エコテロリストと（一財）日本鯨類研究所に指摘されているグリーンピースと海賊認定されICPO赤紙手配のシーシェパードに関する資料PDF魚拓3
（一財）日本鯨類研究所
調査への妨害
日本の鯨類捕獲調査に対する不法なハラスメント及びテロリズム
我が国が国際捕鯨取締条約に基づき合法的に実施している鯨類捕獲調査に対し、グリーンピース及びシーシェパードは妨害船を出港させ、時に連携した形で、執拗な妨害活動をこれまで繰返してきました。グリーンピースは鯨類捕獲調査が開始されるとほぼ同時に鯨類捕獲調査船団に対する妨害活動をはじめ、調査船への不法侵入を試みたり、調査船へ体当たりしてきたり、長年、妨害を繰り返し、鯨類捕獲調査・捕鯨そのものを中止させるため今も国内外において様々な形で反捕鯨活動を続けています。一方、グリーンピースから分離したシーシェパードもクリーンピースのやり方にならって鯨類捕獲調査妨害に加わり、調査船のプロペラを狙ったり、調査船に対し薬品瓶の投擲襲撃、発煙筒や発火弾等の発射物の発砲や体当たりなどでもって年々その行為は厚かましさを増しています。
これら団体のこのような行為は決して平和的な抗議活動ではなく、断じて許すことの出来ない、時に人命を脅かす危険なテロ行為です。我々はグリーンピース及びグリーンピースから発生したシーシェパード等の反捕鯨団体に対し、一切このような妨害活動を行なわないように再三にわたり強く抗議します。
マスコミの皆様へ；
これらの映像はご自由にお使いください。
使用する場合は、「（一財）日本鯨類研究所 提供」というキャプションを、画像の近くに分かりやすく表示して下さい。
（一財）日本鯨類研究所
調査への妨害
日本の鯨類捕獲調査に対する不法なハラスメント及びテロリズム
https://www.icrwhale.org/pdf/19950208Pre.pdf
（一財）日本鯨類研究所
南氷洋上のエコテロリズム
(財)日本鯨類研究所の理事長大隅清治博士はグリーンピースに対し同所が南氷洋で実施中の捕獲調査に対する違法で危険な妨害活動を直ちに中止するよう通告した。グリーンピース・インターナショナルの事務局長に1月14日付けで送付された手紙では、日本の南氷洋における調査計画や関連事項に関してグリーンピースが引き続き歪曲して宣伝していることを指摘するとともに、日本の捕獲調査は正当な法的、科学的根拠に基づいており、グリーンピースの声明とは裏腹に国際法に鑑みても、全く問題がないことを記している。
1月12日、日新丸乗組員のたび重なる退去警告にも関らず、グリーンピースのエコテロリストが日新丸のスリップ・ウエイに侵入するという過激な行動をおこした。大隅博士は、このような過激行動が再び繰り返され、彼らが不法に調査船への乗船を試みるなら、日本国内法に従い、日新丸船長が船上でその身柄を保護することになるとグリーンピースに通告した。また、大隅博士は、日本側は乗組員の人命と安全を最優先させるポリシーをとっているが、グリーンピース側の船舶の異常接近や渡鯨中の鯨に取り付く行為などがエコテロリスト自身並びに調査船乗組員の身を危険にさらしていることを強調した 。 船長は船籍国の法に従って法を執行する権限を有している。日本国船籍船へのさらなる侵入がおこれば、船長は日本国船員法第25－27条、日本国刑法130条に則して対処する。さらに、大隅博士はグリーンピースのこのような暴力的行動のエスカレーションは国連海洋法条約101条が定義する海賊行為に該当するという私見を述べた。
日本が南氷洋でおこなっている捕獲調査は国際法－国際取締捕鯨条約―に鑑みて正当な法的根拠に基づいている。国際捕鯨取締条約第８条は「締約政府は、同政府が適当と認める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを許可する特別許可書をこれに与えることができる」としている。グリーンピースの主張とは裏腹に国連海洋法条約はこの権利を無効にするものではない。 さらに、国際捕鯨取締条約にそった法的義務により、このような調査で捕獲された鯨は科学的調査の終了後実行可能な限り加工し、処分されなければならない。
さらにグリーンピースの主張とは異なり、国際捕鯨委員会の南大洋サンクチュアリは調査捕獲には適応されない。日本の調査はかなりのデータを蓄積し、IWC科学小委員会によってミンククジラの管理を改善する可能性があると評価されている。
南氷洋には76万頭以上のミンククジラが生息しており、日本政府によって捕獲が許可されている440頭の鯨はこの資源になんらのインパクトを与えるものではない。事実、IWCの科学小委員会はこの先100年間南氷洋で毎年2000頭の鯨を捕獲しても、資源に悪影響はないと試算している。
お問い合わせは（財）日本鯨類研究所まで
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南氷洋上のエコテロリズム
対シーシェパード訴訟での調停合意のお知らせ
共同プレスリリース
2016年8月23日
一般財団法人 日本鯨類研究所
共同船舶株式会社
一般財団法人日本鯨類研究所（日鯨研）および共同船舶株式会社（共船）は、本日、海上安全を確保するためにシーシェパード（SSCS）およびポール・ワトソンに対して、永久的妨害差止命令を執行させるための申し立てを、SSCSおよびポール・ワトソンとの調停合意に基づきワシントン州連邦地裁に行ったと発表した。
日鯨研・共船は2011年12月8日にシアトルのワシントン州連邦地方裁判所で訴訟を起こし、調査員および乗組員の安全と生命を脅かす暴力的行為からの救済を求める差止命令を求めた。 これはSSCSとポール・ワトソンが何年にも及び、公海上で船を衝突させ、プロペラに損害を与えるためにロープを流し、近くからビンを発射するなどして危険な攻撃をエスカレートさせ、調査活動を妨害してきたためである。
2012年12月17日、米国第九巡回上訴裁判所は暫定差止命令を出し、これ以上調査船に対して攻撃することを禁止した。 また2013年2月には、暫定差止の申し立てを先に却下した連邦地方裁判所の裁定をすべて覆し、SSCSとポール・ワトソンの行為は「私的目的の暴力行為の明確な事例であり、まさに海賊行為を具現化したものである」との判決を下した。 この暫定差止命令の後も妨害が続いたため、2014年12月、第九巡回裁判所は、SSCS、ポール・ワトソンおよび当時のSSCSの理事達が差止命令に違反したとして法廷侮辱罪に課した。 この法廷侮辱罪の賠償金として、SSCSは日鯨研・共船に255万ドル（約3億円）を支払った。
以上の経緯とワシントン州連邦地方裁判所で永久的妨害差止を求める訴訟を継続する中で、今月早々、日鯨研・共船、SSCS、ポール・ワトソンは、この紛争を解決するための調停合意に至った。
永久的妨害差止の合意および地裁による最終判決の下で、SSCS、ポール・ワトソンおよび彼らに協力する者は、調査船とその乗組員を攻撃すること、また、安全航海を脅かすような航行を永久に禁止される。 彼らは、公海上で調査船に500ヤード以内に近づくことを禁止され、その他のシーシェパードグループ団体（例SSオーストラリア）が妨害するための資金提供も行えなくなる。
