公安調査庁が日本共産党のコロナ対策を評価の衝撃。“自助”から国の責任に日本共産党の「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」の内容見ると良かった件。日本共産党が破防法の対象なのも事実。
公安調査庁が日本共産党のコロナ対策を評価の衝撃。“自助”から国の責任に日本共産党の「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」の内容見ると良かった件。日本共産党が破防法の対象なのも事実。
ちなみに日本共産党の対中国共産党対策である日中両国関係の前向きの打開のために――日本共産党の提言も良かったよ。
今回は沖縄県読谷村で可決した良い意見書があったので意見書の話に繋げるために沖縄県の米軍基地問題から入ってますが、主に日本共産党の医療に関する提言と訪問医療の安全確保をテーマです。
私が衝撃受けたテロ組織やオウム真理教のようなカルト組織を調査されてる法務省管轄の公安調査庁さんが日本共産党のコロナ対策を評価してたという話します。
2023年5月7日公安調査庁さんが調査されている暴力革命を主張する過激派の中核派.革マル派.革協労さんの危険性を伝える記事と日本共産党の拳銃を使用した警官殺害事件であり日本共産党の暴力革命の綱要を証明する事件である白鳥事件と練馬事件に関する記事追加しました。
名探偵コナンの灰原哀ちゃんに共感しちゃう私、暴力的な反社は嫌いで暴力的な反社が近くにいる場合、警察の協力者側になる方が良いなぁと思う。警察の人に身の安全守って貰いたいですもん。
2023年5月8日シン・共産党宣言の書籍へのリンク追加.Colabo後ろ盾に日本共産党さんの存在は有り難い.だからこそ日本共産党さんには警戒しなくてもよいように生まれ変わって頂きたい。
「内外情勢の回顧と展望(令和3年1月)」全文みたよ。オウム真理教は危険だね。暴力振るう革マル派や中核派に対してはまともな発言してても冷たくあしらう感じだけど、日本共産党のコロナ対策や野党共闘には好感持ってることが見える法務省の公安調査庁さんの調査内容だと思いました。
法務省さんは法律全般扱う省庁だからプロの法曹さんが集まる官公庁として戦争放棄と日本国憲法履行実現する市民連合と野党共闘応援する感じで日本共産党産を調査されてたのかなーと。
https://www.moj.go.jp/content/001335845.pdf
コロナ禍での政策提言などを通じて存在感のアピールに 努めた共産党
共産党は，1月，平成29年（2017年）以来 3年ぶりとなる「日本共産党第28回大会」を 開催した。
大会では，安倍政権の一連の施策 について，「憲法と平和，暮らしと経済，民 主主義と人権などあらゆる分野で，戦後どの 内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の連 続だった」と批判した。
そして，この状況を 打開するには，野党が政治的立場の違いを乗 り越えて結束し，政権交代を目指すことが重 要であると強調した上で，次期総選挙に向け， 「野党間で相互敬意をもって一致点で団結し， 連合政権をつくるために力を尽くす」などと 野党共闘の発展を訴えた。大会には，「日本 共産党第27回大会」（平成29年〈2017年〉） に続き，他野党・会派から来賓を迎え，挨拶 の場を設けるなどして，共闘の印象付けを図った。 また，大会では，「日本共産党第23回大会」 （平成16年〈2004年〉）以来となる綱領改定 を行い，従来から取り組んできたジェンダー 平等社会の実現を目指す旨新たに規定し，女 性層に寄り添う姿勢を明確にした。なお，中 国については，尖閣諸島周辺海域における中 国公船の領海侵入など覇権主義的行動が深刻 化していると指摘した上で，「日本共産党第 23回大会」で同国を評価した部分を削除した。 大会後，共産党は，大会決定や改定綱領の 下，令和4年（2022年）の党設立100周年に 向けて，党員数及び「しんぶん赤旗」読者数 を，大会開催時と比べて3割増とすることな どを目標に党勢拡大活動に力を注いだ。
コロナ禍を捉えた無党派層への浸透などにも注力
共産党は，新型コロナウイルス感染症の感 染拡大を捉え，「新型コロナ危機を体験して， これまでになく多くの人々が政治に目を向け ている」と指摘した上で，無党派層を中心に 入党の働き掛けに努めた。この取組では，政 府が打ち出した各種政策を捉え，全世帯への マスク配布や「Go To トラベル」をめぐる対 応を批判するとともに，党独自あるいは他野 党と共同で提言や政府に対する申入れを行っ た。また，共産党は，党の援助を受け，党幹 部も輩出している青年組織・日本民主青年同 盟とともに，各地で生活物資の配布活動を実施し，「党・民青と学生の結びつきが生まれて いることから，民青を支え，援助を強めるこ とが重要である」などと同活動を評価した。 9月に発足した菅政権に対しては，安倍政権 の政治姿勢を全面的に継承する体制であると 批判し，対決姿勢を鮮明にした。また，次期総 選挙については，「しんぶん赤旗」などで，次 の総選挙で政権交代を実現するという本気度 を国民に示すことが大事であると繰り返し訴え るとともに，いつ解散・総選挙になっても市民・ 野党共闘の勝利と党躍進を必ず勝ち取る構え で戦い抜くと強調して，選挙準備を進めた。
「内外情勢の回顧と展望(令和3年1月)」全文
https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/111405261X00419890218
「内外情勢の回顧と展望(令和3年1月)」全文にある過激派の革マル派がリンチ事件などをおこしてた事をしれる文春砲だよ。
警察の1次ソースを確認しよう。暴力革命集団は主に革マル派.中核派.革労協の3団体.この3団体は暴力団と同じような反社会的勢力だと考えて関わらない、普通の労働組合系団体だと思い込んで知らずに入ってしまった人は事件に巻き込まれる前に何かといいわけつけてさっさと脱退することをお勧めするよ。革マル派.中核派.革労協のような暴力行為を行う労組だという事実を隠して勧誘する偽装労組って言われてます。
名前を伏せて勧誘する暴力行為を行う労組だという事実を隠して勧誘する革マル派.中核派.革労協のような偽装労組は信仰や名前を隠して勧誘するオウム真理教や統一教会のようなカルト団体と同様に法規制する必要があるでしょう。
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kouan/kyokusa.pdf
暴力革命を掲げ、数多くのテロやゲリラ事件を起こした過激派「中核派」の最高幹部で、昭和４４年から潜伏していた清水丈夫議長（８３）が９月、東京都内で行われた政治集会に出席し、５１年ぶりに公に姿を現したことが警察関係者などへの取材で分かった。清水議長はゲリラなどの非公然活動を主導する立場だった可能性があるが、潜伏期間中、一切の動向が消え去っていた。過去に摘発された大物活動家と比べても「闇の深さは別次元」（警察関係者）の存在は、なぜ表舞台に復帰したのか。
「幻」の大物
《コロナ危機を革命へ！》
９月６日、東京都荒川区で開かれた中核派の政治集会。警察当局や公安当局が長年、重要人物として動向を探りながら、消息が完全に途絶えていた清水議長が登壇した。マスクを外し、素顔をさらす。「集会で発言するのは５１年ぶりです」。時折口ごもりながら約１０分間、思いを訴えた。
「幻ともいえる大物活動家」「５１年間、本人を見た者はいなかった」。集会の直前、清水議長が出席するとの情報はあったが、実際に目の当たりにした当局者らには驚きが広がった。
中核派は昭和３２年、過激な武装闘争路線から転換した日本共産党を離脱した急進的学生らのグループが源流だ。清水議長も元々、全日本学生自治会総連合（全学連）書記長で学生運動の顔役だったが、警察当局が取り締まりを強めると動向がつかめなくなり、非公然活動家に転じたとされる。
中核派はその後、分裂した日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）との抗争が激化し、５０年には本多延嘉書記長が殺害された。清水議長も警戒を強め、潜伏の度合いを増したとみられる。
中核派の非公然部隊は「革命軍」と呼ばれ、テロやゲリラなどの実行役、武器の製造役、支援役などに細分化されている。警察当局は、清水議長が革命軍の行動を主導する立場だった可能性もあるとみているが、直接の指示を示す物証や証言は得られておらず、大半の事件なども公訴時効を迎えているという。
中核派は安保闘争などのほか、反天皇制や成田空港建設阻止などの対権力闘争を行ってきた。４６年の「渋谷暴動」事件では、米軍駐留を認めた沖縄返還協定の反対運動にあわせ、東京・渋谷の派出所を火炎瓶などで襲撃し、新潟県警の警部補を殺害。平成２年には上皇さまのご即位に合わせて行われた式典などに合わせ、京都市の京都御所に金属弾を撃ち込むなど、全国で１２４件のゲリラ事件を起こしている。
２９年には渋谷暴動事件で長年指名手配されていた活動家、大坂正明被告（７１）が逮捕され、殺人罪などで起訴された。長期間の逃亡生活は非公然部門が支えたとされ、警察当局は、清水議長も同様の支援を受けていたとみる。
「内部対立」が背景か
清水議長が表舞台に戻った背景について、中核派の広報担当者は「平成２７年の大会で定めた活動方針に重大な誤りがあったため」と説明する。方針の決定過程には清水議長も関わっており、「本人から反省の意を示したいとの意向が寄せられた」という。
実際、集会で清水議長は長年の非公然活動について「労働者階級の勝利」などと成果を強調しつつ、組織の衰退や混乱を「自らの責任」と自己批判した。
一方、公安関係者は「深刻な内部対立が原因」と指摘する。昨年以降、地方組織幹部の不祥事が続発し処分の方向性で意見が対立。さらに労働運動をめぐる方針の違いも相まって党中央の執行部と地方組織の衝突が激化し、追い込まれた執行部は解任されたという。
ただ、新執行部も暫定の位置づけで、最高指導者である「清水議長の自己批判」を求める声は根強く、組織分裂の危機感もあり公の場に登場させる機運が高まったとみられる。また、清水議長は長年、住民登録がなかったが、集会直前に中核派が拠点を置く「前進社」（江戸川区）を住所地とし、住民票を復活させたという。
警察関係者は「最古参の清水議長が登場し反省を示すことで組織の引き締めを狙ったのではないか」とみている。
若手に鬱積？ヤジも…
再登場した清水議長への組織内の評価は賛否が交錯したという。背景には「世代間格差」があるようだ。
警察当局は、中核派が約４７００人を擁するとみているが、他の過激派と同様に縮小傾向が続く。過去の凄惨（せいさん）なゲリラや内ゲバで危険視され、世論などの支持を失った反省から、労働運動や差別問題などをテーマにした「ソフト路線」にシフトし、若者をターゲットに、インターネットへ動画をあげるなどしている。
だが、新型コロナウイルスによる自粛の影響などから「重要なリクルートの場である大学でも悲惨な結果」（関係者）に直面。世論の支持が広がらない現状に、若手活動家らが執行部への不満を高めているともされる。
組織内では、そもそもソフト路線に転換したのに、多大なコストを払って清水議長を匿い続け、危険な組織と印象付けられる矛盾が指摘されていたという。集会でも、清水議長に近い世代が好意的に迎えて拍手を送る一方、活動を直接知らない世代は批判的で、ヤジも飛んだという。
中核派は、潜伏中の詳細は明かしていないが今後、非公開で開催予定の大会で清水議長が任を解かれ、新議長が選出されるとの予測もある。警察当局は、中核派が今後も暴力性や党派性を隠して勢力拡大を図ると分析しており、慎重に情勢を注視している。
半世紀の潜伏…姿現した過激派最高幹部 背景に世代間対立？ 警察当局は注視
2020/10/7 06:00
私はColaboさんを守ってくれてますので日本共産党よりの記事を書いてますが、日本共産党はまだ民主集中制をやめてない.査問やめてない等一定の問題を抱えていることを忘れないで下さいね。
日本共産党に公選制を求めて日本共産党を除名されるなどの状況を放置するのは良くないですし、日本共産党がおこした過去の黒歴史の犯罪事件も明るみにした方が良いと思ってます。
日本共産党は過去に警官殺しをしてます。だから日本共産党員にならないでいたほうがよく、あくまで日本共産党への投票は政権批判票として、確かな野党として政権批判する役回りのみにとどめるのが無難だと私は考えます。
私は拳銃嫌いなので、敵の出方論と呼ばれる日本共産党の暴力革命の理屈を象徴する警官を銃殺する日本共産党も警戒対象。
まともな政策を言っててColaboさんの側にたってるのが日本共産党さんなんで日本共産党さんが
#日本共産党内部の秘密の軍事組織廃止
＃51年綱領廃止
＃敵の出方論廃止
#民主集中制廃止
で文春新書シン・日本共産党宣言―ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由松竹 伸幸【著】の書籍の提言にあるとおり日本共産党さんが公選制認めて
日本共産党が生まれ変わって銃規制強化派になってくれたらなぁ。
日本共産党さんは米軍や旧日本軍などの軍隊嫌いで日本共産党行ったのに日本共産党内部に秘密の軍事組織という人殺しの組織あるのかよって失望した読売新聞ナベツネさんの失望を繰り返しちゃいけないと思う。
日本共産党さんの規則に拳銃など武器製造流通所持使用禁止する規定
追加し施設に入るときX線検査と金属探知機導入して拳銃持ち込み禁止徹底する対策するとか日本国憲法の拷問禁止規定守るため日本共産党さんの規則に査問等日本国憲法に違反する拷問につながる行為の禁止をする規定などを追加して頂きたいですね。
日本共産党の党員が警官と会っただけで査問にあい拷問されるような組織じゃあかんと思う。
＃日本共産党内部の秘密の軍事組織廃止
練馬事件（ねりまじけん）またはI[注釈 1]巡査殺害事件とは、1951年（昭和26年）12月26日に東京都練馬区で発生した現職の警察官が殺害され、拳銃が奪われた事件である[1][2]。
事件の概要[編集]
当時の日本共産党は、所感派と国際派の分裂の末の第5回全国協議会を経て武装闘争方針を強め激しい活動を展開していた。一方練馬区旭町所在の小田原製紙東京工場では、賃上げと労働協定の締結を巡って組合と会社が対立していたうえに、組合もストライキの是非を巡って共産党が指導する過激な第一組合と穏健派の第二組合に分裂しており、抗争が繰り広げられていた[1][2]。
練馬警察署旭町駐在所のI巡査（当時33歳）は情報収集のために同工場組合に出入りし、組合間の暴行傷害事件などを調査していた。これに反感を抱いた組合員は、「Iポリ公、我々の力をおぼえておけ」「Iに引導を渡せ」「畳の上では死なせないぞ」などとビラを撒いたり連日駐在所に抗議するなどの威圧行動をとった[1][2]。
1951年12月26日午後10時20分頃、警視庁練馬警察署旭町駐在所に若い男が「今、小田原製紙の横に人が倒れているからすぐ来てもらいたい」とI巡査を誘い出し、それ以来巡査からの連絡が途絶えた[2]。3時間経っても連絡が無い事を不審に思った巡査の妻が旭町駐在所から最寄の田柄駐在所に連絡し警察官と共にI巡査の行方を追ったところ、翌朝7時頃に旭町の畑道の脇で撲殺されているI巡査が発見された。
仰向けに倒れた遺体には顔や頭部に集中して十数箇所の傷があり、所持していた拳銃（実包6発入り）は奪われていた。現場付近の麦畑にはマフラーや帽子が散乱し、格闘の形跡や足跡が多数残され、角棒・丸棒・竹、そして人血らしいものが付着した古鉄管などが発見された[1]。
警察は、同巡査が管内の製紙会社における労働争議の際に組合員の不法行為に対する検挙をおこなったことへの報復だと考え、首謀者と目された日本共産党北部地区軍事委員長・同党成増細胞責任者や製紙工場組合関係者らを逮捕した。逮捕者の自供により、日本共産党成増地区委員らを新たに逮捕して調書が作成された[1]。
東京地方検察庁は、「工場に出入りするI巡査は素行が悪くて、労組員は反感を抱いていたが、日ごろ巡査が会社幹部と結託して争議を弾圧する権力機関の末端だとして労組から恨まれていた」ことを背景とした「日本共産党の計画的行動」と断定。事前に襲撃・殴打・拳銃強盗の犯行を打ち合わせて役割を決めたうえで誘い出したI巡査を襲ったとして[注釈 2]、強盗致死罪・傷害致死罪[注釈 3]・暴力行為処罰法違反で11人を起訴。巡査殺害の謀議は「一時に一ヶ所でまとまったものではなく、数人ずつ数ヵ所で順次行われた」（順次共謀）とした[1]。
