「女性の定義を守る会」などＬＧＢＴ法廃案を要請。改めて特例法の手術要件の重要性と性別の定義を生物学的性別から変えてはいけない事実を確認しよう。
「女性の定義を守る会」などＬＧＢＴ法廃案を要請。改めて特例法の手術要件の重要性と性別の定義を生物学的性別から変えてはいけない事実を確認しよう。
性自認至上主義の原因となる条例や法律はGIDと生得的生物学的女性に対する人権侵害だ。ええがげん性自認至上主義終わらせろ、LGBT法廃案にしろ。
岸田文雄首相（総裁）率いる自民党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案をめぐり、異常な〝強行突破〟を画策しているようだ。議員立法は通常、衆参両院で全会一致による可決が不文律だが、９日に衆院内閣委員会で与野党の３案を審議入りし、同日中に与党案を採決する方針など、今国会中（会期末２１日）の成立に突き進んでいるのだ。拙速な法制化に反対している保守派や女性団体、ＬＧＢＴ当事者団体の声を無視するのか。 【写真】ＬＧＢＴ当事者らも「マーク多すぎて迷う」 渋谷区内の公衆トイレの案内板 「わが党議員も、急な審議入り情報に『何が起こったのか…』と戸惑っている。この件は、法制化する根拠や具体的な事例が示されておらず、『立法事実』がない。女性や女児の安全を軽視し、欧米などで多発している犯罪や問題も無視している。法律を強引に成立させれば、保守政党・自民党は終わる。解散・総選挙に突入したら、危機的だ」 自民党の保守系議員は、突然動き出したＬＧＢＴ法案に危機感をあらわにした。 衆院内閣委員会は７日、理事懇談会を国会内で開き、自民、公明与党案、立憲民主党と共産党、社民党案、日本維新の会と国民民主党案の審議入りについて最終協議する。 ７日朝時点で、「９日の一括審議入りと、同日中の与党案の賛成多数による可決」「１３日の衆院本会議で可決し、参院に送付する」との方針が伝えられるが、議員立法の慣例を無視している。 そもそも、同法案には問題点が多々ある。 「女性」の性自認を主張する男性に、女子トイレや女湯、女子更衣室などを利用する権利が認められれば、弱者である女性や女児の安全が脅かされる危険がある。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動も目立っているうえ、理解増進の具体的施策が「新たな公金チューチュー案件になる」という懸念もある。 さらに、安倍晋三元首相が生前、同法案に関連して「皇室の危機（皇位継承問題にかかわる憂慮）」を語っていたことも指摘された。とても、審議入り当日に、強行採決するような法案ではない。 女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「この法律が成立すれば、『女性と自認する』男性による女子トイレなどの利用が公認されたとして扱われるだろう。結果、性犯罪が目的の男が、女性専用のスペースに入るリスクが高まる。国会で、しっかりとした議論もせずに法案を通す意向なら、岸田首相は何を考えているのか」といい、続けた。 「学校での教育に与える影響も心配される。思春期過程の子供の中には『性別に違和を感じる』という例が増えるだろう。英国では、必要のないホルモン治療や性転換手術をしてしまうケースが増えて大問題となっている。日本でも、その第一歩となる。非常に不安で大きな問題だ」
6/7(水) 17:00配夕刊フジ
広島でＧ７（先進７カ国）首脳会議が１９日、開幕した。「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する各国リーダーが、世界のさまざまな問題を議論する。これに先立ち、自民、公明両党は１８日、岸田文雄首相の意向を受け、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出した。ただ、同法案をめぐっては、自民党保守派や野党、女性団体、ＬＧＢＴ当事者団体などが、拙速な法制化に反対している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」も問題視されている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は、女子トイレでの性的暴行事件まで発生した、米国を分断している泥沼の「論争」に迫った。女性や女児の安全は確保できるのか。岸田首相はこのまま盲進するのか。
◇
ＬＧＢＴ法案をめぐり、議論が過熱している。国会内にとどまらず国論を二分する事態へと発展している。この状況を見て、７年前にワシントン特派員時に取材した全米を揺るがした「トイレ論争」を思い出した。
事の発端は、２０１６年３月に、南部ノースカロライナ州がトランスジェンダー（心と身体の性が一致しない人）に対し、出生証明書に記載された性別に応じて公衆トイレを使うよう義務付けたことだ。各自治体で、自己の性認識に基づいた公衆トイレ利用を認める法案が成立する流れに対抗する狙いがあった。
これに対し、バラク・オバマ政権は１６年５月、全米の公立学校と大学に対して、トランスジェンダーの生徒・学生が自身の認識する性別のトイレ使用を認めるよう義務付けるガイドラインを通達した。
性による差別を禁じた連邦法の規定に基づく措置によるもので、「一部の人が不快に思うからという理由で、特定のグループの生徒・学生だけに不利益を課すことは正当化できない」と、オバマ政権は説明していた。
「トイレ論争」は各地で賛否両論が巻き起こり、性的少数者の権利を重視する民主党系と、これに反対する共和党保守系との対立に発展した。
２１年１１月の南部バージニア州知事選挙では、この「トイレ論争」が最大の争点となった。同年１０月、同州の高校内の女子トイレで同級生に性的暴行をしたとして、１５歳の高校生が有罪判決となった。
この加害者の高校生について、父親が「性自認が流動的である『ジェンダーフルイド』だった」と主張したことで、全米の注目が集まった。この高校生が公判中、地元の教育委員会が転校させ、新たな学校でも同級生を暴行していたことが明らかになり、行政や学校の対応を非難する声が市民の間で高まった。
こうした行政側への不満を選挙戦に利用した共和党の新人、グレン・ヤンキン氏が、民主党の前知事、テリー・マコーリフ氏を破った。
岸田首相
米国では「トイレ論争」はすでに、泥沼化している「神学論争」に発展していると言ってもいいだろう。南部の保守的な州を中心に、トランスジェンダーの若者に対し、性適合治療の提供を禁じる「反トランスジェンダー法案」が広がっている。こうしたトランスジェンダーの人々への圧力に対し、性的少数者の支援団体などが懸念を示す声明を出すなど、対立はさらに深まっている。