また、この調停合意のためSSCSに支払われる和解金については、原告に対してのみならず他の第三者に対する世界中での妨害活動にも永久に使用してはならないという条件が課されている。
この永久差止の合意によって、2011年に始まった訴訟は、反訴も含め正式に収束されることとなる。
本合意の詳細は、裁判所により公開された永久的妨害差止に関する情報を除いて合意条項に基づき対外秘となっている。
日鯨研は、国際捕鯨取締条約第8条の下で日本政府が発給する許可にしたがってNEWREP－Aを実施し、共船はその調査計画に船舶と乗組員を提供している。
裁判経緯については以下を参照：
http://www.icrwhale.org/10-A-b.html
対シーシェパード訴訟での調停合意のお知らせ PDF形式
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https://www.icrwhale.org/pdf/160823ReleaseJp.pdf
日本鯨類研究所と共同船舶は違法な妨害行為を行ったシー・シェパードから賠償金を得る
共同プレスリリース
平成27年6月9日
一般財団法人 日本鯨類研究所
共同船舶株式会社
日本鯨類研究所と共同船舶は米国第九巡回裁判所により法廷侮辱罪となり、賠償を命じられたシー・シェパード、ポール・ワトソン、シー・シェパード理事らから、合意書に基づき、米ドル２５５万ドル（日本円約3億）の賠償金を受け取ることとなりました。
同裁判所が2014年12月19日に法廷侮辱の裁定を発出して以降、我々はシー・シェパード側と賠償交渉を行ってきました。 交渉の結果、シー・シェパード側は2015年7月1日までに日本鯨類研究所と共同船舶に上記賠償金を支払うことで合意しました。
同裁判所が2012年12月17日に発出した仮差し止めは、現在も効力を持ち、シー・シェパード、ポール・ワトソン及びそれらと呼応して活動する全ての者に対して、南極海において、日本の調査船やその乗組員を物理的に攻撃すること、また、船舶の安全な航行を脅かすような方法で航行することを禁じ、公海を航行中に、日本の調査船に「500ヤード（約457メートル）以内に近づいてはならない」と命じています。 シー・シェパード、ポール・ワトソン、理事らは2013年1月と2月にこの命令に違反し、シー・シェパードは法廷で、シー・シェパード船であるスティーブ・アーウィン、ボブ・バーカー、サム・サイモン、ブリジット・バルドーの4隻が、裁判所が禁じた500ヤード以内に接近したことを認めました。
2011年12月に申立てを行った永久的差止を求める本訴は連邦地裁で2016年10月に開廷することが決定しています。 この本訴は、シー・シェパード、ポール・ワトソン及びそれらと呼応して活動する全ての者に対して、南極海において、日本の調査船やその乗組員に怪我や損害を与える活動を禁じ、これらの活動を行うための資金集めを行わないことを求めるものです。
尚、シー・シェパードは、法廷侮辱の裁定を不服とし、最高裁判所に上告していましたが、2015年6月9日に、最高裁はこの上告を棄却しました。 これにより、シー・シェパードの法廷侮辱罪が確定しました。日本鯨類研究所と共同船舶はこの米国最高裁判所の判断を歓迎します。
日本鯨類研究所、共同船舶の見解については別添(http://www.icrwhale.org/pdf/150609kenkai.pdf)を参照下さい。
合意書：英文
第九巡回裁判所裁定
日本鯨類研究所と共同船舶は違法な妨害行為を行ったシー・シェパードから賠償金を得る PDF形式
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共同プレスリリース
平成27年6月9日
一般財団法人 日本鯨類研究所
共同船舶株式会社
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反捕鯨団体のドイツ人の男を逮捕
主要ニュース
ニュース詳細
反捕鯨団体のドイツ人の男を逮捕
10月9日 4時35分
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先月からクジラ漁が始まった和歌山県太地町で、反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーのドイツ人の男が、公園に設置されたクジラ漁のモニュメントにぶら下がり一部を壊したとして逮捕されました。
逮捕されたのは、反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーで、ドイツ人の自称、庭師、ニルス・グレスキーズ容疑者（２５）です。警察の調べによりますと、グレスキーズ容疑者は、８日午後４時半すぎ、和歌山県太地町の「くじら浜公園」に設置されたクジラ漁のモニュメントにぶら下がり、漁に使う「もり」の部分を壊したとして、器物損壊の疑いが持たれています。
警察の調べに対し、グレスキーズ容疑者は「壊すつもりはなかった」などと供述しているということです。
グレスキーズ容疑者は、８日夕方、数人の仲間とともにモニュメントの周りを歩いていたということで、警察は当時の状況を詳しく調べています。
太地町では先月からクジラやイルカの漁が始まり、反捕鯨団体の妨害活動に備えて警察が臨時に交番を開設するなど警戒が強まっていました。
反捕鯨団体シー・シェパードによる２０１０年の調査捕鯨船妨害事件で、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は１４日までに、国際手配中の同団体代表、ポール・ワトソン容疑者（６１）について、各国に身柄拘束を要請する「赤手配」を実施した。海上保安庁が同日発表した。
ＩＣＰＯは１０年６月、海保の請求に応じ、所在など情報を求める「青手配」を実施。今年５月、ワトソン容疑者は中米コスタリカ当局が出した危険航行容疑の逮捕状により、ドイツで逮捕されたが、保釈中に出国して所在不明となった。
このため海保は、各国がそれぞれ国内法に基づいて身柄拘束など強い対応をできるようにＩＣＰＯに赤手配をあらためて請求。拘束した国があれば、引き渡しを求めるとしている。
国際手配の容疑は１０年２月１１日、抗議船の元船長（４７）＝有罪確定＝と共謀し、日本の調査捕鯨船に異臭を放つ酪酸入り瓶を投げて妨害行為をするなどした疑い。
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日本の捕鯨妨害継続を表明 シー・シェパード代表のワトソン容疑者
【シー・シェパード代表逮捕】「無法活動、終息に向かえば」「世界的に見ても危険…
【シー・シェパード代表逮捕】容疑者引き渡しは困難…海保、他国と連携強化へ
【シー・シェパード代表逮捕】「黙らせたければ逮捕してみろ」 豪語していたワト…
2012.9.14 22:55
