change.org消費税を富裕税に高等教育の学費無償化。もちろん奨学金の返済は帳消しで。生理用品無税化インボイス制度を廃止18~24歳の就労者には所得税などの税金の免除妊婦の経済負担を減らす胎児への児童手当
この署名で変えたいこと
署名の発信者 負の消費税で大学の学費無償化を求める 親子の会
大学・高校・専門学校等の高等教育の学費無償化、義務教育での給食費・教材費の無償化、奨学金帳消し、生理用品の無税化、妊婦の経済負担を減らす胎児への児童手当、を阻む「財源の壁」を壊すため低所得者の生活必需品の消費額相当以上の消費に対してのみ消費税20％の増税を課し財源とすることを目指すオンライン署名への賛同のお願い
３０過ぎの息子の就職の世話をする異次元の子育て宰相岸田の異次元の少子化対策とやらはテレビ・ネットの中の２次元止まりで私たちの３次元の生活はちっともよくなりません。結婚出産をあきらめている人が希望を持てる政策ですかあれは。もう政治家たちの問題解決の先延ばしをちんたら待ってはいられません。すぐ子供はさまざまな機会を失って大人になります。すぐ結婚適齢期・出産適齢期は過ぎます。すぐ奨学金の督促状は届きます。
私たち「負の消費税で大学の学費無償化を求める親子の会」は低所得者が実質消費税負担ゼロとなるよう低所得者の消費税負担相当額を全国民へ還付されることを前提に、消費税の増税を財源とし大学・高校・専門学校等の高等教育の所得制限のない学費無償化をはじめ本気の「異次元の少子化対策」とやらをさっさと政治家にやらせるためのオンライン署名をはじめました。
政治家たちに消費税を増税しても必要な政策をやるなら票につながると思わせるほどの署名数になるためにご協力をお願いします。
以下、私たちが政治家に仕事して欲しいことです。
① 高等教育の学費無償化。もちろん奨学金の返済は帳消しで。
② 財源としての消費税増税と低所得者対策としての「負の消費税」の導入：毎月の低所得者の消費税負担相当額の現金（負の消費税）を毎月、全国民に給付し消費税の負担を実質、中・高所得者の消費に応じたものにする。「負の消費税」によって低所得者は生理用品など生活必需品が実質無税となるようにする。
③ インボイス制度を廃止し益税を事実上の個人事業主・中小企業支援策として容認する。
④ 進学を選択せず就職した18~24歳の就労者には所得税などの税金の免除、国民年金の公費負担などの優遇措置を行う。
⑤ 妊婦の経済負担を減らす胎児への児童手当
⑥ 高齢者の介護・医療のさらなる財源を高齢者間の経済格差の是正で賄う
以下詳しく各項目を説明していきます
① 大学などの高等教育の学費無償化。もちろん奨学金の返済は帳消しで。
子供のいる方、子供を持とうと思っている方、あるいは大学などの進学を進路の選択肢に考えている方へ、大学などの学費が無償化するなら消費税を多少増税してもかまわないと思いませんか。
日本は大学の学費がバカ高いので子供を産み育てることに躊躇し、出産をあきらめる人が多くいます。いわく自分の給料が低く子供に大学に行かせられそうにないから子供を産んだら子供がかわいそう。何百万もする大学の学費が少子化を加速させているのです。また親に負担をかけられない、あるいは奨学金を得ても社会に出てから返済していけるとは思えず、大学進学という選択肢をあきらめる人が今日本に多くいます。
私には小学生の息子がいますがなにせ私は手取り十数万の介護職なのでどこまで息子に「いい教育」を受けさせられるか不安になります。少なくとも親の給料が低いから子供が大学進学するという選択肢が消えることになってほしくはないのです。そのため今より生活が苦しくなっても子供の将来の選択肢が増えればそれは仕方がないことだと思うのです。親にお金がなくとも大学に通わせられる貸与型の奨学金は支払い猶予がありますが踏み倒せるものではありません。子供が何百万もの負債を抱えて社会人になる今の奨学金の制度はおかしくありませんか。また今現在若者を苦しめている奨学金は帳消しされるべきです。
② 財源としての消費税増税と低所得者対策としての「負の消費税」の導入：毎月の低所得者の消費税負担相当額の現金（負の消費税）を毎月、全国民に給付し消費税の負担を実質、中・高所得者の消費に応じたものにする。負の消費税によって低所得者は生理用品など生活必需品が実質無税となるようにする。
大学などの高等教育無償化のための増税となると
「大学の学費が賄えないほど所得が低い家庭が多いのに貧しい人ほど負担が大きいのに消費税を増税するのか」
というひとがいらっしゃるかもしれません。
たしかに税金は、所得の多い人にはより多くの税負担を求める「累進」であるべきです。消費税は、消費に対して高所得者も低所得者も同じ税率で負担しおカネを使った分だけ税金を支払うのです。高所得者の方は所得のうち消費に回す割合が少ないので消費税の負担率は低い。高所得者は所得を貯蓄や投資に回す余裕がある。低所得者は所得に対する消費税の負担率は低所得な人ほど高くなる。本来あるべき税の累進性とは逆ではないかということで、消費税の逆進性といわれています。
