せば日本に居続けられるの入管難民法は改善すべき。」「難民の半分以上は実刑犯罪者なのだから不法滞在者ではなく法律遵守の人を大事にすべき」真っ当な外国人は入管法「改善」に大賛成です。https://t.co/QWc8BgmNGF
— アミ (@suwatanabe) March 14, 2023
藤井厳喜「アジア人の男が強制わいせつ致傷罪で懲役4年→仮放免中に強姦致傷罪で懲役6年の人が2回目の難民申請中。恐喝で懲役2年→仮放免中に強姦罪で懲役5年の人も4回目の難民申請中。真面目に日本で働いてる人は助けないで、犯罪者に妙に優しいというのは本当に人権を大事にしてると言えない」 pic.twitter.com/ijKkApf6bl
— Dappi (@dappi2019) June 4, 2021
入管法改正案に反対している特定野党、それを支持するメディアや左翼らは、藤井厳喜氏の言う通り、人道に反する非人権擁護者である https://t.co/qaN8sqRqtx
— 金のくまモン(Golden Kumamon) (@hiro_smiles) June 5, 2021
Dappi
@dappi2019
ナザレンコ・アンドリー「難民申請を繰返せば日本に居続けられるの入管難民法は改善すべき。難民の多くは移民と違い滞在国に想いがない。立憲の『難民の就労・生活保護を認めないのは差別』との発言は腹立たしい。難民の半分以上は実刑犯罪者なのだから不法滞在者ではなく法律遵守の人を大事にすべき」
Dappi
@dappi2019
藤井厳喜「アジア人の男が強制わいせつ致傷罪で懲役4年→仮放免中に強姦致傷罪で懲役6年の人が2回目の難民申請中。恐喝で懲役2年→仮放免中に強姦罪で懲役5年の人も4回目の難民申請中。真面目に日本で働いてる人は助けないで、犯罪者に妙に優しいというのは本当に人権を大事にしてると言えない」
福谷さんは約２０年前に東谷容疑者と知り合い、たまに食事するような間柄だったが、昨年４月に突然ユーチューブで事実無根の暴露話を配信されたという。
インターネット上を中心に脅迫や誹謗中傷を受け、家族の写真もネット上で拡散されたとする。福谷さんは「当時（東谷容疑者の）チャンネルには１００万人以上の登録者がおり、影響力は大きかった」と語る。
福谷さんが経営するジュエリーショップは昨年３月にリニューアルし、動画が配信された４月に再オープンしたばかりだったが、閉鎖せざるを得なくなった。
福谷さんは配信の内容が事実無根であることを証明するため、刑事告訴を決断。それを知った東谷容疑者は今年２月、再び脅迫や誹謗中傷を始めた。「お前こんなことをして何の得があるのか」。自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、まくしたてた。
福谷さんは「刑事告訴している人への脅迫は容認できない。法治国家に対する冒瀆（ぼうとく）行為で、これが許されるのであれば、刑事告訴は機能しなくなる」と語気を強め、「海外で好き放題に動画などを配信している状況だが、人の人生を壊している。帰国し、警察の事情聴取を受け、裁きを受けてほしい」と訴えた。（宮野佳幸、塔野岡剛）
2023/3/16産経新聞