1953年4月14日、東京地方裁判所は強盗致死罪を否定した上で傷害致死罪を適応し、拳銃を奪った1人の窃盗[注釈 4]と判断し、被告人のうち5人に懲役3年から5年の実刑判決（首謀者は懲役5年）、5人に懲役2年6ヶ月から懲役3年・執行猶予4年の有罪判決、1人に無罪判決を言い渡した[1]。これに対し、検察・弁護側双方が有罪判決を受けた10被告について控訴した[1]。
1953年12月26日、東京高等裁判所は一審判決を支持し検察・弁護双方の控訴をいずれも棄却する判決を出した。ここで被告たちは「聞くに耐えない」「われわれの意見を聞け」などと裁判長席に詰め寄り谷中董裁判長が被告全員の退廷命令を出す騒動があった[1]。
有罪判決を受けた10人の被告人はさらに上告したが、1958年5月28日最高裁判所は上告棄却を言い渡し、刑が確定した（判例テンプレート参照）[1]。
判例[編集]
裁判では検察が主張する順次共謀に対して共謀共同正犯が適用されるかが一つの争点となっていたが、最高裁はこれを認める判断を下した。この判例は共謀共同正犯の代表的判例として位置づけられている[1]。
脚注[編集]
[脚注の使い方]
注釈[編集]^ 死亡した警察官の名字
^ 検察の主張によると、I巡査襲撃と同じ日に別働隊が第二組合委員長も襲撃する手はずとなっていたが、不在であったためI巡査襲撃に合流した。奪われた拳銃は現場付近の学校裏で実行犯の工員が氏名不詳の者に渡したとされる[1]。
^ 殺意の立証は困難と判断された[1]。
^ 検察は共同謀議によおる強盗致死を主張[1]。
出典[編集]^ a b c d e f g h i j k l m n 田中, 佐藤 & 野村 1980, pp. 67–82.
^ a b c d 警備用語辞典 2009, p. 34.
参考文献[編集]『警視庁史（第4）』（警視庁史編さん委員会編 1978年）
田中二郎; 佐藤功; 野村二郎 編『『戦後政治裁判史録2』（、1980年）』第一法規出版、1980年。
『戦後ニッポン犯罪史』（礫川全次 1995年）
『日本共産党の戦後秘史』（兵本達吉 2005年）
『新 警備用語辞典』立花書房、2009年9月1日。ISBN 9784803713022。
関連項目[編集]日本共産党第5回全国協議会
51年綱領
中核自衛隊
警視庁 (旧警察法)
共謀共同正犯
練馬事件
白鳥事件（しらとりじけん）は、1952年（昭和27年）1月21日に北海道札幌市で発生した、日本共産党による警察官射殺事件である。
概要[編集]
実行犯と目された人物らは日本共産党の幇助により国外逃亡したものの、日本共産党札幌軍事委員会[注釈 1]委員長であった村上国治が主犯格として逮捕され、1963年（昭和38年）10月17日に懲役刑が確定した[2][3]。
しかし、警察の捜査の過程での証拠捏造や自作自演を指摘する声が根強く、日本共産党による冤罪キャンペーンや松本清張の『日本の黒い霧』での推論、当局による証拠捏造疑惑などにより一般の間でも冤罪の声が強まった[1][4]。
受刑者となった村上は無罪を訴えて1965年（昭和40年）に再審請求を行った。これに対する審理においては村上の一部主張が認められたものの、村上の関与を裏付ける新たな証拠が検察側から提出され、最終的に村上の特別抗告は最高裁判所によって1975年（昭和50年）に棄却された[5]。
再審制度においても『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則が適用されるとする判断をこのとき最高裁判所が下したことから、以後確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じれば再審を開始できるようになった。この判断は事件の名をとって「白鳥決定」と呼ばれる。
村上の出所後、日本共産党札幌委員会軍事部による組織的な犯行であったことを裏付ける内部証言や裁判資料が公にされている[1][4][6][7][8][9]。
事件の経緯[編集]
1952年（昭和27年）当時、「51年綱領」の採択を経て武装闘争路線を採っていた日本共産党[注釈 2]による警察官襲撃事件が、全国で相次いでいた。党札幌委員会では委員長の村上国治や副委員長のSが軍事方針を立て、「時間があり、頭も悪くない」北海道大学の学生らを中心に中核自衛隊を組織。列車運転業務妨害事件（赤ランプ事件）や検事・市長宅への投石事件などを起こしていた[11]。これに対し、札幌市警察本部警備課課長であった白鳥一雄警部は、市内の丸井百貨店で開催されていた丸木位里・赤松俊子の原爆の図の展示会を「占領軍の指示」として中断させたほか、ビラまきや座り込みデモを行う共産党員を多数検挙し、「弾圧の急先鋒」として党関係者などから敵視されていた[12][13][14][15][16]。
同年1月21日午後7時42分頃[注釈 3][18]、札幌市（現在の中央区）南6条西16丁目の路上で、自転車[注釈 4]に乗る男が、同じく自転車で帰宅途上の白鳥に向けて後ろから拳銃を発砲し、心臓に弾丸を受けた白鳥は絶命した。犯人はそのまま自転車で逃走した[1][13][14]。
遺体は北大病院で解剖され、死因は命中した拳弾丸による出血多量とされた[13]。白鳥の体内から摘出された弾丸と現場に残された薬莢から、暗殺に使われたのは32口径ブローニング拳銃[注釈 5]とされた[19][20]。
自転車上で片手で拳銃を発射し一撃で急所に命中させるという、極めて難易度の高い犯行であったが、白鳥には事件前から「昨年はきさまのおかげでおれたちの仲間が監獄につながれた。この恨はきっとはらす。おれたちは極めて組織的にきさまをバラしてやる。」などと書かれた脅迫状が相次いで届いていたことから[注釈 6]、捜査当局は日本共産党による犯行とみて捜査を開始した[15][24][25][26][27]。
事件発生後、共産党員が市内で「見よ、天誅遂に下る! 自由の兇敵、白鳥市警課長の醜い末路こそ、全ファシスト官憲どもの落ちゆく運命である[26]」と日本共産党札幌委員会名で書かれたビラ（「天誅ビラ」[28]）を配布した[注釈 7][注釈 8]。これに対し、事件の翌々日に党北海道地方委員のMが「『天誅を下す』なんて言葉はわれわれの辞書にはない」「われわれ地方委員会では二、三日中にデッチ上げということをはっきりさせたい」と関与を否定する声明を出したが、その翌日には「誰が白鳥事件の犯人であるかは知らない。党と事件の関係については何とも言えない。白鳥氏殺害は官憲の弾圧に抵抗して起きた愛国者の英雄的行為で個人的なテロではない。かく闘うことは愛国的行動である。白鳥を殺害した犯人は白鳥自身である」と、党の関与を曖昧にしながら一転して犯行を称賛する声明を出した[15][33][34]。
事件直後の党指導部では、態度を決めかねたのか「共産党のやったことではないという日和見的な意見を克服して、党の意思の革命的統一を図る必要がある」「共産党のやったことではないということに、合法的宣伝は統一する」と指示が錯綜し[注釈 9]、事件後に気勢を上げて過激なビラを撒いたり職安事務官を襲撃して川に投げ込むなどの「暴走」を始める党末端との違いが浮き彫りとなった[15]。
政権与党の対応は素早く、吉田茂首相は事件翌日に「現下の国際情勢を反映いたしまして、共産分子の国内の破壊活動は熾烈なるものがあると考えられるのであります。まことに治安上注意を要する次第であります。かかる事態に対処して、本国会に所要の法律案を提出する所存であります」と施政方針演説を行い[35]、同年4月には破壊活動防止法を制定させた。本事件を始め共産党員による事件が連日報道され、日本共産党は同年10月の第25回衆議院議員総選挙で全議席を失うなど、自らの非合法活動によって国民の支持を失っていったが、それらの事件群の中には冤罪事件である菅生事件[注釈 10]なども含まれている[15]。
市井では、「白鳥に不正を察知されたと考えたヒロポン中毒のS信用組合の理事長が殺し屋を差し向けた[注釈 11]」「軍用拳銃の闇市への横流しを知りすぎた白鳥が消された。証拠の弾丸をすり替えて事件を共産党のせいにした」などと怪情報が流された[37][38]。
事件発生から4か月後、静岡県で行き倒れ、警察の保護を受けた後に寿司屋で働いていた青年が、保釈中に逃走した北海道庁細胞所属の共産党員Nと判明する。その青年が検事らの情に絆されて札幌の共産党組織の情報を提供したことにより事態が急展開する[13][25][24][39]。党関係者が白鳥殺害に関与しているとの情報を得た警察は、札幌地区委員らを逮捕した。8月28日に逮捕された札幌委員会副委員長Sは11月28日に自供を始め[注釈 12][41]、札幌の地下組織の最高指導者は村上委員長であり、白鳥射殺の実行犯は円山細胞の『ひろ』[注釈 13]である旨を供述[25][13][39]。さらに翌1953年4月9日に逮捕された札幌委員会常任の追平雍嘉も供述手記を執筆してこれを裏付けた[注釈 14][1][13][41]。また6月9日に共犯として逮捕されていたTが「生きることに怠惰であってはいけない」などと訴えかけた安倍治夫検事の説得を受けて7月11日に転向し[注釈 15][41][47]、1月3日から1月4日頃に村上国治ら7人が集まり、白鳥警部殺害の謀議を為した旨を供述した[注釈 16][13]。
その過程において、面子にかけても犯人を逮捕しなければならなかった警察は、容疑者の誤認逮捕（容疑者と別人の共産党員）を犯したり、期限切れで釈放すると見せかけて迎えに来た父親の目の前で別件で再逮捕して長期拘留捜査するなどして、手段を選ばずに強引な捜査を行いながら調書を作成していったという。逮捕者や党員の中には生涯精神を病む者や自殺者も出たが、一方で日本共産党も組織防衛に奔って釈放された党員らを「査問」し、身の危険を感じた党員が逃亡して警察の庇護を受けるということも起きた[24][25][36][22][49]。
しかし、村上国治らの逮捕後も犯行に用いられたとされるブローニング拳銃自体は発見されず[注釈 17]、"事件の2年前に行われた中核自衛隊による射撃訓練の遺留品"であるとされ、「被害者の体内で摘出されたものと異なる銃器から発射された確率は1兆分の1より小さい」との施条痕の鑑定結果が出された弾丸（「ニ個の弾丸」[28]）のみが、裁判に提出された直接的な物証となった。この弾丸は、T立ち合いのもとで行われた幌見峠での札幌市警による捜索で発見されたものである[13][50][51][52][53]。
直接の下手人をはじめ共謀したとされた党員らは、日本共産党の密航船群「人民艦隊」で不法出国し、当時日本と国交が無かった中華人民共和国へ逃亡している[注釈 18][13][54][55]。
白鳥警部[編集]
事件の被害者となった白鳥一雄は、北海道芽室町に生まれ、帯広中学（現・北海道帯広柏葉高等学校）を卒業後、1937年（昭和12年）に北海道庁巡査になった。太平洋戦争中は大日本帝国陸軍特務機関系のハルピン学院でロシア語を学んだ後に特高警察の外事係として活動しており、戦後も公安警察官として左翼活動の監視に加えて在日朝鮮人の密貿易や風俗営業の取り締まりを行っていた。1948年（昭和23年）3月に札幌市警の警備課長に就任した白鳥は、警察内部においても秘密主義を徹底し、上司も白鳥が日本共産党の秘密組織についてどこまで掴んでいたか報告を受けておらず、皮肉にもそのことが自治体警察である札幌市警による事件後の捜査を困難なものにした[14][25][37][56][57]。
生前の白鳥とも直接の面識があった安倍検事が語ったところによれば、普段の白鳥は物静かで礼儀正しいが、その共産主義を憎悪する精神は、シベリア抑留での経験によるものか、熾烈なものであったという[56]。
家庭内では仕事の話をすることもなく良き父親を通しており、事件当日も3歳と5歳の娘に「きょうは給料日だし、お土産を買って早く帰るよ」と出かけて行った。事件後の司法解剖では、白鳥の胃袋に直前に飲食したものはなく、上衣のポケットには月給袋が手つかずのまま納められていた。死亡時の年齢は36であった[58]。
当時の札幌の情勢[編集]
朝鮮戦争が継続中の当時、ソビエト連邦と接する北海道では、後方補給基地の安定確保のためのアメリカ軍情報部による特殊活動が活発に展開されていた[59]。その中心である札幌では、日本警察の国家地方警察（国警）本部と札幌市警察本部、アメリカ陸軍防諜部隊（CIC）、そして裏社会の間で、互いに反目したり協力したりしながら公安情報の収集が行われるある種の「シンジケート」が形成されていた。白鳥はCICがアジトにしていたすすきののとあるバーに頻繁に通っており、そこにはギャングや右翼も出入りしていたという[37]。
松本清張は『日本の黒い霧』で本事件を取り上げてCICによる謀略説を唱えているが[注釈 19][注釈 20]、事件を取材していた北海日日新聞（後の北海タイムス）の編集部長は「白鳥警部は左翼関係の情報収集力にかけてはピカ一だった。CICとしては彼を消せば元も子もなくなってしまう。CICが重宝している子飼いの白鳥をやっつけるはずがない」と語っている[38]。
裁判[編集]
最高裁判所判例事件名 爆発物取締罰則違反等事件番号昭和35(あ)13781963（昭和38年）10月17日判例集刑集 第17巻10号1795頁裁判要旨証拠によつて認定した事実は、他の事実の証拠となり得る。
伝聞供述となるかどうかは、要証事実と当該供述者の知覚との関係により決せられるものと解すべきであつて、甲が一定内容の発現をしたこと自体を要証事実とする場合には、その発現を直接知覚した乙の供述は、伝聞供述にあたらないが、甲の発言内容に符合する事実を要証事実とする場合には、その発言を直接知覚したのみで、要証事実自体を直接知覚していない乙の供述は伝聞供述にあたる。
刑訴法第三二四条第二項第三二一条第一項第三号所定の要件を具備した伝聞供述の原供述者が特定の甲または乙のいずれであるか不明確であつても、それだけの理由でその伝聞供述が証拠能力を有しないものとはいえない。
第一小法廷裁判長入江俊郎陪席裁判官下飯坂潤夫、齋藤朔郎意見多数意見全員一致意見なし反対意見なし参照法条刑訴法317条，刑訴法318条，刑訴法320条1項，刑訴法321条1項2号，刑訴法321条1項3号，刑訴法324条2項テンプレートを表示
村上の懲役確定まで[編集]
1955年8月16日、検察側は村上国治を殺人罪の共謀共同正犯で、共犯2人を殺人罪の幇助犯として起訴し、「村上らは武装蜂起の訓練のため幌見峠で射撃訓練をした。そして、彼らの活動の邪魔になる白鳥警部を射殺した」と主張している。
第1審札幌地裁は共同謀議を認定し、村上を無期懲役、共犯1人を懲役5年・執行猶予5年と判決している。途中から公判分離されて共同謀議を自供した共犯Tは、1957年（昭和32年）5月に懲役3年・執行猶予3年と判決されて確定している。控訴審札幌高等裁判所は1960年（昭和35年）6月の判決で村上を懲役20年に減刑し、共犯1人は控訴を棄却している。1963年（昭和38年）10月17日、最高裁判所は二審判決を支持し上告を棄却し、村上の懲役20年の実刑判決が確定した[3][62]。
物的証拠として提示された弾丸について、弁護側は、中国での実験結果などをもとに、発射から発見まで2年が経過しているにもかかわらず応力腐食割れが生じていないことを指摘した[63]。さらに検察が裁判で提出した「ニ個の弾丸」の鑑定書は、アメリカ軍極東犯罪捜査研究所のG曹長が実質鑑定したものであった[注釈 21]旨の証言が上告棄却後に得られ、捏造の可能性が疑われた[50][51][65][66][67][68]。
この弾丸が「発見」された捜索では、訓練中の実験で使用された不発の手製手榴弾がTの証言通りに発見されており、Tの証言を補強する間接的物証とされたが、これについては弁護側からも否定されていない[69][70]。
再審請求[編集]
日本共産党[注釈 22]は冤罪キャンペーンを張り、110万人に及ぶ最高裁再審要請署名を集めた。党の支援を受けた村上国治は、無罪を主張して1965年（昭和40年）に再審請求を行い、最高裁判所への特別抗告まで争った[1]。