【ベルリン＝宮下日出男】国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部、仏リヨン）は７日、ドイツで逮捕後、逃亡した反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）代表、ポール・ワトソン容疑者（６１）に対する国際手配を、情報提供などを求める「青手配」から、身柄引き渡しのために逮捕を求める「赤手配」に格上げした。
ワトソン容疑者は２００２年の中米コスタリカの漁船に対する危険航行容疑で今年５月、ドイツ当局が逮捕。だが、保釈中の先月、ドイツから出国したことが分かり、現在、所在不明となっている。逃亡後、コスタリカがＩＣＰＯに赤手配書の発布を要請していた。
ワトソン容疑者に対しては、日本の海上保安庁も１０年、ＳＳメンバーが調査捕鯨船の監視船を妨害した事件の共犯として国際手配。容疑者の逃亡は、コスタリカに移送された場合、日本に引き渡されるのを恐れたためとされている。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、ＳＳ幹部は赤手配に対し、「われわれへの攻撃が強まるのは予期していた。日本が後押ししている」と述べた。
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日本政府、シー・シェパード代表の勾留要請 ドイツ当局に１９日、直後に逃亡
日本にビビる？ 引き渡し恐れドイツ出国 シー・シェパード代表のワトソン容疑者
独裁判所、再収監へ逮捕状 シー・シェパード代表
危険航行容疑のシー・シェパード代表、逃亡か 保釈中にドイツから
2012.8.8 21:53 ［捕鯨］
反捕鯨団体「シー・シェパード」は２５日、中米コスタリカ当局が出した危険航行容疑の逮捕状によりドイツで逮捕され、保釈中だった代表のポール・ワトソン容疑者（６１）が、身柄を日本に引き渡される恐れがあるためドイツを出国したとの声明を発表した。
声明は、ワトソン容疑者がコスタリカに引き渡されれば、日本政府が同国に容疑者の日本への移送を要請する恐れがあることが分かったため、ドイツから出国したとしている。
シー・シェパードは容疑者と直接連絡は取っておらず、出国は容疑者の弁護士から知らされたとしている。現在の所在地は明らかにしていない。
ワトソン容疑者は、援助などを通じて日本政府が一定の影響力を持つ発展途上国のコスタリカは、日本の引き渡し要請に応じる恐れが強いと判断した可能性がある。（共同）
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危険航行容疑のシー・シェパード代表、逃亡か 保釈中にドイツから
2012.7.26 11:29 ［捕鯨］
中米での危険航行容疑でドイツで逮捕され、保釈中に所在不明になった反捕鯨団体「シー・シェパード」代表ポール・ワトソン容疑者（６１）について、フランクフルト上級地方裁判所は２５日、ドイツから逃亡した疑いが強いと判断、保釈を取り消し、再収監するための逮捕状を発付したと発表した。
発表によると、上級地裁はワトソン容疑者の代理人から、同容疑者がドイツを離れたと伝えられた。ドイツのメディアによると、再収監された場合、２００２年にサメ漁を妨害した危険航行容疑で逮捕状を出しているコスタリカへ移送される可能性が高いという。
ワトソン容疑者は保釈中に滞在先を報告する義務があったが、今月２２日から報告がなくなった。代理人が電話で連絡したところ、既にドイツにはいないと伝えられた。（共同）
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2012.7.26 00:10 ［捕鯨］
シー・シェパード（ＳＳ）代表のポール・ワトソン容疑者が逮捕されたことを受け、同容疑者を国際手配していた海上保安庁は、外務省を通じてドイツやコスタリカ政府から情報を求めるなど他国との連携を強め、ＳＳ包囲網を狭めていく方針だ。
海保は平成２２年４月、ＳＳメンバーの南極海での監視船侵入など、一連の犯罪行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などでワトソン容疑者の逮捕状を取得。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配していた。
ＩＣＰＯを通じた国際手配には身柄引き渡しの強制力がある通称「赤手配書」や、容疑者情報を各国に伝え注意を促す「黄手配書」などがあるが、ワトソン容疑者の手配は情報を求めるだけの「青手配書」だ。
日本はドイツやコスタリカと犯罪人引渡し条約を結んでいないため、ワトソン容疑者の日本への引き渡しを強制することはできないばかりか、捜査権を行使して両国で取り調べることも事実上できない。
捜査関係者によると、相手国の法律に基づき犯罪人の刑事責任追及を依頼する「代理処罰」についても、殺人など重大な犯罪ではないため要請は現実的でないという。
仮に両国の“好意”で、ワトソン容疑者が日本に引き渡された場合、海保は逮捕状を執行できる。逮捕状は１年ごとに更新されており、同容疑者が国外にいるため時効は停止している。
引き渡しがされなくても、ワトソン容疑者自ら日本国内を訪れたり、公海上でも日本国籍の船舶内に侵入したりすれば、海保の法執行は可能だ。
一方、警視庁公安部も２００７年２月の調査捕鯨妨害活動で、ＳＳメンバーの男女４人を威力業務妨害容疑などで逮捕状を取り、国際手配している。
日本側が、ワトソン容疑者の身柄引き渡しを受けられた場合、活動を指揮していたとみられる同容疑者を追及することも可能になるが、警視庁幹部は「反捕鯨の過激な活動をしており、真実の話を聴けるかは分からない」との見通しを示している。
2012.5.14 22:28 （1/2ページ）
「俺を黙らせたければ、逮捕してみろ」。昨年の米紙ニューヨーク・タイムズの取材で豪語していたポール・ワトソン容疑者。産経新聞の取材でも「私たちは一度も犯罪で立件されたことはない。テロリストではない」と主張していたが、彼の過激な行動は長年、国際社会の悩みの種だった。
ワトソン容疑者は環境保護団体「グリーンピース」の初期メンバーで、「非暴力」の理念に反感を持ち脱退。その後、１９７７年にＳＳを設立した。
その活動は、捕鯨船へ船を体当たりしたり、捕鯨施設を破壊するなど乱暴を極めた。ノルウェーの沿岸警備艇に船をぶつけた妨害活動では、ワトソン容疑者が同国から国際指名手配されて１９９７年にオランダで逮捕された経緯がある。
こうした暴力活動とは裏腹に、ワトソン容疑者は宣伝能力に非常にたけており、世界のメディアを味方に付けた。
その著書には「派手派手しいドラマを演出し相手をだましなさい」「信頼を得るために犠牲者のふりをしなさい」などと記載。こうした広報戦略でハリウッド俳優や実業家から巨額の寄付金を受け、２０１０年の収入は９９１万ドル（約８億円）に上っている。
関連ニュース【シー・シェパード代表逮捕】活動には影響なし？ワトソン容疑者の“右腕”存在