■法案成立急げば将来に禍根
米国でトランスジェンダーの人たちの話を筆者は聞いたことがある。人によって特徴は異なっており、理解を深めるには時間が必要だと痛感した。
こうした「論争」が日本に持ち込まれたかたちだが、米国の政界や国内世論を深く分断する「政争の具」となったテーマを法制化する覚悟がどれだけあるのだろうか。ＬＧＢＴの理解を深めるのに、なぜ法制化が必要なのか。
国会でのＬＧＢＴ法案の議論を見ていると、そもそもＬＧＢＴの本質を分かっている国会議員がどれだけいるのだろうか。にもかかわらず、あまりにも拙速に法制化を進めることに強い違和感を覚える。
しかも、自民、公明両党はＬＧＢＴ法案の与党案を提出したのは広島で始まるＧ７サミットの前日。「Ｇ７の成功と引き換えに、ＬＧＢＴ問題を重視しているバイデン米政権の圧力に屈した」と内外に受け取られかねないタイミングといえよう。
そんな短期的な目的のために、同法案の成立を急いでいるのだとしたら、将来に大きな禍根を残すことになりかねない。同法案の成立によって、ＬＧＢＴの人たちへの理解を深めるどころか、憎悪のきっかけになるようなことが断じてあってはならない。
オバマ元大統領
■峯村健司（みねむら・けんじ） キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。１９７４年、長野県生まれ。朝日新聞社の北京・ワシントン特派員を計９年間。ハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員などを歴任。「ＬＩＮＥ個人情報管理問題のスクープ」で２０２１年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画のスクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。２２年４月退社。著書・共著に『習近平・独裁者の決断』（ビジネス社）、『ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界』（幻冬舎新書）、『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』（小学館）など。
2023/5/20 10:00zakzak
性同一性は性同一性障害としてジェンダークリニックの医師の診断書のあるものまで明記されないと、性同一性だけでは問題あるな。
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は７日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党に対し、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、廃案を求める要請書を送付した。与野党から提出されている３案が９日に審議入りすることが決まっているが、４団体は、法案を成立させる場合は３案のうち、維新・国民民主案をベースにした修正を訴えた。 要請書は、法案について「男性器があるが女性という認識を持つ人（＝トランスジェンダー女性）につき、女子トイレの利用を勧める効果を持ち、性犯罪目的の男までも『トランス女性のふり』で済むことから入りやすくなってしまう」として、女性や女児の安全確保に懸念を示した。 法案は▽与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽維新と国民民主案─が提出されている。維新などは与党案をベースに「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応。「性同一性」「性自認」については、それぞれの英訳である「ジェンダーアイデンティティー」に改めた。 要請書は、維国案に一定の評価をした上で、「ジェンダーアイデンティティー」に対し、「あいまいかつ主観的に過ぎる『性自認』とも読め、不適切だ」と指摘し、「性同一性」への修正を求めている。 与党案は、自己申告で性別を決める「性自認」ではなく、医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用した。
6/7(水) 12:01配信産経新聞
漫画家の倉田真由美氏が7日、ツイッターを更新。“女性トイレ問題”に言及した。 倉田氏は東京都荒川区が管理する屋外公衆トイレ82か所のうち、53か所で女性専用トイレがないことを報じた「FNNプライムオンライン」の記事を引用。記事によると、荒川区の公衆トイレを訪れると「女性用はありませんのでバリアフリートイレをご利用ください」と張り紙があり、女性用トイレがなく、利用者からも不満の声が出ている。近年、誰でも使える「バリアフリートイレ」を作る動きは世界各地で広がりつつあるという。 倉田氏はこうした「女性専用トイレ減少」の流れに「トイレの数が同数の場合、大抵女性用の方が混雑している。個人差はあるが、女性の方が用を足す頻度が高いためだ。そういう生理的側面から考えても、これには違和感しかない」と嘆いた。 その上で「決して少なくない『女性用でしか用を足したくない女性』の気持ちは完全に無視、と。そして『男性用でしか用を足したくない男性』は現状のまま保護されるわけですね」とこうした流れを疑問視している。
6/7(水) 13:36配信東スポ
女性差別の解消を目指す女性有志でつくる「女性の定義を守る会」と東京都杉並区を拠点に活動する「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」は７日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める要請書を自民や公明、日本維新の会など各党に送った。 両団体は、９日の衆院内閣委員会で一括審議される与野党３案のいずれに対しても「女性の生存権を侵害するものだ」と指摘し、反対の立場を訴えている。 要請書には、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が海外で女性競技スポーツに参加し女性選手の活躍が阻まれている状況なども念頭に、「性別を変更するという事実によって多くの女性の人権が侵害されてきた。性別は心や表現といったもので上書きしてはならない」とし、同法案の廃案を強く求めた。
6/7(水) 18:11配産経新聞