しかし、1953年6月23日に獄中の村上国治が弁護士を経由して「とくにモグらせた人間[注釈 23]は絶対に活動させぬ様出来れば外国えやつて貰ひたいことを支店へ伝えて貰ひたい[5]」と証拠隠滅の為に実行犯グループを国外へ逃がすよう指示[注釈 24]した書面が国警に押さえられており[41][71]、それが裁判資料として提出されたことなどから、札幌高裁は1969年（昭和44年）6月18日に「弾丸の証拠価値は、（中略）たんに『原判決当時に比べいささか薄らいだ』というに止まらず、大幅に減退したと言わざるを得ない」と認めつつも、「各事件に、申立人（村上）が関与している事実は証拠上明白」であるにもかかわらず「明白な事実をことさらに否定しようとする申立人の供述には、その信ぴょう性に疑問をいだかざるをえない」などとして、村上の申立を棄却した[28][72][73][74]。
最高裁も、1975年（昭和50年）5月20日に札幌高裁の決定を支持して村上の特別抗告を全員一致で棄却した[1][5][13][52][51][74]。
村上は1969年（昭和44年）11月14日に半分近い刑期を残して仮釈放を受けている[25]。
白鳥事件
https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/102903933X00219580717
https://drive.google.com/file/d/1ZIk5ajSfeo3rsdUXUXRw1wjuJ30A7J0S/view?usp=share_link
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56987
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/987/056987_hanrei.pdf
https://drive.google.com/file/d/1216NmiDCo13OeQJnGEJ_gvr0OvIDfK-4/view?usp=share_link
http://e-kyodo.sakura.ne.jp/tejima/140320kounotamio.pdf
テロに走ったオウム真理教の幹部の多くが高学歴者だったことが、意外感をもって受け止められてきた。
だが果たしてそうか。筆者はさほど不思議には思わない。
オウム確定死刑囚の経歴をみると東京、京都、筑波、大阪府立、早稲田各大学の大学院や京都府立医大、早大、神戸大などが並ぶ。米紙ワシントン・ポスト（電子版）はオウムが「日本のエリート大学などから多くの信者を増やした」と伝えた。
高学歴者が、テロなど残虐、卑劣な犯罪にあまり関わらないという見方があるとすれば、とんだ買いかぶりだ。近現代史の負の部分を無視している。
オウムだけではない。科学的真理とやらを語るという共産主義に「入信」した人々も、テロや暴力事件を繰り返してきた。そこに高学歴者は掃いて捨てるほどいた。
たとえば、弁護士だった徳田球一や慶応大学出身の野坂参三が率いていた日本共産党（主流派、所感派）は昭和２６年に武装闘争の方針を決めた。これが、札幌での白鳥一雄警部射殺事件（２７年）、新宿駅前火炎瓶騒擾（そうじょう）事件（同）などのテロ、暴力的な破壊活動につながった。
共産党は白鳥事件の冤罪（えんざい）を主張したが、共産党札幌市委員会委員長の懲役刑が最高裁で確定している。この事件で殺人幇助（ほうじょ）で有罪となった元北海道大生は平成２４年に講演し、「政治テロ」だったとして謝罪している。
白鳥事件の捜査に関連して、警察庁は、北大の理学部の地下室から武器の製造研究に使われた火薬類や試験管、軍事方針のパンフレットが見つかったことを明らかにしている。
共産党に飽き足らない「マルクス主義者」らは、極左暴力集団（過激派）をつくった。彼らは国内外で数多（あまた）のテロや暴力事件を起こしたが、高学歴者が多く含まれていた。大学は「信者」の有力な供給源だった。
「真理の探究」をめぐり、大学が共産主義やオウム真理教に敗れたようなもので、実に皮肉な話だ。国民がテロや暴力事件を支持しなかったことが日本を支えてきたのである。
学があってテロに走ったのはオウム入信者だけではない 論説副委員長・榊原智
2018/7/10 07:14コラム
その他
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書
一について
暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。
二及び三について
御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官（当時）が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。
日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。
四について
警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。
五について
お尋ねのうち、「関連団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、日本共産党が、昭和二十年八月十五日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。
六について
お尋ねについては、御指摘の平成元年二月十八日の衆議院予算委員会において、石山陽公安調査庁長官（当時）が、御指摘の不破哲三委員の発言を踏まえて、「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」と答弁しているとおりである。
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書
政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。
さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。
政府は昭和５７年と平成１１年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
2016/3/23 07:30政治
政局
産経新聞
政府が共産党を破壊活動防止法（破防法）の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。
共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「５１年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。
共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、３３年に「５１年綱領」を廃止。３６年に民主主義革命から社会主義革命に至る「二段階革命」を規定した綱領を採択した。
このころ、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」との「敵の出方論」が登場。政府は「暴力革命の方針」として調査を継続している。
平成１６年に改定した現在の綱領には二段階革命論の表現は消えている。ただ、公安調査庁が毎年公開している「内外情勢の回顧と展望」では、オウム真理教などと並んで共産党の動向を報告。２８年版でも「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」との綱領の記述を基に、共産党を「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現する」ことを目指した「革命政党」と断じている。
共産党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる５野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と反発。質問主意書を提出した鈴木貴子衆院議員が共産党との連携に反発して民主党に離党届を提出、除名された経緯が念頭にあるとみられる。（酒井充）
「暴力革命の方針継続」として政府が警戒する共産党の「敵の出方論」とは？
2016/3/23 00:27
共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
（注1） 共産党は，「（武装闘争は）党が分裂した時期の一方の側の行動であって，党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などとしていますが，共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています（第7回党大会中央委員会報告，昭和33年）。
また，不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では，当時の武装闘争について，次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない，一国の共産党が全組織をあげ，約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」
（注2） 共産党は，「『議会の多数を得て社会変革を進める』－これが日本共産党の一貫した方針であり，『暴力革命』など縁もゆかりもない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などと主張していますが，同党が，日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは，不破前議長の以下の論文でも明らかです。
○ 「『暴力革命唯一論』者の議論は，民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし，反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた，米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり，解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」（不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」）
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発行した「日本における中国の影響力」と題した報告書で、「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」と誤った記述があることが分かった。慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言を引用する形で国際政治学者のデビン・スチュワート氏が執筆した。
細谷氏は自身のブログで沖縄の新聞への資金提供について「私は、そのような事実があるとは思っておりませんし、確認もしていません」と事実関係を確認した上での発言ではないと釈明している。
琉球新報社は「当社は中国の資金提供は受けていない」と説明した。
米首都ワシントンに拠点を置くＣＳＩＳは米政府高官経験者が在籍するなど、政府、連邦議会にも影響力のある有力なシンクタンク。報告書は７月23日に公表されている。米国務省グローバル・エンゲージメント・センターの支援で、カーネギー国際問題倫理評議会上席研究員を務めるスチュワート氏が約２年間かけて識者約40人のインタビューなどを基にまとめた。
スチュワート氏は「メディアを通した中国の影響力の最も重要なターゲットは恐らく沖縄だろう」と記述。公安調査庁が２０１５年版、17年版の報告書「内外情勢の回顧と展望」を通して、「中国の影響力が沖縄の世論を分断させる可能性」を指摘している点などを事例に挙げた。
細谷氏はブログで、報告書が「日本国内での中国の『影響力工作』というよく目に見えない実態を体系的に一定の分量を割いてまとめた報告書で、とても価値があり、またその評価やバランスが取れたものだと思う」と説明した。一方で「あたかも中国のお金が直接、沖縄の新聞に流れているというような印象を与える英語になってしまったのだろうと思う。自らの英語の表現力の不足をあらためて後悔している」としている。
「沖縄の新聞に中国資金」 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り 細谷雄一慶応大教授の発言引用
2020年8月23日 06:00
「背負ったリュックに中国からもらったお金が入っていて、座り込み参加者に配っていると言われているが、中身は雨具だ」。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、市民らが抗議の座り込みをする米軍キャンプ・シュワブのゲート前。雨の日に沖縄平和運動センターの山城博治議長があいさつでよく口にするフレーズだ。退院以降、雨にぬれないよう気を使う山城さんは「根も葉もない、いい加減な情報がまかり通っている」と語気を強める。
▼辺野古座り込み、最初から参加の山城博治さんが語る 激しい抗議から「無理せず抵抗」に
インターネットでは市民らの抗議行動をやゆする言説が多く見られる。座り込みをする市民を「プロ市民」と呼び、県外から来た一部の活動家だ、と定義するのもそうだ。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「一体どういう定義か。いずれにせよでたらめだ」と苦笑する。辺野古に基地移設が浮上してから活動を続けるヘリ基地反対協。共同代表ら中心人物にはカンパから行動費として月１万円が充てられる。ただ、連日、辺野古漁港側のテント村に通う活動の足しにもならない。辺野古基金からヘリ基地反対協への支援分は、新聞などの意見広告とグラスボートの購入費に充てられた。日常の運営には一切使われていない。
海上行動をする市民らの食費だけは反対協がカンパから負担している。座り込みの市民らには当然、日当は出ない。「座り込み参加者は弁当も自己負担。新基地を造らせないという思いで集まっている。それで何が“プロ”なのか」と安次富さんは指摘する。
県外からも多くの人がゲート前に訪れる。定期的に訪れる中部の６０代の女性らは「本土の人が沖縄だけの問題ではないと当事者意識を持って集まっている。震災などのボランティアと同じ。感謝している」と話す。その一方、「県外の人だけというのはとんでもない。団体に所属していない多くの県民が連日集まっている」。
毎日の座り込みで動員を誇るのが島ぐるみ会議のチャーターバスだ。毎日午前１０時に県庁前を出発するバスは誰でも乗れ、費用は一人往復千円。他にも各地の島ぐるみ会議が定期的にバスを出して連日１００～２００人がゲート前を訪れる。
県民の中には反対していても抗議行動に参加できない人は多い。琉球新報社が４月、辺野古、豊原、久志の久辺３区で辺野古問題に対する聞き取り調査をしたところ、「反対」と回答してもゲート前の抗議に参加している住民はわずかだった。一様に「狭い地域なので目立った反対はできない」と声を落とした。
ネットで流布する「プロ市民」という言葉について、沖縄国際大学の佐藤学教授（政治学）は「全国的に基地問題だけでなく、政府に対し、反対する行動を取る市民らを“プロ市民”と非難する言説が見られる。運動が限定的な一部の活動家によるものだと、矮小（わいしょう）化する印象を持たせようとするものだ」と指摘した。（宮城久緒）
（随時掲載）
辺野古抗議は「プロ市民」？ 沖縄の基地ウソ／ホント
2016年5月17日 12:00辺野古
辺野古新基地
防衛大臣 小野寺 五典 殿
外務大臣 河野 太郎 殿
相次ぐ米軍ヘリ不時着に抗議し、在沖全米軍機の飛行停止等を求める申し入れ
危ないものは飛ばさない―。実に当たり前のことだ。それすら守られていないのが今日の沖縄である。
去る1月６日、うるま市伊計島の海岸に米軍普天間基地所属のＵＨＩヘリが、８日には読谷村の行政事務組合敷地内に同基地所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが、相次いで不時着した。
３連休の間に２度も米軍ヘリが不時着するのは、異常事態を超えた非常事態としか言いようがない。昨年来、毎週のように続発している米軍機の墜落・不時着事故や部品落下を深刻に受け止めず、米軍を野放しにし、飛行再開を容認し続けてきた政府が招いた緊急事態である。