【シー・シェパード代表逮捕】日本鯨類研究所「犯罪行為裁いてほしい」
シー・シェパードのポール・ワトソン船長逮捕 船舶の運航妨害容疑
シー・シェパードの蛮行「どこが海洋保護か」 南極海汚染も
シー・シェパードの妨害物を大量押収 海上保安庁、立件に向け捜査
2012.5.14 20:07 ［捕鯨］
ポール・ワトソン容疑者逮捕の一報がもたらされた水産庁国際課では１４日、慌ただしく情報収集する職員の姿が見られた。職員の１人は「今後の調査捕鯨にどういう影響があるか見極めていかなければならない」と気を引き締めた。
日本政府から委託されて調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所（東京都中央区）では、職員が逮捕を喜んだ。昨年末から今年３月にかけて行われた調査捕鯨では、シー・シェパード（ＳＳ）から計１１回の妨害活動を受けた。昨年末にはＳＳの本部がある米ワシントン州で妨害差し止め訴訟を提起するなど対抗措置を強めている。
鯨研幹部は「逮捕されたことで無法な活動が少しでも終息に向かえばよい。日本政府もドイツやコスタリカ政府と協力しながら、南極海での犯罪行為を裁いてほしい」と期待した。
ＳＳが捕鯨の「監視」を続けてきた和歌山県太地町の漁協関係者から１４日、「捕鯨を妨害する行為の抑止力につながってほしい」と期待する声が聞かれた。
太地町漁協の杉森宮人参与は「世界的に見ても危険な行為をしているとの認識が広がってくれたらいい」と強調した。
関連ニュース【シー・シェパード代表逮捕】容疑者引き渡しは困難…海保、他国と連携強化へ
【シー・シェパード代表逮捕】「黙らせたければ逮捕してみろ」 豪語していたワト…
【シー・シェパード代表逮捕】活動には影響なし？ワトソン容疑者の“右腕”存在
【シー・シェパード代表逮捕】日本鯨類研究所「犯罪行為裁いてほしい」
2012.5.15 00:46 ［捕鯨］
南極海の調査捕鯨妨害をめぐり、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際手配している反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の創設者、ポール・ワトソン容疑者（６４）について、日本政府が逃亡先のフランス政府に対し、身柄を拘束して日本へ引き渡すよう要請していたことが分かった。
反捕鯨国の一員でもあるフランスは昨夏、ワトソン容疑者の入国を認めた。日本政府は今年に入り捜査員をパリに派遣、フランス当局と協議した。フランスは日本の正式要請を受け、容疑者の処遇を内部で検討しているとみられる。
容疑者はパリに滞在しながら、世界中のＳＳ支持者らに対し、和歌山県太地町のイルカ漁や調査捕鯨に圧力を加えるよう指示しており、問題は日仏間の懸案事項となる可能性がある。
日本の海上保安庁は２０１０年、調査捕鯨妨害事件の共犯としてワトソン容疑者を立件。１２年５月にドイツで身柄拘束されたが、保釈中に当局の監視の目をかいくぐり国外に逃亡した。
こうした事態を受けＩＣＰＯは、容疑者の情報提供を求める「青手配」から、加盟国に対し、国内法上可能であれば身柄拘束を求める「赤手配」へと手配書のレベルを格上げした。
その後、ワトソン容疑者は１３年秋に祖国の米国へと帰国。米国内に約９カ月間滞在した後、フランスへと逃亡先を移した。背景には、日本との関係を考慮したオバマ政権のＳＳに対する圧力があったとみられている。
2015/4/20 07:00
南極海で過激な捕鯨妨害を続ける米環境保護団体シー・シェパード（ＳＳ）に対し、日本の調査捕鯨船団が、音波を大音量で浴びせる長距離音響発生装置（ＬＲＡＤ）を使用していたことが７日、わかった。ソマリア沖の海賊撃退にも使われているＬＲＡＤが、捕鯨船団に装備されるのは初めて。ＳＳは、ＬＲＡＤの放射を直接浴びやすい高速ゴムボートでの接近をあきらめ、抗議船そのもので捕鯨船へ体当たりする攻撃スタイルに切り替えており、南極海では依然、危険な状態が続いている。
ＬＲＡＤは、人間に不快な周波数の音波を放射する直径８０センチほどの円盤型の装置。相手を傷つけずに、攻撃意欲を失わせることを目的に開発され、耳をつんざくような“音のビーム”で相手の接近を阻止する。近年、民間船舶も装備し、ソマリア沖での海賊撃退にも成功例があるほか、米国などの治安部隊が暴徒を鎮圧する際にも使用している。
日本の水産庁は「船団の安全を考え、詳細は言えない」としながらも、今回、船団に複数台のＬＲＡＤを積んでいることを認めた。薬品入りの瓶を投擲（とうてき）しようと捕鯨船に接近するＳＳの高速ゴムボートに向け、２月から使用を開始。執拗（しつよう）な妨害を阻止することに成功しているという。
日本の水産庁は「船団の安全を考え、詳細は言えない」としながらも、今回、船団に複数台のＬＲＡＤを積んでいることを認めた。薬品入りの瓶を投擲（とうてき）しようと捕鯨船に接近するＳＳの高速ゴムボートに向け、２月から使用を開始。執拗（しつよう）な妨害を阻止することに成功しているという。
ＳＳは「軍用級の兵器で、民間人に用いるのは違法だ」と主張しているが、水産庁は警察庁などと事前に協議し、使用に際して国際法や国内法にも抵触しないことを確認した上で装備を決めており、「違法性はない」と反論している。
ＳＳのポール・ワトソン船長は６日、「この装置により、妨害活動に集中することが困難になったことを認めざるを得ない」との声明を出す一方、なおも捕鯨船団の近くで妨害の機会をうかがう方針を示している。（佐々木正明）
【8月18日 AFP】南極海で航行中の日本の調査捕鯨船が前年2月、米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の活動家による妨害を受けた問題で、警視庁は18日、威力業務妨害容疑で同団体メンバー3人の逮捕状を請求した。
時事通信によると、3人は「シー・シェパード」メンバーの米国人2人（41、30）と英国人1人（28）で、警視庁は国際刑事警察機構（ICPO）を通じて3人を国際手配する方針。
町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官は、逮捕状の請求は当然との見方を示し、「（捕鯨活動に対して）いかなる主張があるにしても、関係者がけがをしたり生命の危険を脅かされるような事態は許されるべきではない」と語った。(c)AFP
2008年8月18日 16:37 発信地：東京 [ アジア・オセアニア 東京 ]
反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が和歌山県太地（たいじ）町に団体幹部を長期派遣し、地元のイルカ漁に圧力をかけている。太地町は、隠し撮り映像でイルカ漁を批判し、今春、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」の舞台。ＳＳは日本に狙いを定めた活動で注目を集め、多額の寄付金を得るようになったことから、今回も知名度の高い場所で存在感を示し、勢力の拡大を図るのが目的とみられる。ＳＳは１２月にオーストラリアから抗議船を出し、再び調査捕鯨妨害をすることも宣言、“日本たたき”の姿勢を強めている。（佐々木正明）