大学の学費がただになっても消費税の増税は貧しい人の生活をさらに追い詰めることになりかねない。この逆進性という副作用を抑える処方箋が必要になります。それは「負の消費税」というものです。
「負の消費税」とは低所得者世帯の消費税の負担額に相当するお金を全世帯に毎月ばらまくのです。これで実質中流以上の家庭の消費の額に応じた税負担になり、あまり豊かではない低所得者の生活は影響されないのです。
むしろ実質低所得者には生理用品などの生活必需品が無税になるメリットがあります。
③ インボイス制度を廃止し「益税」を事実上の個人事業主・中小企業支援策として容認する。
負の消費税が消費者側の負担軽減であるならば、日本経済を下支えする個人事業主・中小企業の増税による悪影響を軽減するためにインボイス制度を廃止し「益税」を事実上の個人事業主・中小企業支援策として容認すべきです。インボイス制度によって苦しくなった個人事業主・中小企業を支援するために助成金を創設のようなことになると役所の仕事が増え税金が無駄に迂回してきただけで無駄です。
④ 進学を選択せず就職した18~24歳の就労者には所得税などの税金の免除、国民年金の公費負担などの優遇措置を行う
18～22歳までの若者を大きく「進学する人」と「就職する人」に大きく分けられるとして就職を選んだ人に不公平感がうまれないように４年間所得税などの税金や年金の納付を免除する。こうすれば完ぺきとは言わないまでもだいぶ人生の選択肢の不公平感はなくなるのではないかと思います。
⑤ 妊婦の経済負担を減らす胎児への児童手当
今の日本では出産までかかった費用は出産したら後で国が相当額お支払いします、といなっています。これは妊婦が働いていなくとも夫が経済的支えている、あるいはシングルマザーでもまともなところに働いていて妊娠中は休業手当などの支援が受けられる、ということが前提になっています。
問題はそうでない人は相当経済的に追い詰められてしまうことです。夫婦ともどもスマホに届く単発バイトをこなして何とか生活している、あるいは妊娠した途端に夫が豹変しDVを行いお腹の赤ちゃんを守るため家を飛び出しホームレス状態になってしまった。あるいは働いていない未成年の方で妊娠した途端、男が消え去ってしまった。
このような経済的に困難な妊婦の方にとって妊娠は「地獄のような罰」でしかなく出産し子育てしていく自信がなくなり産みたくても「堕ろす」という選択をとってしまわれることもあるかと思います。
また生まれたばかりの新生児が遺棄され死亡する痛ましい事件が何件も起きています。詳しいことは判明していませんが、妊娠中に経済的な困難から絶望を味わい生まれてきた赤子を育てることは出来ないから思い詰めて最悪の選択を行ってしまったのではないでしょうか（もちろん彼らの罪は厳しく問われるべきではありますが）
そこまで追い詰められなくとも、まだまだ日本は妊婦さんの経済的な負担に対し支援が少ないです。ですから妊娠したら生まれてくる胎児にも人権を認め、生きる権利としての児童手当を支給すべきではないでしょうか。たった1年にも満たない期間、児童手当の期間を前延ばしするだけです。増税せずともこれくらい児童手当の対象の拡充を国の予算内での優先度を高めるだけで十分確保できるはずです。
⑥ 高齢者の介護・医療のさらなる財源を高齢者間の経済格差の是正で賄う
必要なのは高齢者間の経済的な助け合いです。私は介護職として働いていますが、高齢者への介護・医療の予算がまだまだ十分ではないと思っています。ですがそれを世代間の助け合いと言って若者・現役世代から取り立てるのでは世代間の対立を招く不毛な論争になってしまいます。ですから、高齢者の介護・医療のさらなる財源を高齢者間の経済格差の是正で賄うべきなのです。
人生の１００年マラソンの結果、高齢者の方々の資産には大きな差ができています。何億もの資産のある人もいれば生活保護の方や生活保護寸前の方も多くいます。ですから富裕層にさらに課税し資産のない高齢者の介護・医療の費用に回す世代内の助け合いこそ今、日本がもっともやるべきことなのです。
子孫のために美田を残さず。まずは相続税の税率を引き上げましょう。
おわりに
まだ私たちの日本には明るい未来を掴む可能性があります。生活が多少苦しくなろうとも人生が豊かになる増税による積極財政として「負の消費税」による大学の学費無償化に賛同をお願いします。
① 高等教育の学費無償化。もちろん奨学金の返済は帳消しで。
② 財源としての消費税増税と低所得者対策としての「負の消費税」の導入：毎月の低所得者の消費税負担相当額の現金（負の消費税）を毎月、全国民に給付し消費税の負担を実質、中・高所得者の消費に応じたものにする。「負の消費税」によって低所得者は生理用品など生活必需品が実質無税となるようにする。
③ インボイス制度を廃止し益税を事実上の個人事業主・中小企業支援策として容認する。
④ 進学を選択せず就職した18~24歳の就労者には所得税などの税金の免除、国民年金の公費負担などの優遇措置を行う。
⑤ 妊婦の経済負担を減らす胎児への児童手当
⑥ 高齢者の介護・医療のさらなる財源を高齢者間の経済格差の是正で賄う
との６つの項目の内容が良かったですので、私は署名しました。