沖縄では、整備不良の米軍機が県民の頭上を好き勝手に飛び交っている。異常事態が常態化しているのである。かかる状況をこれ以上放置すれば、近い将来、人命にかかわる事故が発生するのは目に見えている。その自覚すらなく、米軍の運用に目をつむり、県民を危険にさらし続ける政府に、もはやこの国の安全保障政策を語る資格はない。
この期に及んで不時着を「予防着陸」「緊急着陸」と言い張るような態度をとれば、県民の怒りの火にさらなる油を注ぐだけである。今や米軍に対する県民感情は憎悪にまみれている。事態はそれほどまでに緊迫していることを日米両政府は知るべきだ。
危ないものを飛ばすな―。その地に暮らす人々の肌感覚を無視すれば、いずれ人命を脅かす大惨事を招くことになる。
以上、１４０万県民の怒りの代弁者として厳しく抗議し、警告する。政府には、在沖米軍基地所属全軍用機の飛行運用停止及び一切の外来機の飛来禁止を直ちに米軍に要求し、実現させるよう強く求めるものである。
２０１８年１月１０日 沖縄県選出国会議員
衆議院議員 照屋 寛徳
衆議院議員 赤嶺 政賢
衆議院議員 玉城 デニー
参議院議員 糸数 慶子
参議院議員 伊波 洋一
うるま市議会が抗議決議・意見書を可決 飛行停止・点検要求
うるま市議会は１１日午前、臨時会を開き、普天間飛行場に所属する全機種の飛行停止と整備点検など安全管理の徹底を求める抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。同日午後に沖縄防衛局を訪れ、意見書を手交した。
抗議決議と意見書では、不時着現場が住宅地に近く「一歩間違えれば住民を巻き込む大惨事につながりかねず、断じて容認できない」と批判。相次ぐ米軍の事故は「安全管理に対する米軍の認識の低さを露呈している」と指摘した。
このほか①全軍用機の住民居住地域上空での飛行の全面禁止②原因の徹底究明と再発防止策の実施③在沖米海兵隊の整理・縮小④日米地位協定の抜本的改定―を要求した。
米軍ＵＨ－１Ｙヘリコプターの伊計島不時着に関する抗議決議
平成３０年１月６日午後４時過ぎ、米軍普天間飛行場所属のＵＨ－１Ｙヘリコプターが本市伊計島の海岸に不時着した。更にその２日後、ＡＨ－１Ｚ攻撃ヘリコプターが読谷村儀間の一般廃棄物最終処分場敷地内に不時着した。
伊計島での不時着に関し、米軍は「警告灯が点灯したので、事故を避けるため緊急着陸した」と説明しているが、現場は、１００メートルほど先に住宅地があり、一歩間違えば住民を巻き込む大惨事につながりかねず、市民に大きな不安を与えたことは、断じて容認できない。
うるま市上空は、米軍嘉手納飛行場や普天間飛行場を発着する軍用機の飛行経路となっており、昭和３４年の宮森小学校ジェット戦闘機墜落死亡事故や昭和３６年の字川崎のヘリコプター及びジェット戦闘機墜落死亡事故が起きている。昨年は、１月に今回と同じ伊計島の農道に米海兵隊ＡＨ－１Ｚ攻撃ヘリコプターが不時着した。その後も、ＣＨ－５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが東村高江に不時着した後炎上する事故や、ＭＶ－２２オスプレイが伊江島補助飛行場、石垣空港に緊急着陸するなど、様々な軍用機のトラブルが相次いで発生し、市民・県民の不安と恐怖は極限に達している。
本市議会では、これまでも米軍の事件・事故が発生するたび、米軍や関係機関に対して厳重に抗議するとともに、事故の再発防止等を強く要請したにもかかわらず一向に改善されず、またしてもこのような軍用機の不時着が発生したことは、安全管理に対する米軍当局の認識の低さを露呈するものであり、激しい憤りを覚えるものである。
よって、本市議会は、市民の生命・財産を守り、安心・安全な生活環境を確保する立場から、今回の不時着に対し、厳重に抗議するとともに下記事項について強く要求する。
記
１．原因を徹底的に究明するとともに再発防止策を講じ、迅速に公表すること。
２．普天間飛行場に所属する全機種の飛行を停止し、整備点検等安全管理の徹底を図ること。
３．すべての軍用機の住民居住地域上空での飛行を全面的に禁止すること。
４．在沖米海兵隊の整理・縮小を図ること。
５．日米地位協定を抜本的に改定すること。
以上決議する。
平成３０年１月１１日
沖縄県うるま市議会
あて先
駐日米国大使 在日米軍司令官 在日米軍沖縄地域調整官 在沖米国総領事
「安全な場所じゃない」ハリス司令官発言で小野寺防衛相
小野寺五典防衛相は１２日の会見で、ハリス米太平洋軍司令官が沖縄県内の民間地に米軍ヘリが相次いで不時着したことについて「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言したことに、「決して安全な場所と私どもは捉えていない」との認識を示した。
また、１月１３日で米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅヘリから普天間第二小に窓が落下した事故から１カ月となるが依然、学校では校庭が使えない状況が続いていることには「遺憾に思う」と述べ、米側に安全な運航を求める考えを示した。
｢日米両政府は当事者意識を｣ 那覇市議会､米軍ヘリ不時着で抗議決議
那覇市議会は１２日の臨時議会で、米軍普天間飛行場所属ヘリの相次ぐ不時着やトラブルに対する抗議決議・意見書の両案を全会一致で可決した。
「日米両政府はより強い当事者意識を持って、米軍機の点検整備や安全管理体制を厳重に見直すべきだ」と指摘。再発防止策が確立されるまでの全米軍機の飛行訓練中止や市街地上空での飛行中止、県内配備の全米軍機の点検整備、日米地位協定の抜本改定、在沖米軍基地の整理縮小などを求めた。
那覇市議会；相次ぐ米軍普天間飛行場所属ヘリの不時着・トラブルに関する抗議決議
去る１月８日午後４時４５分ごろ、米軍普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが読谷村儀間の比謝川行政事務組合廃棄物処分場の敷地内に不時着した。
２日前の６日にも、同飛行場所属のＵＨ１Ｙヘリがうるま市伊計島海岸の砂浜に不時着したばかりである。
読谷村の不時着場所は、民家や大型リゾートホテルから約２５０メートルしかなく、うるま市の不時着場所も、民家から約１００メートルしか離れていない。
一歩間違えれば、大参事につながりかねない状況はまさに異常事態である。
昨年にも、同飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリの同型機が伊計島の農道に不時着、また、ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが東村高江の民間地に不時着炎上、年末には宜野湾市内の小学校運動場への窓落下事故などが発生し、米軍機事故が繰り返される現状は、あまりにも県民の生命と安全を軽んじるもので、言語道断である。
米軍機の事故のたびに、米軍や関係機関に繰り返し厳重に抗議及び要請を行ってきたにもかかわらず、米軍は安全確認ができたとして飛行再開を強行し、事故・トラブルを繰り返す現状は、米軍の航空機整備や安全管理体制に構造的な不備を指摘せざるを得ない状況となっている。
いま、このままでは取り返しのつかない重大事故が起きるのではないか、との不安と恐怖の声が高まり、市民・県民の怒りと憤りは頂点に達している。
日米両政府はより強い当事者意識を持って、米軍機の点検整備や安全管理体制を厳重に見直すべきである。
よって本市議会は、市民・県民の生命と財産を守るため、頻発する米軍ヘリ不時着・トラブルに対して厳重に抗議をするとともに、関係機関へ下記事項の実施を強く求める。
記
１ 事故の原因究明、再発防止策が確立されるまで、全米軍機の飛行訓練を一切中止すること
２ 市街地上空での飛行を中止すること
３ 県内配備の全米軍機において、点検整備及び運用の検証を行い、実効性のある事故再発防止策を講じること
４ 日米地位協定の抜本的改定、在沖米軍基地の整理縮小を行うこと
以上、決議する。
平成３０年（２０１８年）１月１２日
那覇市議会
あて先 米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官
沖縄県議会米軍基地関係特別委員会は１月１５日、うるま市・伊計島や読谷村儀間にヘリが不時着するなど米軍普天間基地所属のヘリの事故が相次いでいる問題に抗議する意見書・決議を全会一致で可決した。１９日本会議で全会一致で可決される。
意見書・決議は普天間基地について、２０１４年２月を基点とした「５年以内（２０１９年２月末まで）に運用停止すること」を求めた。県議会が全会一致で、期限を明確にして普天間基地の運用停止を要求するのは初めて。
意見書・決議は「緊急着陸や部品落下事故などが短期間に相次いで発生する極めて異常な事態が続いている」としたうえで「在沖海兵隊の撤退を求める声がある」と指摘している。
意見書・決議は、期限を明確にした普天間基地の５年以内運用停止要求のほか、▽事故原因を徹底的に究明し、県民に明らかにするとともに、在沖米軍の全航空機の総点検を行うこと▽保育園・学校・病院・住宅などの民間地上空での普天間基地所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること▽在沖海兵隊を早期に国外・県外に移転すること▽沖縄県・日本政府・米国政府の３者による特別対策協議会を設置して事件・事故の再発防止を図ること▽日米地位協定の抜本的改定を行うこと―を求めた。
普天間飛行場の運用停止を要求 沖縄県議会、米軍ヘリ不時着に決議 期限を初めて明示
沖縄県にある米軍普天間飛行場所属の海兵隊ヘリの不時着が相次いだ問題で、沖縄県議会は１月１９日午前、臨時本会議を開き、普天間飛行場を２０１９年２月末までに運用停止することなどを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。沖縄県議会が期限を明示して普天間飛行場の運用停止を求めるのは初めて。
決議・意見書は「これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはらない。米軍、日米両政府においては事態が一向に改善にされない現状について危機感をもって受け止め、県民の懸念の払拭（ふっしょく）に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきだ」と求めている。
その上で（１）民間地上空での普天間飛行場所属米軍機の飛行・訓練の中止（２）普天間飛行場の５年以内（１９年２月末日まで）の運用停止（３）県と日米政府の三者による特別対策協議会の設置―など６点を求めた
沖縄県議会；相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議
去る１月６日午後４時ごろ、米軍普天間飛行場所属のＵＨ１Ｙヘリコプターが、うるま市与那城伊計の海岸に不時着した。現場は地元住民や漁業者が日常的に利用している場所で民家も近く、付近には石油貯蔵施設が所在している。
また、同地域においては昨年１月にもＡＨ１Ｚ攻撃ヘリコプターが農道に不時着する事故が発生しており、再び繰り返された事故に地元住民からは怒りと不安の声が上がっている。
さらに２日後の８日午後４時４５分ごろには、同飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリコプターが読谷村儀間の一般廃棄物最終処分場の敷地内に不時着する事故が発生し、現場は民家や大型リゾートホテルに近接していることから、地元住民を初め多くの観光客に不安と恐怖を与えるとともに、県民の米軍に対する不信感が一層高まっている。
今回の事故も含め県内ではこの１年ほどの間に、ＭＶ２２オスプレイ及びＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター等の墜落・不時着事故のほか、米軍機の民間空港等への緊急着陸や部品落下事故などが短期間に相次いで発生する極めて異常な事態が続いている。
本県議会は、米軍機の事故等に対しこれまで幾たびも再発防止を強く要請してきたところであり、昨年１２月１３日に発生したＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故等に関しては、米軍の安全管理体制等について厳しく指摘するとともに、保育園、学校、病院、住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練の中止を強く求めたばかりである。それにもかかわらず、またしてもこのような事態が発生したことは人命にかかわる重大事故につながりかねないものであり、強い憤りを禁じ得ないことから、在沖米海兵隊の撤退を求める声がある。
これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはならず、米軍及び日米両政府においては、事態が一向に改善されない現状を危機感を持って受けとめ、県民の懸念の払拭に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきである。
よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、相次ぐ米軍機の事故等に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
記
１ 事故原因を徹底的に究明し県民に明らかにするとともに、在沖米軍の全航空機の総点検を行うこと。
２ 保育園・学校・病院・住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること。
３ 普天間飛行場を５年以内（２０１９年２月末日まで）に運用停止すること。
４ 在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること。
５ 沖縄県・日本政府・米国政府の三者による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。
６ 日米地位協定の抜本的改定を行うこと。
上記のとおり決議する。
平成３０年１月１９日
沖縄県議会
駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、第３海兵遠征軍司令官。ＭＣＡＳ普天間基地司令官、在沖米国総領事 宛て
沖縄でまたまた米軍ＡＨ－１Ｙ攻撃ヘリコプター不時着（２０１８年１月８日、読谷村）
ホテルから２５０ｍ 安全性への懸念が強まる
３連休に不時着２度・５カ月連続７回目
この１年に、ＡＨ１ヘリ（伊計島）のほか、ＣＨ５３ヘリ（普天間）、ＭＶ２２オスプレイ（名護）、ＵＨ１Ｙヘリ（伊計島）が墜落や不時着のトラブル
公安調査庁は毎年毎年12月に国内外の治安情勢をまとめた報告書である「内外情勢の回顧と展望」を公表しています。
令和2年12月に発表した令和3年1月号では、日本共産党について「コロナ禍での政策提言などを通じて存在感のアピールに努めた共産党」と、「暴力革命の証拠」どころか、日本共産党が存在感を高めていると「評価」しています。（写真・上、下）
政府が根拠もなく日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査団体として以降、36年後の1989年、不破哲三氏の質問に、公安調査庁はその発足以来36年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めました。
それから、さらに31年、合計67年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら「破壊活動の証拠」を何一つ発見できなかったのです。
第114回国会 衆議院 予算委員会 第4号 平成元年2月18日
○不破委員 私が聞いているのは、そうやってあなた方は事前調査といって三十六年間結社の自由を侵してきたんだが、その結果、何らかの結論を出して公安審査委員会に請求したり問題提起したことがありますか
○石山政府委員 現実に規制の請求をいたしたとはございません。
○不破委員 公安審査委員会というのは、公安調査庁から規制の請求がない限り、正式の議題はない委員会なんでしょ
○石山政府委員 そのとおりでございます。
公安調査庁が日本共産党を 「コロナ禍での政策提言で存在感」と評価