太地町で活動しているのは、米環境保護局元捜査官で２年前にＳＳに加入した米国人、スコット・ウェスト氏（５２）。９月初めから、ザ・コーヴで知られるようになった同町の畠尻湾に張り付き、撮影した動画像をインターネットに連日配信して、イルカ漁の実態を「告発」している。
ウェスト氏は「観光目的」で来日し、１２月上旬まで日本に滞在予定。ＳＳが幹部を日本に長期派遣するのは初めてで、３カ月間の滞在費は２００万円近くに上るとみられる。ＳＳはさらに、１２月以降も別のメンバーを派遣する意向を示している。
こうした活動を可能にしている背景には、ＳＳの潤沢な財政状況がある。ＳＳは２００３年に初めて太地町に活動家を派遣。０５年には捕鯨妨害を始め、０７年からは抗議船に米有料チャンネル「アニマル・プラネット」の撮影班を乗船させて、活動家たちを「海の英雄」に仕立て上げる番組「鯨戦争」の制作に協力するようになった。
「鯨戦争」は同チャンネル史上、歴代２位の視聴者数を稼ぐ人気番組に。米国やオーストラリアなどでＳＳの知名度は飛躍的に向上し、活動の原資にしている寄付金が急増した。０４年は総額１２０万ドル（約１億円）だったのに対し、０８年には３９６万ドルと３倍強になった。０９年には米国の元テレビ司会者らから数百万ドルの大口寄付があり、総額は１千万ドルを突破している可能性が高い。
捕鯨関係者は「日本をたたくことで、収入が増えるビジネスモデルが確立され、ＳＳにとって、日本が『金のなる木』となっている」と指摘する。
一方、太地町で９月末にいけす網が切られた事件では、かつてＳＳメンバーだったオランダ人らがアムステルダムに設立した団体「ザ・ブラック・フィッシュ」が犯行声明を出した。この団体は、水族館のショー用に売却されるイルカの捕獲禁止を目指している。これは、ＳＳから分派した「シー・シェパード系過激団体」が“本家”のやり方を踏襲、日本を標的にし始めたことを意味する。
ウェスト氏は日本への対決姿勢を強めている点について、「海洋生物が絶滅すれば地球が滅びる。日本は世界で最も海洋生物を殺す『犯罪行為』を続けており、地球環境にダメージを与えている。われわれは実力行使でこれをやめさせる」と話している。
2010.10.8 00:00 （3/3ページ）
１月上旬、オーストラリア沖で日本の調査捕鯨船団の監視船に乗り込んだ環境団体「フォレスト・レスキュー」の活動家３人が、釈放された後、豪メディアに放言の限りを尽くしている。数千万円かかったとされる救出費用は「日本政府に請求すべきだ」。一方、日本船の食事に対しては「すしバーのようなものではなかった」と不平をこぼす。そんな彼らを、米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）を支援する豪政権の与党、緑の党のボブ・ブラウン党首は「英雄」と褒めたたえている。（佐々木正明）
「フォレスト」の活動家３人は１月８日、豪南西部バンベリー沖約４０キロの洋上で、ＳＳが用意したゴムボートに乗り、監視船・第２昭南丸に乗り込んだ。第２昭南丸は、捕鯨妨害を繰り広げるＳＳ抗議船を追尾して母船に位置を知らせ、捕鯨船との衝突を回避する役割を担っており、活動家たちの乗り込みの動機も、日本側の作戦を阻止するためだった。
日本政府は艦船侵入容疑での逮捕も検討したが、その場合、重要な役割をこなす第２昭南丸を日本に帰還させなくてはならないため立件を見送り、活動家の釈放を決定。ＳＳ抗議船を追って航行中の南極海まで豪税関船に来てもらい、引き渡した。
危険な行動を起こした活動家らに対し、ギラード豪首相は「無責任だ」「受け入れられない」などと発言し、猛省を促した。南極海から豪州までの救出費用には数十万豪ドル（数千万円）の公費でまかなわれ、豪州国内では「自分たちで責任を負うべきだ」との自己責任論がわき上がった。
しかし、ギラード政権と連立を組む緑の党のブラウン党首は「彼らは、クジラにとっての英雄だ」と発言。さらに、「すばらしいオーストラリア国民であり、彼らは支援するに値する人たちだ」と全面的に擁護した。
「フォレスト」のメンバーらは森林保護のための過去の過激な行動で、地元警察が立件化を目指しており、乗り込み活動家の１人でリーダー格のサイモン・ペタフィー被告（４４）は帰国直後、すぐに拘束された。豪紙ウエスト・オーストラリアンによれば、ペタフィー被告は、森林関連の事務所に侵入し、酪酸入りのバックを投げ入れて業務を妨害したなどとして、１０の容疑と約７７００豪ドルの罰金が科せられていた。
ペタフィー被告はＳＳが用意した保釈金で拘束が解かれ、後にこれらの事件について、「政治的な動機で立件されたものでどれも軽い罪だ」と語った。３月から始まる公判で出頭が要請されており、刑罰が審理される。
一方、ペタフィー被告は監視船に乗り込んでから１週間が経って帰宅した後、豪メディアに対して、第２昭南丸での拘束生活や自己責任論への反論など、放言を繰り返している。
船内では「古い映画を見せられた」「船員に英語を教えた」「いくつかの日本語を学んだ」などいくつかのエピソードを明らかにしながら、概して「静かに丁寧に扱われた」と感想を述べた。
一方、出された食事については冗談交じりで文句を言い、「こちらでなじみのすしバーで出されるようなものではなかった。私たちが慣れているような料理でもない伝統的な日本食。塩漬けの野菜や魚、そして、米が通常で、何かわからない食べ物も出された」と語った。 乗り込みの動機についても、労働党政権の政権公約である調査捕鯨の中止にむけて、政府が努力を怠っているからだとし、ペタフィー被告は「もし、日本の捕鯨船団を監視するために政府が誓約どおり、南極海に船を送っていればわれわれは行動を起こしていなかった」と主張した。
豪スカイニュースに出演した際には、「政府の船が南極海を航行していれば、われわれも、鯨を守るために活動しているシー・シェパードも必要ない」として、「責任は労働党とギラード政権にある」と語った。
さらに、救出費用に多額の公費がまかなわれた点について、「もし送るべき請求書があるのなら、日本政府に送るべきだ」と言い放った。
2012.1.28 12:00 （1/3ページ）
水産庁は１１日、米反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船「スティーブ・アーウィン号」から降ろされた小型ボート３隻と水上バイク１台が日本時間同日午後２時２０分～５時ごろ、南極海を航行中の調査捕鯨船団「第２勇新丸」に対して、酪酸や塗料入りの瓶数十本と発煙筒を投げたほか、船のスクリューやかじを狙ってロープを投げ入れたと発表した。
さらにＳＳメンバーらは、第２勇新丸に向かって、刺激性物質を詰めた数十発の弾を空気銃で発射。日本側にけが人はなかった。
日本側は放水や音声で警告を行ったが、船体が塗料などで汚れた。スクリューには数本のロープが絡まったものの航行に支障はないという。
