必読サイト、リプロな日記。世界から遅れる日本のリプロの現状を知ろう。
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
② 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
昭和二十一年憲法
日本国憲法
https://www.youtube.com/watch?v=aMXE5VqNqDQ
https://www.jase.faje.or.jp/jigyo/journal/seikyoiku_journal_202011.pdf
2021-02-17 （第2次）男女共同参画基本計画 「８．生涯を通じた女性の健康支援」 2005年の男女共同参画基本計画はなぜか「コピペができない」PDFファイル
2021-12-27 かつて刑法堕胎罪・母体保護法見直しの声はあったが…… 過去ログを再掲します
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130621_3.pdf
2021-01-03 芦野由利子さん、金城清子さんの2000年の参考人答弁 20年経っても古びない……つまり何も変わっていない
2021-02-28 20年以上も前に「配偶者同意」は人権侵害と国会で指摘されていた！ 何も変わっていないのか……この国は！
2020-09-24 CEDAWと日本の堕胎罪・配偶者の同意要件 国連女性差別撤廃委員会の見解
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/pdf/CO7-8_j.pdf
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/pdf/kankoku1-25.pdf
2021-04-26 中絶に関する国際規範はすでにある 呆れた生命倫理
2022-10-17 米国最高裁が Roe v Wade を覆す中、世界の医療機関はすべての政府に対し、安全で質の高い中絶医療へのアクセスを守るよう要請する 2022年7月22日FIGO声明
2022-03-08 国際女性デーを記念して【FIGOの声明】FIGOは安全な中絶の完全な非犯罪化を要求します 安全な中絶は基本的人権です
2021-07-20 より安全な中絶・流産広まるか 世界の潮流は「吸引法」 厚労省、学会に周知するよう通知 東京新聞 2021年7月20日 06時00分
https://www.jsog.or.jp/news/pdf/20210705_kourousho.pdf
2022-04-10 WHOの中絶ケアガイドラインに対するIPPFの声明 IPPF Statement on March 9, 2022
2022-06-12 伊藤たかえ議員が文教科学委員会でリプロについて質問をしていた！ 第208回国会 参議院 文教科学委員会 第6号 令和4年4月21日
2022-12-23 2000年の民主党のリプロ法案――いったい誰が作ったのか？ 2000年の民主党法案
https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/588.pdf
https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/588.pdf
https://drive.google.com/file/d/19ARuE2XgytUa3ay9kzMuGEIHAqQTDF2A/view?usp=share_link
避妊、不妊手術および人工妊娠中絶に関して規定し、性と生殖に関する健康を守る教育に関する法律（案）が国会で可決されて堕胎罪廃止と母体保護法廃止となる必要がある。
2022-04-26 【重要】2017年がターニングポイントだった バックラッシュに対抗し中絶に関する女性と少女の権利の必要性を強調 国連人権理事会女性と少女に対する差別に関するワーキング・グループの2017年ポジションペーパーで「人権は生まれた時から発生する」ことを明らかに
古代から政治は男性に独占され女性が解放運動を起こすことが難しい時代が続いていましたが、フランス革命期に劇作家のオランプ・ドゥ・グージュは「女性および女性市民の権利宣言」を書き、人権宣言から女性が排除されている事実を告発。そのフランスでは209年後の2000年、パリテ法が成立しました。 pic.twitter.com/o1GcNGq548
— 現代書館 (@gendaishokan) October 14, 2021
https://ch-gender.jp/wp/?page_id=1667
https://twitter.com/sarashina_shio/status/1492687796867579904
10代向けフェミニスト雑誌『RIOT』第二弾が国際女性デー3月8日に発売します！
— shiori（更級志織） (@sarashina_shio) February 13, 2022
内容は、現役舞台俳優が書く「日本のミュージカル業界におけるフェミニズム」10代にこそ伝えたい「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ」「男性および男性市民の権利宣言？」
予約はこちらから↓https://t.co/wd4BK0ydjN pic.twitter.com/lEv4zdapPi
同性の法律婚が憲法違反となる両性の合意のみの日本国憲法24条に関してはそのまま条文を残す現状維持を強く支持したいです。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
日本国憲法（昭和二十一年憲法）
https://drive.google.com/file/d/1LVvKMNA9NvSj9h9JcAH6liX0VAZU4HGq/view?usp=share_link
一から三まで、七及び八について
憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていない。
いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、「同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないか」との御指摘は当たらない。
四から六までについて
御指摘の「不受理証明書」の記載については、現行法令上、同性婚の成立を認めることができないことを踏まえたものであると理解している。すなわち、民法（明治二十九年法律第八十九号）や戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）において、「夫婦」とは、婚姻の当事者である男である夫及び女である妻を意味しており、同性婚は認められておらず、同性婚をしようとする者の婚姻の届出を受理することはできない。
内閣総理大臣 安倍晋三 衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本国憲法下での同性婚に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
つまり日本の地方自治体が作った同性パートナーシップ条例は日本国憲法２４条と民法と戸籍法に違反する法律違反かつ憲法違反の条例であるから、日本国憲法９８条の憲法違反の法律や条例などは無効との内容に基づくと同性パートナーシップ条例は廃止されなければいけない。
日本国憲法14条(法の下の平等）と日本国憲法24条の草案を作成したベアテ・シロタ・ゴードンさんは日本国民の婦人参政権など日本国民のことを考えて日本国憲法の草案を作成された親日家です。
2023年になってもアメリカ合衆国憲法にBioLogicalWomen(生物学的女性）やfemale(生物学的女性）の記載がなく生物学的女性が排除されている事実も問題であり、アメリカ合衆国憲法にBioLogicalWomen(生物学的女性）やfemale(生物学的女性）を含める憲法改正が必要だと思います。
テキサスのジャーナリストがジェンダー視点で政治政策を報じるNPOを設立。組織名は女性に参政権を与えた合衆国憲法が由来。⇒Texas Journalists To Launch Women-Focused Newspaper https://t.co/4S49JmqftO
— 治部れんげ/ Renge Jibu (@rengejibu) February 3, 2020