[2021.11.30] -[インフォメーション・新守口]
公安調査庁は毎年毎年12月に国内外の治安情勢をまとめた報告書である「内外情勢の回顧と展望」を公表しています。
令和2年12月に発表した令和3年1月号では、日本共産党について「コロナ禍での政策提言などを通じて存在感のアピールに努めた共産党」と、「暴力革命の証拠」どころか、日本共産党が存在感を高めていると「評価」しています。（写真・上、下）
政府が根拠もなく日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査団体として以降、36年後の1989年、不破哲三氏の質問に、公安調査庁はその発足以来36年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めました。
それから、さらに31年、合計67年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら「破壊活動の証拠」を何一つ発見できなかったのです。
第114回国会 衆議院 予算委員会 第4号 平成元年2月18日
○不破委員 私が聞いているのは、そうやってあなた方は事前調査といって三十六年間結社の自由を侵してきたんだが、その結果、何らかの結論を出して公安審査委員会に請求したり問題提起したことがありますか
○石山政府委員 現実に規制の請求をいたしたとはございません。
○不破委員 公安審査委員会というのは、公安調査庁から規制の請求がない限り、正式の議題はない委員会なんでしょ
○石山政府委員 そのとおりでございます。
公安調査庁が日本共産党を 「コロナ禍での政策提言で存在感」と評価
[2021.11.30] -[インフォメーション・新守口]
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（あんぽほうせいのはいしとりっけんしゅぎのかいふくをもとめるしみんれんごう、英名：Civil Alliance for Peace and Constitutionalism）は、安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補を支援するため、5つの政治団体、市民団体の有志の呼びかけによって2015年12月に結成された連合組織。略称は「市民連合」。
沿革・概要[編集]
2015年9月19日、安全保障関連法案が国会で可決成立[2]。同年12月20日、安保法に反対する5つの団体の有志は、参議院一人区での野党統一候補擁立を目指し、連合組織である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成した。東京都千代田区で記者会見を開き、趣意と方針を発表した。参加団体と結成時における団体有志の人名は以下のとおり[1][3]。安全保障関連法に反対する学者の会（広渡清吾、佐藤学）
立憲デモクラシーの会（山口二郎、中野晃一、青井未帆）
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会（高田健、福山真劫、小田川義和）
SEALDs（奥田愛基、諏訪原健）
安保関連法に反対するママの会（西郷南海子、町田ひろみ、長尾詩子）
2016年6月、民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党の野党4党と市民連合が、国会内で会合を開き、市民連合の政策要望書に調印した。市民連合からは代表者として山口二郎が出席した[4]。同年7月の第24回参議院議員選挙では、32の1人区全てで野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現し、うち11議席を、比例代表は、当時の野党4党で44の議席を獲得した[5]。
2019年の参院選でも野党共闘の取り組みを後押し、市民連合と4野党1会派との間で1人区での候補者一本化の基本合意と政策協定の調印を5月29日に行い（後述）、32の1人区で10議席を獲得した[6]。
2021年に予定されている第49回衆議院議員総選挙に向けて今後の行動についての申し入れを立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組に対し行った[7]。
同年9月8日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組と衆議院選挙で訴える共通政策を締結した。新型コロナウイルス対策の強化のほか、消費税の減税や原発のない脱炭素社会を追求することなどを掲げた。また、選択的夫婦別姓の実現、格差や貧困を是正するため最低賃金を引き上げ、消費税の減税と富裕層の負担強化によって公平な税制に改めるとしている[8]。
2021年の終結と総括[編集]
2021年衆議院選挙における野党共闘の議席減少を受けて、市民連合を率いてきた山口二郎から「野党をつなぐ市民連合の役割にも限界があった。」「結局、政党の特殊事情を隠蔽する覆いという役割を持ってしまった。」「政策合意に基づく共闘の実現は熱心な野党支持者を大いに活性化した。特に共産党支持者は熱心に動いてくれた。」「しかし、政党間をつなぐことにエネルギーを費やし、政党や運動の外側にいる人々に野党協力の大義や理念が十分理解されなかったことは現実。」と総括がされた[9][10]。山口は2022年の参院選や今後の選挙戦略を基礎から考え直さなければならないこと、2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべきこと、市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたいことを明かした[11]。
立憲民主党の最大支持母体である日本労働組合総連合会の芳野会長は「市民連合、共産党との関係で、かなり現場が混乱した。」「連合としては、共産党、市民連合も含めて、到底受け入れられないことですので。今後も引き続き、党の方には言っていきたい」と市民連合と共産党、2つを中心にした野党共闘に不快感を示した[12]。
他方、山口と並ぶ市民連合の中心メンバーである中野晃一は野党共闘の効果を強調、今後も市民連合の活動を強化すべきだと総括した。元々の目標である安保法制廃止にとどまらず、他の市民運動、フェミニズムの団体などとも連携し、政治を変えていくべきだと主張している[13]。中野によれば、総選挙直後の11月11日に行われた市民連合の拡大運営委員会でも、共闘に否定的な声は全く出なかったという[14]。
選挙関連活動[編集]
政策に関する4野党への要望[編集]
2017年、市民連合は、野党4党に対し、衆議院選挙での政策について、以下の要望を出した[15]。9条改正への反対
特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの白紙撤回
福島第1原発事故の検証のないままの原発再稼働反対
森友学園・加計学園問題、南スーダン日報隠蔽疑惑の徹底究明
保育、教育、雇用に関する政策の拡充
生活を底上げする経済、社会保障政策の確立
LGBTへの差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差の撤廃、選択的夫婦別姓、議員男女同数化の実現
日本共産党との共闘[編集]
日本共産党とも共闘していることが、党大会で委員長の志位和夫より述べられている（総がかり行動実行委員会、首都圏反原発連合も同じく共闘団体である）[16][17]。
日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」において、参院選投票3日前の2016年7月7日に、市民連合や「SEALDs POST」のホームページ等をSNS上で拡散し、「私は…だから共産党」と、「自分が支持する理由や共感する政策を紹介」するよう、呼びかけが行われていた[18]。
野党4党1会派と市民連合による政策協定[編集]
2019年5月29日、市民連合は、野党4党1会派と、参議院選挙での政策について、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」から始まる以下の要望書を掲げた[19]。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
https://shiminrengo.com/wp/wp-content/uploads/2019/06/849e113c6a7bc117a5346821584176fe.pdf
立憲野党４党１会派の政策に対する市民連合の要望書 来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。 だれもが自分らしく暮らせる明日へ １ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲 発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。 ２ 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止するこ と。 ３ 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の 安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。 ４ 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さ らに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄 県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断 を止めること。 ５ 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき 北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開するこ と。 ６ 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないまま の原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と 地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。 ７ 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明すると ともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止す ること。 ８ 2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野 における総合的な税制の公平化を図ること。 ９ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするため の保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。 10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500 円」を目指し、8 時間働けば暮らせ る働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解 消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるよう に公営住宅を拡充すること。 11 ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択 的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。 12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平 な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事 局の在り方を再検討すること。 13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者 の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。 ２０１９年５月２９日 私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全 力で闘います。 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
立憲野党４党１会派の政策に対する市民連合の要望書
#志位和夫 委員長会見
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2023/03/post-950.html
日中両国関係の前向きの打開のために―日本共産党の提言ー ２０２３年３月３０日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 日中両国関係は、双方にとって最も重要な二国間関係の一つであり、双方が平和と友好のために協力することは、日中両国・日中両国民にとっての利益であるのみならず、アジアと世界の平和と発展にとっての利益であることは論をまちません。 ところが現在、日中両国間に、さまざまな紛争・緊張・対立が存在していることは、深く憂慮すべき事態です。 いかにして日中両国関係の前向きの打開をはかるか。 日本共産党は、日中両国政府の間には、次の三つの点で平和と友好に向けた共通の土台が存在することに着目し、それを生かして平和と友好を確かなものにしていく外交努力をはかることを、日中両国政府に呼びかけるものです。
日中両国関係の前向きの打開のために―日本共産党の提言ー 2023.3.30
２０２３年３月３０日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
日中両国関係は、双方にとって最も重要な二国間関係の一つであり、双方が平和と友好のために協力することは、日中両国・日中両国民にとっての利益であるのみならず、アジアと世界の平和と発展にとっての利益であることは論をまちません。
ところが現在、日中両国間に、さまざまな紛争・緊張・対立が存在していることは、深く憂慮すべき事態です。
いかにして日中両国関係の前向きの打開をはかるか。
日本共産党は、日中両国政府の間には、次の三つの点で平和と友好に向けた共通の土台が存在することに着目し、それを生かして平和と友好を確かなものにしていく外交努力をはかることを、日中両国政府に呼びかけるものです。
（１）
第一は、２００８年５月７日、福田康夫首相と胡錦涛主席の日中首脳会談で交わされた「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」です。
この「共同声明」では、１９７２年の日中共同声明、１９７８年の日中平和友好条約、１９９８年の日中共同宣言を踏まえて、次の重要な合意を明記しています。
「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した」
２００８年の「共同声明」で確認された「互いに脅威とならない」ということは、その後の日中首脳会談でも、一貫して繰り返し確認されています。直近では、昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のさいの日中首脳会談でも、この合意が確認されています。「互いに脅威とならない」との合意が交わされ、一貫して確認されてきていることは、両国関係の前向きの打開のうえで重要な意義をもつものです。
（２）
第二は、尖閣諸島の問題についての合意です。２０１４年１１月７日に行われた「日中関係の改善に向けた話合い」では、４項目の合意が確認されていますが、その３項目には以下のような合意があります。
「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで一致した」