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シー・シェパードが妨害活動 調査捕鯨船に塗料入り瓶投げつける 竹ざお、放水で…
妨害活動を陸から支援 「ＳＳと豪団体は一緒の組織」
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2012.2.12 07:24
水産庁の監視船「第２昭南丸」に８日、乗り込んだオーストラリア人３人の処遇について、政府が難しい判断を迫られている。逮捕を前提に日本に移送すれば、監視船が南極海から離脱せざるを得なくなり、シー・シェパード（ＳＳ）側の思惑通りに進むことになる。一方で、捕鯨を優先し、オーストラリア当局に３人を引き渡せば、「弱腰」との非難も受けかねない。
ＳＳメンバーによる乗り込み例は過去２回ある。２００８年１月に捕鯨船に２人が侵入した際は、２日後にオーストラリア当局に身柄を引き渡した。同国政府がすぐに釈放したこともあり、日本国内では「弱腰」との批判が上がった。
１０年２月に抗議船のピーター・ジェームス・ベスーン船長（当時）が監視船に侵入した際は日本に連れ帰った後、海上保安庁が逮捕。ベスーン氏は艦船侵入や傷害罪などで起訴され、懲役２年、執行猶予５年の判決を受けた。
ＳＳは救済キャンペーンを展開。全世界から法廷費用援助などの名目で寄付金を集め、収入を増やした。法廷がＳＳのアピールの場になり、メリットも大きいことから意図的に「乗り込み作戦」を実施している。
監視船が容疑者らを連れて日本に帰還することで、“隙”を与えかねないことも露呈した。監視船がいなくなれば、ＳＳの抗議船が捕鯨船の後方に張り付くなど決定的な妨害が可能になるからだ。水産庁はこうしたＳＳの思惑を予測し、捕鯨中断を避けるため今回初めて複数の監視船を同行させた。このため１隻が離脱しただけでは中断にならないが、侵入を繰り返されると影響を及ぼしかねない。
今回はベスーン氏のときとは違い、侵入者が監視船に乗り込んだだけで悪質な妨害行為をしていないため、オーストラリアに身柄を引き渡すことも十分考えられる。ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（傷害容疑などで国際手配中）は「活動家を人質にとっている」と主張している。
艦船侵入をしても何もしなければ、釈放されることを印象付けることになり、これも悩ましい。
南極海の調査捕鯨船団に苛烈な妨害を与えるため、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船が１６日、オーストラリアから出港した。日本側は団体の本拠地、米シアトルの連邦地裁に、妨害を抑止するための訴訟を起こしたが、団体側は「影響はない」として妨害を強行しようとしている。衝突が予想される中、日本の調査捕鯨を批判する報道が海外で相次いでいる。
１０日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は「３月の地震は日本の捕鯨ロビーを勢いづかせる奇妙な影響をもたらしている」と報道。捕鯨に批判的な立場を取るアンドリュー・ダービー氏が記し、今年、農水省で行われた「鯨類捕獲調査に関する検討委員会」について言及。「委員会は（ＳＳの妨害によって中断した）調査捕鯨を復活させることを提言するよう求められていた」と論じた。
記事は、少数派だった意見を紹介する内容で、委員が述べた「賛成派の政治家が牛耳っている。『私たちはＳＳのような人々には屈しない』という表現が、男のプライドになってしまっている」とする発言も取り上げた。
東日本大震災からの復興を捕鯨と結びつけて批判する報道も少なくない。政府は第３次補正予算で、捕鯨基地のある宮城県石巻市の復興につなげたいとして調査捕鯨費などに約２３億円を計上したが、震災義援金がこの費用に転用されているとの印象をもたらす報道があり、英豪などの日本大使館が各メディアに抗議を申し入れている。
英紙ガーディアンは７日付で「日本の捕鯨船が津波災害資金を使って非難されている」と報道。これを受け、英国の日本大使館は「誤解を招くような見出し」として同紙に反論文を寄稿、「寄付金は一切、調査捕鯨費に使われていないし、今後も使わない」と強調した。
ＳＳは、転用が事実誤認にもかかわらず、騒動に便乗して「募金を日本に返してもらおう」というキャンペーンを展開、抗議を呼びかけている。ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（国際手配）は豪州のスカイＴＶに対して「捕鯨費用が、まさか転用されることなど夢にも思わなかった世界中の人々からの募金であることは、誠に恥知らずなことだ」と語ったという。
１１日付の英字紙ジャパン・タイムズに寄稿した英紙インディペンデントのデヴィッド・マクニール記者はこの騒動についてふれ、国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長の指摘を取り上げた。佐藤氏は「事実を曲げて述べることは、環境保護活動家のためにならない。これは反捕鯨運動全体の信用性に関わる」とワトソン容疑者を批判したという。
一方、１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは「かつて、ＳＳの行為によってけがを負った日本の捕鯨船員はいない」と指摘した。実際には、ＳＳ抗議船から薬品入り瓶などを投擲（とうてき）されてけがを負った船員が数人おり、ＳＳの主張をそのまま受け入れている報道も目立つ。
2011.12.20 07:30 （1/2ページ）
「東日本大震災の募金が調査捕鯨に使われている」とする苦情が、オーストラリアや英国の日本大使館に相次ぎ、大使館側は「一切、使われていない」などと対応に追われている。募金が調査捕鯨費に使われているとの印象をもたらす報道があったためで、大使館はこれらの報道をした豪州のメディアなどに抗議した。
南極海調査捕鯨妨害のため１６日、同国から抗議船を出港させた米反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）はこうした状況に便乗して、「募金を返してもらおう」と呼びかける新たなキャンペーンを始めた。
政府は第３次補正予算で、捕鯨基地の宮城県石巻市が被害を受けたことを理由に「石巻の復興につなげたい」として調査事業費などに約２３億円を計上した。
この予算計上を批判的に捉えた英豪の主要メディアが今月、「ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ ｃａｓｈ」（地震資金）「Ｔｓｕｎａｍｉ ｒｅｌｉｅｆ ｆｕｎｄ」（津波救済資金）から支出されているなどと報道。この表現で、震災復興のための募金が転用されていると誤解した人々が大使館へ苦情を寄せ始めた。
このため、豪州の日本大使館は「調査費に寄付金は一切使用されていない」と否定するコメントを公式サイトに掲載。オーストラリア放送協会などに「事実に反する」と抗議した。
英国の日本大使館へも苦情が相次ぎ、担当官が英紙ガーディアンに「誤解を招く恐れのある見出しの記事」があったとして、反論文を寄稿。米国の日本大使館も対応に追われた。
シー・シェパード 捕鯨妨害で震災支援に貢献したとＰＲ
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シー・シェパード提訴へ 日鯨研、米連邦地裁に 調査捕鯨妨害差し止め
2011.12.16 19:50 ［捕鯨］
米反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の調査捕鯨妨害を阻止しようと、政府の許可を受け調査を実施している日本鯨類研究所（東京都中央区）が、ＳＳの本部のある米ワシントン州の連邦地裁に対し、妨害の差し止めと船団への接近禁止を求める訴訟を一両日中にも起こすことが８日、分かった。併せて差し止め仮処分の申請も行う。負傷者が続出し、昨季には調査打ち切りに追い込まれたＳＳの妨害をめぐり、日本側が海外で法的手段に出るのは初めて。
昨夏、地中海でＳＳの妨害を受けたマルタの水産業者が英国ロンドンで損害賠償請求を起こし、今年６月に勝訴。日鯨研はこの訴訟を綿密に研究し、水産庁と協議を重ねた結果、関係国の司法判断を通じて、ＳＳの活動を法的に拘束することが妨害抑止に効果的と判断した。訴訟先には、ＳＳがＮＰＯ（民間非営利団体）の法人格を有し、国内法の順守義務を持つ米国を選び、米国の法律専門家と準備を進めてきた。
提出する訴状では、活動家の捕鯨船乗り込みや火炎瓶の投擲（とうてき）、船による体当たりなどこれまでの暴力行為を挙げた上で、「ＳＳの業務妨害によって損害を被った」ことが強調されている。
妨害行為を指揮し、国際指名手配されているＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（６１）も被告に加える。同容疑者による不法行為を法廷で明らかにすることで、劣勢だった情報戦の挽回も図りたい考えだ。
本訴訟は判決まで時間がかかるが、仮処分申請は提訴から数週間以内で連邦地裁の判断が下される可能性がある。妨害停止命令が出れば、ＳＳは従わざるを得ず、命令を無視した場合、罰金の支払いなどさらに重い措置が下される。
ＳＳは米国内での収入が免税される特別なＮＰＯ団体として認定されており、敗れれば、この“特権”が剥奪される可能性もある。
一方、今季の調査を行う捕鯨船団は６日、日本を出港。妨害により調査を中断した昨季の教訓から、海上保安官を乗船させた監視船を派遣し、最大の警備態勢を敷く。ＳＳも３隻の抗議船をオーストラリアに集結させて出港を準備している。攻撃用ゴムボートを新たに購入するなど装備を増強させて、妨害に乗り出そうとしている。
◇
■シー・シェパード
１９７７年、環境保護団体グリーンピースを脱退したカナダ人、ポール・ワトソン容疑者（傷害容疑などで国際指名手配中）が米国に設立。海洋生物や地球環境の保護を標榜（ひょうぼう）し、捕鯨やマグロ漁などを妨害、和歌山県太地町の伝統イルカ漁にも圧力を加える。
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シー・シェパード、イルカ漁妨害を再開へ 和歌山県太地町に活動家を送り込み
2011.12.9 08:23 ［米国］
米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が欧米やオセアニアの政治家、俳優らの支援を受け、日本の捕鯨やイルカ漁への妨害を激化させている。今月２６日から和歌山地裁で始まる活動家の暴行事件公判では、こうした支援者からの寄付を元に多額の法廷費用を用意、和歌山県太地町のイルカ漁を非難する国際的なキャンペーンの場にしようと画策している。（佐々木正明、田中俊之）
今月に入り、ＳＳは南極海調査捕鯨船団への妨害を強化した。８日にはオーストラリアの他団体とともに監視船への乗り込みを決行、２１日にはゴムボートから捕鯨船に刺激臭の液体が入った瓶計４０本を投げ込んだ。
妨害活動を担うのが３隻の抗議船だ。うち１隻のボブ・バーカー号は、米国の有名テレビ司会者の名前からつけられた。バーカー氏は環境保護活動にも熱心で、日本の捕鯨産業の壊滅を狙うＳＳの活動目的に賛同し、２００９年に５００万ドルを寄付している。
ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配中）は、米ハリウッド業界との結びつきが深く、俳優のショーン・コネリー氏、ショーン・ペン氏、ピアース・ブロスナン氏らは外部相談役として、ＳＳの広告塔を担っている。ワトソン容疑者は取材に対し「彼らはわれわれの攻撃的非暴力活動に賛同している」と答えた。
各国の有力政治家もＳＳを支えている。豪州連立政権の与党、緑の党のボブ・ブラウン党首は、ＳＳ抗議船が豪州に帰港すれば港まで出迎える熱の入れようで、監視船に乗り込んだ豪活動家を「英雄だ」と褒めたたえた。反捕鯨国・英国の与党保守党の国会議員、ザック・ゴールドスミス氏もＳＳの支援者だ。昨年、ロンドンで、ＳＳの資金集めのイベントを催している。
ＳＳは０３年に日本の水産業を標的にして以来、寄付収入が飛躍的に増加。１０年には米国内の収入が０３年に比べ、２６倍の９９０万ドルに達した。物質的支援も多く、政府関係者によれば、ゴムボートも英国の会社からの寄贈の可能性があるという。豪紙エイジによれば、アウトドアブランド大手「ザ・ノース・フェイス」の共同創設者が今回、ＳＳ抗議船の燃料代を寄付した。同社関係者はこの創設者について「当社の経営からは離れており関係ない」とコメントした。
一方、和歌山県太地町でイルカ漁を妨害するＳＳ幹部のスコット・ウエスト氏は、先月、同町の会社員に暴行を加え起訴されたオランダ人活動家の公判について、ＳＳが弁護団を結成して臨むことを明らかにした。ウエスト氏は「世界中の多くの支援者が裁判のために寄付してくれた。法廷に活動家を送り、裁判を世界に報告する」と述べた。
2012.1.22 21:43 （1/2ページ）
第２昭南丸に乗り込んだ活動家３人が所属するオーストラリアの団体「フォレスト・レスキュー」は、シー・シェパード（ＳＳ）との密接なつながりが指摘されている。豪メディアによると、「フォレスト」の他のメンバーは森林伐採阻止などの行為で逮捕歴があるといい、環境保護系の過激団体として知られる。
団体ＨＰには、ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者とメンバーが一緒に写っている写真が掲載されている。８日の声明ではＳＳの活動を支えるとし、乗り込みについて、第２昭南丸の航行を阻むためとの理由も明かしている。
第２昭南丸は抗議船スティーブ・アーウィン号を追尾して位置を把握、捕鯨船団に近寄らせない役割を担っており、第２昭南丸の航行を阻むことは、ＳＳへの大きな援護となる。