日本共産党は、日本の尖閣諸島の領有の正当性は、歴史的にも国際法上も明確であるということを、詳細な根拠を示して明らかにする見解を発表しています。そのうえで、この問題の解決方法としては、尖閣諸島について領土に関する紛争問題が存在することを正面から認めて、冷静で理性的な外交交渉によって解決することを主張しています。力を背景にした現状変更の動きに対しては、国際法に照らして強く反対しています。
２０１４年の両国政府の合意で、尖閣諸島等東シナ海での緊張状態について、日中双方が「異なる見解を有している」――紛争問題が存在することを認めたうえで、「対話と協議」を通じて問題を解決することを確認したことは、道理ある方向です。
（３）
第三は、日本と中国の双方が参加する多国間の平和の枠組みにかかわる共通点です。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本・中国・米国・韓国・ロシア・オーストラリア・ニュージーランド・インドの８カ国で構成する「東アジアサミット」（ＥＡＳ）を、地域の平和の枠組みとして発展させ、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望するという構想――「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を提唱しています。
重要なことは、ＡＯＩＰに対して、日中両国政府も含めて、「東アジアサミット」に参加するすべての国が賛意を示しているということです。あれこれの国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させるというＡＳＥＡＮの提唱の方向で、両国政府間に一致点があることは大きな希望となりうるものです。
（４）
このように、日中両国政府の間には、三つの点で、平和と友好に向けた共通の土台が存在しています。
そうであるならば、この共通の土台をあらためて確認し、この共通の土台にたった外交的努力によって、平和と友好の関係を確かなものにしていくことは、日中両国政府の共通の責任ではないでしょうか。
とりわけ、日中双方が、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との２００８年の「共同声明」の合意に反する行動をとらず、この合意を誠実に履行・具体化する努力が強く求められています。
尖閣諸島の問題についても、日中双方が、緊張をエスカレートさせる対応を厳しく自制し、尖閣諸島等東シナ海での紛争問題を、冷静な「対話と協議」を通じて解決する合意を具体化することが必要です。
日中が参加する多国間の平和の枠組みとしては、日中両国政府は、ＡＳＥＡＮと協力して、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を共通の目標にすえ、この方向を共同で推進していくための外交に本腰を入れて取り組むべきです。
日本共産党は、日中両国政府に対して、以上の点を重視して、日中両国間に存在する紛争・緊張・対立を解決し、両国関係の前向きの打開をはかることを求めるものです。
日中両国関係の前向きの打開のために――日本共産党の提言
２０２３年３月３０日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
保健所減らされ現場から「不安」
ＳＡＲＳ対応の中核機関だが
新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ＝サーズ）の発生に備えた都道府県の「行動計画」で、保健所が重要な役割を担っています。住民に予防対策を知らせたり相談を受けたり、病院の確保や患者の搬送、感染の拡大防止など、中核機関として機能します。ところが、政府の方針で保健所は大幅に減らされており、「対応に支障がでる」と不安の声があがっています。
全国の保健所は十年間で八百四十八カ所（一九九三年度）から五百七十六カ所（今年度）に三割以上も削減されました。
東京都では九七年に多摩地域十七カ所の保健所を十二カ所に統廃合。さらに五カ所にする動きがあります。大阪府では二十二カ所の保健所と支所七カ所だったのが、保健所の支所への格下げをすすめ、保健所十五カ所、支所は十四カ所に。さらに支所すべてを廃止しようとしています。東京、大阪など全国で、保健所を守る運動が続けられています。
大腸菌・Ｏ１５７の発生で対応にあたった経験のある大阪府の保健所職員は、「患者が発生した場合、住民の間にパニックが必ず起きます。保健所なくして適切な対応はできない」といいます。
一日数百本の相談電話。患者や接触者への訪問調査。二次感染の防止策、指導・助言。近隣への情報提供。行政機関や医療機関との連携。専門家チームの活動拠点。殺到するマスコミへの対応…。
感染症対策担当の別の保健所職員は、「保健所の統廃合で、現場との距離が離れるほど、対応が遅れる」と警告します。
問題の根に地域保健法
ＳＡＲＳへの対策は関係者の努力で進められています。その現場から「保健所の役割増大と、国の保健所削減策は矛盾する」と批判の声が上がっています。問題の根っこには保健所の半減をすすめる地域保健法があります。同法は九四年に制定され、いま見なおしを求める声がおきています。
国の誤り明白
日本自治体労働組合総連合・公衆衛生部会の小山高志事務局長の話 国が地域保健法で保健所をつぶす間に、阪神大震災、Ｏ１５７、毒物カレー、雪印食中毒、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）、放射能汚染、中国産ダイエット食品など、保健所が対応した大事件が相次いでいます。ＳＡＲＳ問題も、現代社会の多様で複雑な危険環境の一端をしめすにすぎません。保健所の役割はますます重要です。
保健所つぶしの誤りは明白。地域保健法を見直し、保健所を増やし地域に密着した配置とすべきです。
2003年5月5日(月)「しんぶん赤旗」
保健所減らされ現場から「不安」
ＳＡＲＳ対応の中核機関だが
日本共産党が９月２２日に発表した新経済提言「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を」は、弱肉強食と自己責任押し付けの新自由主義を克服する道筋を力強く示しました。次の総選挙で日本共産党を大きく躍進させ、市民と野党の共闘による政権交代の実現を迫ることが、命と暮らしを何よりも大切にする政治へ切り替える第一歩となります。（佐藤高志）
新型コロナの第５波で、入院病床・宿泊療養施設が不足し、「自宅療養者」が約１３万５千人を超えました（９月１日）。自宅療養などで亡くなった人は８月の１カ月間で２５０人にのぼるなど、“救える命すら救えない事態”が生まれました。
全日本民主医療機関連合会（民医連）の岸本啓介事務局長は「第５波では、感染爆発で感染者が急増し、保健所が行う陽性者のフォロー、濃厚接触者の特定と指導なども完全に破綻している」「労働協約や労基法も守られることなく医療従事者に過重労働を強いることで日々を対処している深刻な状況でした」と語ります。
自公の“人災”
重大なのは、コロナ禍で起こった「医療崩壊」が“自然災害”ではなく、自公政権のもとで保健所、感染症病床の削減が進められた結果引き起こされた“人災”だということです。
自公政権は、“医者が増えると医療費が膨張する”として、医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合を長期間、系統的に続けてきました。その結果、日本の医師数は人口１０００人当たり２・４人と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国中３２位に。病院数は１９９０年のピーク時から１７９６も減少し、感染症病床は半分程度に減らされています。
自公政権は、公衆衛生の要となる保健所も「行革」の対象とし、全国の保健所を８５２カ所（１９９２年度）から４６９カ所（２０２０年度）へと半分に減らしました。
しかも、自公政権は公立・公的病院の削減・統廃合を進めようとしています。
政府は、高度急性期病床・急性期病床を２０万床減らすことを目標に、全国の４００以上もの公立・公的病院をリストアップして削減・統廃合を推進。そのために消費税増税分を財源にした「病床削減補助金」までつくっています。
日本共産党は国会でも「自宅療養で亡くなる方が相次ぐ中、なぜ病床削減か。しかも消費税で」（高橋千鶴子議員、２月８日の衆院予算委員会）と追及。病床削減は中止し、余裕ある医療提供体制の確保に全力を尽くすよう求めました。
菅政権が強行した７５歳以上の医療費窓口負担の来年１０月からの値上げについても「受診抑制を引き起こし、健康悪化をもたらす負担増に突き進むのは絶対に許されない」（宮本徹議員、５月７日の衆院厚生労働委員会）として反対を貫きました。
（写真）コロナ対応病棟で働く看護師＝神戸市の東神戸病院（同病院提供）
社会的な力を
医療崩壊と保健所の機能まひを再び起こしてはならない―。これはコロナ危機の痛苦の経験を踏まえた政治の重い責任です。
日本共産党は、医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアを支える政治に転換をめざします。また、長期にわたって壊されてきた医療と公衆衛生を立て直すには、中長期の展望をもって戦略的に基盤を強化していくことが必要だとして、「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」を提案しています。（別項）
自公政権のもとでは、コロナ対応も個人や各自治体まかせにする姿勢が目立ちます。しかし、コロナを封じ込めるには、個人の努力だけでなく、社会的な力で抑え込む必要があります。そのためには、医療、公衆衛生を“自助”にまかせるのではなく、国が責任を持って取り組むことが必要です。
民医連の岸本氏は「コロナ対応で、感染症病床、ＩＣＵ（集中治療室）２倍化などはきわめて当然な提案です。ただ、箱ものや病床を増やしただけでは駄目で、医師・看護師の人材確保が必要。共産党が、医師削減計画を中止し、『臨時増員措置』の継続を打ち出し、看護師の労働条件改善などを打ち出しているのも重要です」と話します。
岸本氏は「医療はゆとりがあって、はじめて十分な医療ができる。ぎりぎりの病床や人員で医療を行うのではなく、診療報酬を見直し、余裕をもって医療に当たれるようにしてほしい」と「新経済提言」の実現への期待を述べました。
共産党の「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」
○感染症病床、救急・救命体制への国の予算を２倍にするとともに、ＩＣＵ病床への支援を新設し、病床を２倍にします。
○公立・公的病院の削減・統廃合を中止します。
○医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。
○来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系などを抜本的に充実させます。
○保健所予算を２倍にして、保健所数も、職員数も大きく増やします。
○国立感染症研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を１０倍にします。
○感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関（感染症科学者会議・仮称）を新たにつくります。
2021年10月6日(水)
４つのチェンジで希望ある日本を
“自助”から国の責任に
ケアを支える政治へ――「医療・公衆衛生」の再生・強化を
新型コロナウイルス感染症から国民の命・健康・暮らしを守ります
2022年6月
これまでのコロナ対策の反省に立ち、次なる感染拡大への備えを確立します
新型コロナウイルス感染症は、新規感染者数が下げ止まり、新たな変異株・亜種も見られるなど、警戒が必要な状況が続いています。
先の感染拡大「第6波」では、過去最悪となる1万人超の死者が出ました。感染力の強いオミクロン株によって感染者が爆発的に増大するなか、ワクチン3回目接種が大幅に遅れ、PCR検査体制が不足して十分な検査が行われず、病床・救急医療が逼迫したために、高齢者を中心に犠牲者が増加してしまいました。「なりゆきまかせ」の対応に終始した岸田政権の責任は重大です。
これまでの対策への反省に立ち、感染爆発と医療崩壊を二度と起こさないための対策に本腰を入れることを政府に求めます。
―――高齢者施設、医療機関などへの頻回検査を国の責任で行います。
―――地域医療への支援を強化し、感染者や疑いのある人が十分な検査と医療を受けられるようにします。救急など「コロナ以外」の医療の逼迫が起こらないようにする体制を強化します。
―――ワクチンの有効性・安全性についての情報発信を国が前面に立って行い、希望する人への安全・迅速な接種を進めます。
―――傷病手当金のコロナ特例、検査で陽性となった自営業者に対する休業支援金の支給など、検査を受ける人が安心して休むための所得保障を進めます。
―――ワクチン接種後に起こっている有害事象について、原因の徹底究明、接種と症状との因果関係の認定に至らなかった事例も含めた幅広い補償・救済を行います。
―――肺・心臓の長期的障害やME／CFS（筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群）など、「コロナ後遺症」の治療・研究、患者への生活支援を国の責任で進めます。
コロナ危機で痛んだ暮らしと営業への補償・支援を進めます
―――コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に特別給付金を5～6兆円規模で支給します。
―――中小企業、個人事業主、フリーランスへの持続化給付金・家賃支援給付金の再支給、支援の継続を進めます。雇用調整助成金のコロナ特例を継続します。
―――「月次支援金」の増額と支給の迅速化、地方創生臨時交付金の対象限定の見直し、「協力金」の対象・内容の拡充など、中小企業への支援を進めます。
―――文化・芸術関係の団体、フリーランスへの支援を拡充し、使途を問わない特別給付金の支給や、休業補償の抜本的強化を行います。
―――国民健康保険料（税）のコロナ減免を改善し、コロナ前より収入が減少した幅広い人に適用されるようにします。
コロナ危機の教訓を踏まえ、医療・公衆衛生の再生に取り組みます
社会保障の予算を抑制・削減する新自由主義の政治のもとで、日本の医療と公衆衛生は弱体化させられ、その矛盾がコロナ危機で一気に表面化しました。
日本の医師数（人口比）は、OECD加盟国で比較可能な36カ国中32位で、加盟国の平均に14万人足りない水準です。感染症病床は、この20年間で半分程度に減らされ（1999年：3321床→2020年：1867床）、保健所も、半減させられました（1990年：850カ所→2022年472カ所）。しかも、自公政権は、高度急性期・急性期病床を20万床減らすことを目標に、全国で400以上もの公立・公的病院をリストアップして、削減・統廃合を推進しています。
―――「地域医療構想」の名での急性期病床削減計画を中止し、拡充に切り替えます。
―――感染症病床、救急・救命体制への国の予算を2倍にし、ICU（集中治療室）を支援する制度を新設して、設置数を2倍にします。
―――政府が進める医師の削減計画を中止させ、「臨時増員措置」を継続します。
―――政府が行った「看護師の賃金引き上げ」の対象を、すべての看護職員に拡充します。看護師の配置基準や労働条件の改善に向けた診療報酬の見直しを進めます。
―――保健所予算を2倍にして、保健所数も職員数も大きく増やします。
―――国立感染研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を10倍にします。
―――感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関（感染症科学者会議・仮称）を新たにつくります。
新興・再興感染症の到来に備える体制を構築します
この間、世界では、AIDS（後天性免疫不全症候群）、エボラ出血熱、SARS（重症急性呼吸器症候群）、鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、ラッサ熱、MERS（中東呼吸器症候群）など、「30年間に少なくとも30の感染症が出現した」と言われるような、新興感染症の出現が相次いでいます。その原因について、多くの専門家が指摘するのが、人間の生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、気候変動などによる、動物由来ウイルスと人間との接触拡大です。