豪州国内にはＳＳの公式メンバーでなくとも、陸上から妨害活動に加わる者が少なくない。ＳＳもさまざまな手法で船団へ圧力を加えるよう奨励している。タスマニア島の組織「タズ・パトロール」はネット上で日本の「内部情報」を発表し、船員の実名や船団の位置情報を暴露。捕鯨関係者によれば、豪州船が、日本船団の位置情報をＳＳに通報し、妨害活動に肩入れした過去もあるという。
スティーブ号は６日まで給油のため現場海域に近いフリーマントルに寄港。７日夜は「エンジントラブルのため洋上で停泊する」として、第２昭南丸も付近で停泊していたという。
ＳＳによれば、「フォレスト」の活動家は豪沿岸からゴムボートに乗り、洋上でスティーブ号が搭載するゴムボートと合流、乗り込みを決行したという。
しかし、捕鯨関係者は「フォレスト」のボートはＳＳが用意した疑いが濃厚とし、「両団体は一体化した組織と見た方がよい」と指摘。乗り込みの様子も、米国でシリーズ化されているＳＳ宣伝番組で紹介される可能性が強いと見る。
スティーブ号はすでに、現場海域から移動。第２昭南丸が豪州沖で停泊を余儀なくされている間に、南極海の捕鯨船団へ接近する恐れもある。（佐々木正明）
2012.1.9 00:35 （1/2ページ）
日本の調査捕鯨船が１日、反捕鯨団体「シー・シェパード」から妨害活動を受けたことに関して、オーストラリアのギラード首相は、シー・シェパードに対して警告を発しました。
ギラード首相は３日、「シー・シェパードの乗組員や他の船舶は、人命の安全のため適切な行動をとる必要がある」と述べ、シーシェパードに対し、危険な行動を慎むよう警告しました。
シー・シェパードは１日、南極海で日本の調査捕鯨船に対し、船のスクリューにロープをからませようとするなどの妨害活動を行っていました。
一方、「シー・シェパード」のワトソン代表は、オーストラリアのメディアに対し、「今後も妨害活動を続ける」と明言し、「我々の活動に賛否両論があることはわかっているが、関係ない」「我々の顧客はクジラだ」などと述べました。（04日00:05）
【2月27日 AFP】米第9巡回控訴裁判所は25日、反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）を「海賊」として認定し、日本の調査捕鯨従事者によるシー・シェパードの提訴への道を開く決定を下した。
第9巡回控訴裁判所のアレックス・コジンスキー（Alex Kozinski）裁判長は、海賊になるために「義足や眼帯は不要」と述べ、日本の捕鯨従事者に不利な決定を下した下級審の判断を覆した。また同裁判長は捕鯨従事者を「調査員」と呼んだ。
「船で体当たりし、酸の入ったガラス瓶を投げつけ、金属で強化したロープを海に投げてスクリューや方向舵の損壊を試み、フック付きの発煙弾や閃光弾を撃ち、強力なレーザー光線をほかの船に向ける者がいれば、それは疑いようのない海賊だ」（コジンスキー裁判長）
シー・シェパードは長年にわたり、南極海で行われる調査捕鯨を妨害してきた。日本鯨類研究所（Institute of Cetacean Research）などは、公海でのシー・シェパードの活動禁止を求める訴訟を米国で起こしていた。
第9巡回控訴裁判所は今回の判決で、日本鯨類研究所によるシー・シェパードの提訴を認め、裁判を一審とは別の地方裁判所判事に差し戻すべきとの判断を下した。(c)AFP
2013年2月27日 14:42 発信地：ロサンゼルス/米国 [ 北米 米国 ]
米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が世界の裁判所で訴えられ、法廷に引きずり出されている。南極海の調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所は昨年１２月、妨害の差し止めを求めて、ＳＳの本部のある米西部ワシントン州の連邦地裁に提訴。一方、地中海の島国マルタの水産業者は、英国の裁判所に損害賠償訴訟を起こし、第１審で勝訴している。そして、３月上旬にはマルタのローレンス・ゴンジ首相が、ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配中）を名誉毀損（きそん）で訴えると言い出した。（佐々木正明）
ＳＳは、２０１０年から２年連続で、地中海に抗議船を派遣し、夏季に解禁されるクロマグロ漁の妨害キャンペーンを展開している。２０１０年６月には、マルタの水産業者「フィッシュアンドフィッシュ」が洋上に保有している囲い網をＳＳ抗議船によって切断され、さらに、抗議船の攻撃を防ごうとしたダイバー数人が負傷した。
ワトソン代表は当時、声明を出し、「この業者が行ったことは密漁だ。クロマグロが絶滅する危機は、我々の生命や自由が冒される危機よりも重要なのだ」と自らの行為を正当化しようとした。
ワトソン代表は今年２月、欧州メディア「ニューヨーロッパ」のインタビューに答え、マルタのマグロ漁業者は「全くの違法な企業」と勝手に断定。さらに、「マグロ漁師から賄賂をもらった政治家の全面的なサポートによって支えられている」と非難した。
マルタはマグロなどの畜養漁業が盛んで、日本に冷凍クロマグロを輸出している。ワトソン代表に名指しで、汚職まみれの違法産業国家と非難されたことに黙っていなかったのは、誰よりも国家首脳だった。
３月上旬、マルタ国会で議員からワトソンの指摘について質問を受けたローレンス・ゴンジ首相は「法的アドバイスを受けて、海外でポール・ワトソン代表を相手に名誉毀損（きそん）訴訟を起こすことにした」と断言した。
ワトソンの発言について、政府の司法関係者も「われわれの産業は違法ではない。もし、ワトソン氏に賄賂の情報があるのなら、警察に訴えるべきではないか」と反論していた。
ＳＳとマルタをめぐっては、まず先に、地中海で網を切られたフィッシュ社が司法闘争を挑んでいる。フィッシュ社は２０１１年１月頃、約６００匹のクロマグロなどの経済的損失を賠償させようと、ＳＳの拠点となっている英ロンドンの裁判所に提訴。結果、ＳＳは全面的に敗訴し、約７０万ポンドの賠償を言い渡された。
ＳＳ側はすぐに控訴したが、関係者によれば、第２審でもＳＳ側がマグロ漁妨害の根拠とした密漁の確証的な証拠を示せていない状態だという。
ＳＳは今夏もマルタの業者を狙い撃ちしたクロマグロ漁妨害を行う恐れがあり、マルタ政府は顧問弁護士らと相談して、彼らの動向をふまえ、訴訟方針を練り上げるとみられる。
一方、日本鯨類研究所が米シアトルの連邦地裁で起こした調査捕鯨妨害差し止め訴訟は、今年２月、本訴と同時に訴えた仮処分申請が棄却された。
しかし、裁判長は、日本側、ＳＳ側双方の代理人の前で、ＳＳの苛烈な妨害行為が捕鯨船員の生命を危険にさらしている点を認めており、仮処分申請の棄却がＳＳ側に有利に働いているとは言えない。
ＳＳにとって、英国や米国での訴訟費用は多額になるとみられ、これだけでもＳＳの運営に圧力を加え、妨害キャンペーン費を抑えるメリットがある。日本側はマルタ政府と連携を密にし、ＳＳ封じ込めのための対策を一緒に協議することも有効な手段だろう。
2012.3.10 18:00 （1/3ページ）