国際社会ではこの間、新興・再興感染症の発生に備え、拡大・重症化を防止する取り組みが、世界共通の重要課題とされてきました。
とくに、はしか（麻疹）・風疹の患者が多く発生し、毎年のようにインフルエンザが流行して、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）・AIDS患者も増加傾向にあるなど、先進国のなかで屈指の「感染症大国」である日本では、感染症対策の拡充が切実に求められていました。
ところが、社会保障費抑制をかかげる自公政権のもと、日本の感染症対策は後退・縮小が繰り返されてきました。空港・海港などでの水際検疫体制も、海外渡航者の激増に追いつかない状況が続いてきました。
日本共産党は、新興・再興感染症の到来に備える体制の構築を進めます。
―――コロナ危機の教訓を踏まえ、感染症病床の2倍化、保健所の箇所・職員数の大幅増、国立感染症研究所の研究予算の10倍化、政府から独立した感染症に対応する科学者の専門機関の新設を進めます。
―――ワクチンや治療薬の研究・開発に対する財政支援、水際・検疫体制の抜本的な強化、予防接種の推進、正確な知識の普及など、感染症の発生をくいとめ、重症化を防止する施策を国の責任で推進します。国際的な感染症対策に対する人的・財政的支援を強めます。
―――国からの財政支援や診療報酬の増額・改善により、新興・再興感染症の発生・拡大に備える検査・地域医療体制を拡充し、体制・人員・資器材等の確保を進めます。国際社会と共同し、感染国への支援の強化を図ります。感染国から帰国した邦人に対する調査・予防の措置は、人権を守る立場から行うようにします。
―――性感染症の予防・治療を進めます。教育・保健の連携による性に関わる正しい知識の普及と予防法の周知、検査体制の強化、一般医療機関への情報提供による早期発見の推進、患者の人権を守る取り組みの強化などを推進します。
―――安全性・有効性が確認されたワクチンの公費接種事業を進めます。ワクチン接種後に有害事象が起こった事例について、原因の徹底究明と調査、被害者の治療・補償・救済を、国の責任で進めます。
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日本共産党の政策
2022参議院選挙政策
1、コロナ・感染症対策（2022参院選／各分野の政策）
参院本会議で１２日、赤字が続くローカル線など地域の交通の在り方を見直す地域公共交通活性化再生法などの改正案が審議入りし、趣旨説明と質疑が行われた。質問に立った共産党の田村智子氏（全国比例、南関東担当）は「温暖化対策としてローカル線、貨物を含めた鉄道網の活用を国策として早急に示すべきだ」と述べ、鉄道網を守り生かす政策への転換を求めた。 【動画】相鉄・東急直通線が開業 「新」新横浜駅で始発セレモニー 改正案は、地方自治体や鉄道事業者からローカル鉄道の再編の求めに応じ、国交相が協議会を設置できる制度などを創設する。 田村氏は「過疎化に苦しむ地方の活性化として、鉄道網であるローカル線の維持と活用の抜本的な政策こそ必要」と指摘し、国が鉄路と駅施設を保有し、運行を事業者が行う国有民営方式への転換を提言した。 斉藤鉄夫国交相は「地域活性化の取り組みでどのような公共交通機関が適当かは地域の事情に応じて個別に判断されるべきだ」と述べ、地域での関係者の協議を促していく考えを強調した。
神奈川新聞社
うちもサッカーなどスポーツのレディースジャージ着るなら透ける汚れやすい白廃止良いと思うし、生理に配慮したナイキの青パンツジャージのなでしこJAPANユニフォーム良いと思う。ブラジル女子代表とアウェイで闘う日も
青パンツユニフォームにした方が良い、白パンツじゃ生理に対応できないブルーデーになって日本選手の元気がなくなってしまうと思う。
ナイキは3日、今夏オーストラリアとニュージーランドで開催される女子ワールドカップ(W杯)に向けたユニフォームを発表した。 【写真】ナイキが発表した女子W杯用13カ国の新ユニフォーム！ 白パンツは1/26 なでしこジャパンも出場する今年の女子W杯。9都市10のスタジアムで開催される。 ナイキは本大会に出場する国のユニフォームを発表。パワフルな女子サッカー選手の独自のニーズに合わせて調整され、女性特有の動きに対応した新しいフィットと素材のイノベーションを採用しているという。 出場32カ国中13カ国のユニフォームサプライヤーであるナイキだが、今回は特に女子選手の意見をもとにデザインや開発を行ったという。 その中で、大きな変化の1つはイングランド女子代表。これまでは上下白がベースとなっていたが、W杯では青のパンツを履くことになるという。 その理由は、女子選手が訴える生理の問題の懸念だ。イングランドのクラブでもマンチェスター・シティやWBA、スウォンジー・シティの女子チームの選手が、生理中に白いパンツを履くことを懸念していたとのこと。その結果、クラブとサプライヤーが対応して白以外のパンツに変更していた。 ナイキは女子選手のそうした意見を受けて、イングランドのパンツを白から青に変更。13カ国のホームとアウェイユニフォーム26着のうち、白のパンツはブラジル女子代表のアウェイのみという状況になった。 ナイキの対応には選手たちも感謝を示しているとのこと。また、ナイキの最新のスポーツブラも提供され、より快適にプレーできるようになるようだ。
超WORLDサッカー！
【読谷】読谷村議会（伊波篤議長）は24日、米陸軍トリイ通信施設で今月9日に、米軍のCH53大型輸送ヘリがつり下げ訓練を実施したことに対する抗議決議案と意見書案を賛成多数で可決した。 つり下げ訓練は同基地のヘリ着陸帯に関する環境レビューで示された「管理着陸帯」の使用目的を逸脱していると指摘し、訓練での使用に抗議した。決議は米軍など宛て。意見書は防衛省や外務省など宛て。（1）村民の不安をあおるつり下げ訓練をしない（2）ヘリ着陸帯に関する環境レビューの順守（3）日米地位協定の抜本改定―を求めている。 村議会はまた、福祉施設や保育所、学校でゲノム編集トマトの種苗受け取りを拒否し、学校給食でゲノム編集された食材を使用しないよう求める意見書案を賛成多数で可決した。村や県学校給食委員会など宛て。障がいがある子の特別支援ヘルパーの人材確保と処遇改善を村当局に求める意見書案は賛成少数で否決した。 （島袋良太）
2023年3月24日に読谷村議会（伊波篤議長）が米軍のCH53大型輸送ヘリがつり下げ訓練を実施したことに対する抗議決議案と意見書案を賛成多数で可決と学校給食でゲノム編集された食材を使用しないよう求める意見書案を賛成多数で可決良いと思うのですけど、障害者との共生、バリアフリー化を考えると障がいがある子の特別支援ヘルパーの人材確保と処遇改善を村当局に求める意見書も可決して頂きたかった。
https://www.vill.yomitan.okinawa.jp/material/files/group/27/iken11.pdf
令和３年（2021）年 6 月 16 日深夜、自衛隊や米軍基地周辺及び国境離島など の土地利用を規制する「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状 況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下本法と略称する。）が第２０４回 国会で強行可決・成立した。本法は規制対象となる重要施設周辺や施設への阻害 行為とはどの様な事かなど用語の概念や定義が曖昧なままで審議が終了した。 本来、新たな法律を整備するにあたっては、法律制定の理由（立法事実）を示す 必要があるが、国会の審議で政府はその理由を明示出来なかった。当初政府は、 外国企業や外国人が基地周辺の土地を取得した場合、基地機能を阻害するリス クがあるとの理由だったが、審議の過程でそのようなリスクが確認された事実 は無いと国は認めている。実際、本法の条文に外国企業や外国人に関する文言は 一切無い。沖縄県は全島が国境離島に含まれ注視区域となり、中でも特に重要と 考える施設周辺１キロメートルの範囲は、特別注視区域に指定され、一定以上の 土地、建物の売買には名前や住所の他、利用目的など事前に届け出る事が義務づ けられ、違反すると刑事罰が科せられることになっている。その上対象区域につ いて国、自治体で情報収集の権限が与えられている事から相互不信の念を抱か せる恐れもある。また、処罰の前提として犯罪とされる行為の内容及び科される 刑罰を予め明確に規定しておかなければならないとする罪刑法定主義にも反す る。本法はその様なことから思想・信条の自由、財産権などの人権を侵害し、個 人の尊厳までおびやかす危険性を有している。 よって、読谷村議会は下記事項について、速やかに実施するよう強く要請する。 記 １ 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用 の規制等に関する法律を即時廃止すること ２ すべての施行プロセスの情報公開と民意反映のためのパブリックコメン トを実施すること ３ 本法第７条による内閣総理大臣から地方自治体に対する個人情報提供の 強要はしないこと 以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月 28 日 沖縄県読谷村議会 あて先 内閣総理大臣、法務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策大臣、衆議院議長、 参議院議長
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び 利用の規制等に関する法律」の即時廃止と臨時的対応を求める意見書
https://www.vill.yomitan.okinawa.jp/material/files/group/27/iken8.pdf
在沖米海兵隊は８月 26 日、米軍普天間飛行場に貯蔵していた有機フッ素化合 物（ＰＦＡＳ）を含む汚染水を沖縄県管理の浄化センターにつながる公共下水道 に放出した。その経緯は、米軍が汚染水約６万４千リットル（ドラム缶 320 本 分）を放出する計画がある中、８月 26 日は日米合同委員会の環境分科委員会に おいて、汚染水の取り扱いについて対応を協議する予定の日であった。 米軍の一方的な汚染水放出は、海域の環境汚染、県民の健康被害を軽視した暴 挙であり断じて許されるものではない。 米軍はＰＦＡＳ濃度が独自の処理システムによって、日本の暫定目標値を下 回っているとの主張だが、処理が確実に行われていたのか、日本側が確認する前 の汚染水放出であった事から、日本の主権をないがしろにするものである。 ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、発がん性物質であり毒性が指摘 されている事から、化学物質審査規制法において、新たな製造と輸入、使用が禁 じられている。 また、その特徴は自然界で分解されにくく、通常の汚水浄化センターでも取り 除く事は出来ず、長期間残留する事が分かっている。日本国内では、ＰＦＡＳを 含む泡消火剤の処理は、産業廃棄物処理法に基づき、850 度以上の高温により分 子レベルで分解する焼却処理が一般的である。 今回の普天間基地からのＰＦＡＳ汚染水放出は、読谷村にとっても、決して対 岸の火事ではない。本村の比謝川下流でも 2019 年に規定値の 34 倍という非常 に高い数値を検出している。海域は繋がり、嘉手納基地が隣接し、トリイ通信施 設もある。米軍基地から派生する環境汚染問題は、現在と将来の村民・県民の健 康被害に直結する問題である。 よって、読谷村議会は村民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守る立場から 米軍及び関係機関に対し厳重に抗議するとともに、下記事項について、速やかに 実施するよう強く要請する。 記 １ 日米合同委員会の協議を遵守すること ２ ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤は、焼却処理すること ３ 泡消火剤は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含まない代替品に替えること ４ ＰＦＡＳの排出規制に関する基準を確立すること 以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月 10 日 沖縄県読谷村議会 あて先 内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、 外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長 米軍普天間飛行場からのＰＦＡＳ汚染水放出に対する抗議決議 在沖米海兵隊は８月 26 日、米軍普天間飛行場に貯蔵していた有機フッ素化合 物（ＰＦＡＳ）を含む汚染水を沖縄県管理の浄化センターにつながる公共下水道 に放出した。その経緯は、米軍が汚染水約６万４千リットル（ドラム缶 320 本 分）を放出する計画がある中、８月 26 日は日米合同委員会の環境分科委員会に おいて、汚染水の取り扱いについて対応を協議する予定の日であった。 米軍の一方的な汚染水放出は、海域の環境汚染、県民の健康被害を軽視した暴 挙であり断じて許されるものではない。 米軍はＰＦＡＳ濃度が独自の処理システムによって、日本の暫定目標値を下 回っているとの主張だが、処理が確実に行われていたのか、日本側が確認する前 の汚染水放出であった事から、日本の主権をないがしろにするものである。 ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、発がん性物質であり毒性が指摘 されている事から、化学物質審査規制法において、新たな製造と輸入、使用が禁 じられている。 また、その特徴は自然界で分解されにくく、通常の汚水浄化センターでも取り 除く事は出来ず、長期間残留する事が分かっている。日本国内では、ＰＦＡＳを 含む泡消火剤の処理は、産業廃棄物処理法に基づき、850 度以上の高温により分 子レベルで分解する焼却処理が一般的である。 今回の普天間基地からのＰＦＡＳ汚染水放出は、読谷村にとっても、決して対 岸の火事ではない。本村の比謝川下流でも 2019 年に規定値の 34 倍という非常 に高い数値を検出している。海域は繋がり、嘉手納基地が隣接し、トリイ通信施 設もある。米軍基地から派生する環境汚染問題は、現在と将来の村民・県民の健 康被害に直結する問題である。 よって、読谷村議会は村民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守る立場から 米軍及び関係機関に対し厳重に抗議するとともに、下記事項について、速やかに 実施するよう強く要求する。 記 １ 日米合同委員会の協議を遵守すること ２ ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤は、焼却処理すること ３ 泡消火剤は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含まない代替品に替えること ４ ＰＦＡＳの排出規制に関する基準を確立すること 以上、決議する。 令和３年９月 10 日 沖縄県読谷村議会 あて先 駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官
米軍普天間飛行場からのＰＦＡＳ汚染水放出に対する意見書
https://www.vill.yomitan.okinawa.jp/material/files/group/27/iken10.pdf
日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを 求める意見書 2017 年７月７日、国連は核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁ずる 核兵器禁止条約を加盟国の３分の２にあたる 122 カ国の賛成多数で可決しまし た。以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれています。条約調印国 はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の 86 カ国で、2020 年 10 月 24 日に批准国・地域が 51 カ国に達し、2021 年１月 22 日に条約が発効され る。 条約は、「核なき世界」の実現を求める国際的な声に後押しされ、核兵器を非 人道的で違法だとみなす初めての国際条約です。 条約は、開発、生産、保有、使用などに加えて「使用するという威嚇」まで禁 ずる内容です。 また、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組 みを示しています。同時に被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記さ れ、広島・長崎市民の切望に応えるものとなっています。 このように、核兵器禁止条約は、被爆国とともに私たち日本国民が長年にわた り熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。 日本政府は被爆国として核兵器全面禁止のために努力する証として、下記事 項について取り組むよう要請します。 記 １ 日本政府は、すみやかに核兵器禁止条約に署名すること。 ２ 国会は、すみやかに核兵器禁止条約を批准すること。 以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。 令和２年 12 月 18 日 沖縄県読谷村議会
日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを 求める意見書
https://www.vill.yomitan.okinawa.jp/material/files/group/27/iken2.pdf
2020 年の新型コロナウイルスによるパンデミック（感染爆発）は、日本国内でも大きな 影響を広げています。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすと共に、「医療 崩壊」などが取りざたされ、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がっています。 この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅 な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介 護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。 21 世紀に入り、わずか 20 年の間に、SARS、新型インフルエンザ、MERS、そして今 回の新型コロナウイルスと新たなウイルス感染症とのたたかいは短い間隔で求められ、 さらなる対応が必要になることは明らかです。 新型コロナウイルス感染症対策の教訓を得て、新たなウイルス感染や自然災害など の事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え、医療・介護・福祉・そして公衆衛生 施策の拡充は喫緊の課題です。 私たちは、国民が安心して暮らせる社会実現のために、下記の事項を要請します。 記 １．今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、 介護、福祉に十分な財源確保を行うこと。 ２．公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体 制の充実を図ること。 ３．安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介 護職等を大幅に増員する事。 ４．保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研 究、検査・検疫体制などを強化・拡充する事。 ５．社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。 以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出します。 令和３年３月 23 日 沖縄県読谷村議会 あて先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書
https://www.city.daisen.lg.jp/docs/2013121300032/file_contents/ikensyo_16_H26.pdf
介護従事者の処遇改善を求める意見書 2014 年６月に成立した「地域医療・介護の総合確保促進法」は、介護分野について「持続可 能な介護制度」の名の下に、「給付抑制」と「負担増」を一層すすめるもので、利用者・家族 の介護保険サービス利用を抑制するだけでなく、介護従事者の処遇や雇用にも深刻な影響を及 ぼすことになりかねない。 介護労働者の賃金は、全産業労働者の平均と比べて月額９万円も低く、働き続けることが困 難な実態にある。多くの介護事業者からも「このままでは十分な賃金を支払えない」「必要な 職員を確保できない」などの声が強く出されている。 2025 年には現在よりも約 100 万人多い 237 万人～249 万人の介護従事者が必要とされており、 介護従事者の処遇改善と人材確保は喫緊の課題となっている。第 186 国会で「介護・障害福祉 従事者の人材確保のための介護・生涯福祉従事者の処遇改善に関する法律」が全会一致で可 決・成立した。しかし、法律には具体的な処遇改善の額などは明記されていない。政府内では 技能実習生制度を介護分野に拡大することが検討されているが、人材確保の根本的な問題であ る介護従事者の抜本的な処遇改善が、安易な外国人労働者の「活用」によって棚上げされかね ない。 利用者・家族が質の高い介護を受けられるようにするためにも、介護従事者が生き生きと働 き続けられる労働環境を確立することが必要となる。介護従事者を確保するためにも抜本的な 処遇改善が求められる。 以上をふまえ、下記事項について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 １．介護職員の賃金水準を、専門職にふさわしい水準になるように大幅に引き上げ、抜本的な 改善を図ること。そのために処遇改善に係る費用については全額国庫負担とすること。 ２．処遇改善の対象を介護職場で働くすべての従事者に拡大すること。
介護従事者の処遇改善を求める意見書
２０１３年、神戸市にある北須磨訪問看護・リハビリセンター。患者宅での訪問看護を終えて事業所に戻ってきた３０代の女性看護師は、いつもと明らかに様子が違っていた。酒に酔ったような足取りで室内を歩き回り、上機嫌で職員に話しかける。ふざけているのだろうと初めは笑って見ていた所長の藤田愛さん（５７）だったが、かみ合わない会話に「クスリをやられた」と直感した。 在宅医療を担う医療従事者が、訪問先の患者らから暴力やハラスメントを受けている。その被害は深刻だ。２０２２年１月には、医師が埼玉県ふじみ野市にある住宅に呼び出され、担当していた高齢女性の息子に散弾銃で撃たれて死亡している。医療従事者の安全をどう守るべきか。長年、この問題に取り組んできた所長の藤田さんに、現状と課題を聞いた。（共同通信＝櫛部紗永） ▽訪問先で執拗に勧められたお茶 様子がおかしくなった女性看護師は、その患者宅を半年前から訪問していた。実は、訪問を始めてからの半年間にも体調の異変はあった。藤田さんは他の職員から「看護師の様子がおかしい」と連絡を受けていた。看護師に確認すると、返答は「風邪気味だから大丈夫です」。口調も明るい。休養するよう伝えたが、それ以上のリスクを予測できなかった。担当の変更などはせず、この日も看護師をそのまま送り出していた。
医師射殺立てこもり事件で起訴された渡辺宏被告
看護師に後で確認したところ、訪問先で夫婦の家族だという男性からお茶を出され、飲んだという。規定では訪問先で出された飲食物を口にしてはいけないとなっている。看護師もいったんは断ったものの、温め直しをされ、何度も勧められていた。季節は冬。「相手を傷つけてしまうかもしれない」。せっかくの厚意をむげにできなかったという。 戻ってきた看護師は、意識障害を起こして緊急入院となった。点滴を打ったが、目を覚ましては起き上がろうとしたり、幻覚のせいか手を振り回して暴れたりした。「休んでいて」と落ち着かせたが、「所長すみません」とろれつが回らないまま、うわごとのように繰り返した。 センターに対する説明では、この住宅は訪問介護を利用する妻と、夫の２人暮らしのはず。お茶を勧めた男性が同居していることは知らされていなかった。初回訪問時も姿は確認できていない。警察に通報したが、治療の後だったため証拠が足りず立件には至らなかった。この男性が違法薬物を取り扱ったとする罪で執行猶予中だったことを警察から聞いたのは、ずいぶん後のことだ。
▽「職員を守れなかった」 女性看護師が心身ともに回復するまで、数カ月かかった。藤田さんは「職員を守り切れなかった」と悔やんだ。しかし、周囲の反応は違っていた。「助かったのだからそんなに騒がなくても」「お茶を飲んだのなら自業自得」。被害から目を背け、問題視することを避けるような意見が少なくない。対策の必要性を痛感し、声を上げようと決めた。 まずは実態を知るため、２０１６年、神戸市看護大とともに兵庫県内の訪問看護師を対象に調査を実施した。回答した３５８人のうち、患者や家族による暴力やハラスメントを経験していたのは、約半数。「つえで殴られた」「『ばか女死ね』と言われた」「抱きつかれた」。多くの看護師が訪問先で理不尽な目に遭っていた。当時は訪問看護現場の暴力を調べた例が少なく、実態を可視化する貴重な資料となった。 ２０１７年には兵庫県と実務者らが協議する検討会を立ち上げ、看護師が複数で訪問する場合の経費補助の予算化など、全国に先駆けた取り組みを実現。ハラスメント行為をイラストで記したチラシも作成し、患者側にも利用時の注意を呼びかけた。問題意識が浸透し、支援に動く自治体も次第に増え始めた。
暴力、ハラスメント対策について語る藤田愛さん
ただ、藤田さんはその後、被害根絶の難しさを痛感することとなる。被害に遭ったのは、藤田さん本人だった。 ２０１８年の出来事だった。「体調が優れない」。昼間に訪問した７０代の男性患者からの電話を受け、藤田さんは再度深夜に自宅へ向かった。車いすに座ってもらった状態で血圧を測っていると、突然体に覆いかぶさられ、性的な言葉をかけられた。「なんとかして外に出なくては」。気付くと玄関に向かって夢中で逃げ出していた。あまりの衝撃に、その後のやりとりは記憶していない。 ▽患者との近い距離、危険の予測は困難 これまでさまざまな対策を講じてきたが、現在も藤田さんの周囲では暴力やハラスメントは後を絶たない。センターの利用者に注意を促すことも少なくないという。 藤田さんは、その背景を「現場で瞬時に状況を見極める難しさがある」とみている。患者の身の回りをサポートする訪問看護は、病院に比べて患者との距離が近い。身体的接触が多いため、突然の暴力を予測することは困難だ。精神的なケアも求められることから、ハラスメントのリスクを見失いがちになる。医療従事者側が「病気だから仕方がない」「患者を悪く言えない」と受け入れてしまうケースも多い。
生活の場である住宅内には凶器になりうる物が日常的に置かれ、時に逃げ場のない密室空間となる。そんなリスクが潜む現場で安全を確保するには、どうすればよいのか。医療従事者の安全に詳しい関西医科大の三木明子教授に尋ねた。 「訪問医療は患者と医療従事者の信頼関係の上に成り立っている。患者の多くは善良だが、過度な要求には慎重に対応するべきだ」 三木教授は、訪問前に危険を感じた場合、事前に警察へ相談することやオンラインでの訪問を推奨している。２人以上での訪問も有効で、人手不足の中においては同行者を医療従事者に限る必要はないという。 「被害はどの地域でも起こり得る。各自治体がいざという時に迅速に対応できる体制を整え、警察や警備会社といった関係機関との情報共有や連携を深めることが被害の最小化につながる」 ▽国や自治体の対策強化が必須 活動の原点にあるのは、女性看護師が復帰した時に交わした約束だ。「私は看護が好きだから辞めません。所長も辞めないでください。同じような被害者が出ないように頑張ってほしいんです」。責任を感じていた時期に、退職を思いとどまらせた言葉だった。
藤田さんは現在、全国で訪問看護師らを対象にした研修会を実施。どこからが暴力やハラスメントかを考えてもらい、具体的な訪問場面を想定したグループワークを行っている。「ケアの提供と暴力の容認は違う」と強調し、被害に苦しむ看護師らには経験をもとに親身にアドバイスをする。 「看護師個人や事業者任せでは限界がある。被害を風化させないためにも、国や自治体は全力を尽くしてほしい。行政が予防対策に力を入れ、問題を広く共有しなければ、暴力はまた繰り返される」
ささみ@CYaRon!推し🍊⚓️🍭@nesoberi_ruby
在宅療養の仕事ってある意味危険…
一対一の空間で仕事をしないといけないし、何か問題があれば全てこっちの責任になる。
今まで仕事してきて罵声をあびさせるなんて日常茶飯事、家族から暴力を振るわれそうになるケースもある。
何か対策が必要ですよね…
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b5d51bcc70ec8a1afe7bc6dbcee2c8889808483
10:50 PM · Feb 5, 2022·Twitter for iPhone
訪問医療介護保育関係者の身の安全の確保考えたら保険証情報の警察照会でたとえ警察の所持許可免許交付あっても拳銃、ボウガン、日本刀など所持の人と判明したら在宅医療拒否する必要有りですね。
暴力団など反社と拳銃、ボウガン、日本刀などで銃刀法違反や暴行罪・傷害罪など暴力行為の前科者に対し訪問医療介護保育拒否できる仕組み必要。
ガズ@Gesundheit00
在宅医療・介護にあたる者は危険な状況にあたる場面は何度も体験しているのではないだろうか。
認知低下の方、精神疾患の方はもちろん、今回の事件のような家族からの暴言、暴力、セクハラ。
医療も福祉も行政も翻弄されているケースは多くて。
辛い。Quote Tweet総合外科医 Dr.T@surgeon_DrT · Jan 28
訪問診療医が撃ち殺された事件、他人事とは思えない。
私も訪問先で認知機能等に問題がある患者さんに鬼の形相で罵声を浴びせられたことを思い出した。
今後はこのようなリスクも考慮に入れて診療にあたらねばならない。
12:26 PM · Jan 29, 2022·Twitter for iPhone
いつん@g_sato_lover87
在宅医療やば、、、
もう暴力してくる人は医療受ける資格ないんでは....
7:16 PM · Jan 30, 2022·Twitter Web App
日本も看護師さんの業務範囲明確化して看護師さんの待遇改善を図る共に民主党の看護法のような法律必要ですよね。
あと訪問医療介護保育など訪問のケア労働従事者を暴力から守り身の安全を確保する法整備が必要です。
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２７日の本会議で「看護法」制定案を可決した。同法の制定に反対している与党「国民の力」は採決を欠席し、過半数の議席を持つ最大野党「共に民主党」主導で可決した。
国民の力は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に拒否権（再議要求権）を行使するよう申し入れる方針だ。
看護法制定案は、現行の医療法から看護に関連する内容を抜粋したもので、看護師、専門看護師、看護助務士（看護助手）の業務を明確にし、看護師などの勤務環境・待遇の改善に関する国の責務などを規定する内容が盛り込まれた。だが、医師団体などは看護師の権限強化が医療界に混乱をもたらすなどとして同法の制定に強く反対しており、同法案が国会で可決されればストに突入すると予告している。
聯合ニュース4/27(木)19:34