2024年、新増税でカナダ人の給与は減る

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カナダ国民は、所得税が増税されるため、1月からの給与の手取りが減ろうとしている。

連邦雇用保険（EI）とカナダ年金制度（CPP）は2024年に変更され、カナダ人の最終的な手取り額は少なくなる。

カナダ独立企業連盟（CFIB）は、従業員と雇用者の双方にとって新年がどのようになるかの内訳を発表した。

1月1日以降、EI保険料率は被雇用者の場合、収入100ドルにつき1.63ドルから1.66ドルに、雇用者の場合、収入100ドルにつき2.28ドルから2,32ドルになる。

さらに、最大保険可能所得（MIE）の料率が61,500ドルから63,200ドルに引き上げられる。

MIEは従業員がEIに支払わなければならない最高基準額であり、雇用主にとってEIの年間最高額は従業員1人当たり1,468.77ドルとなり、昨年と比べ65.34ドルの差となる。

CPP拠出金の上限は年間5.95％であるが、その上限は3,754.45ドルから3,867.50ドルに引き上げられる。

連邦政府によると、CPPの年金受給可能所得の上限も来年、6万6,000ドルから6万8,500ドルに引き上げられる。

また、2024年にはCPPの第二上限が導入され、所得が68,500ドルから73,200ドルの中所得者とその雇用主から4％の拠出が必要となる。

CFIBによると、これらの変更により雇用者の給与税は従業員1人当たり366ドル増加する。

CPPとEIを合わせた雇用者負担の総額は、2024年には従業員一人当たり5,524ドルに達する可能性がある。

カナダのどこに事業所があるかによって、雇用主は3つから7つの様々な給与税を支払うことになる。

CFIBは10月に声明を発表し、EI保険料の引き上げを拒否する機会を活用しなかった連邦政府に不満を表明した。

「政府が給与税を引き上げれば、労働コストが上昇し、多くの企業経営者は厳しい決断を迫られる。」

「賃金や雇用計画の見直し、支出の削減、製品やサービスの値上げを余儀なくされる経営者もいるでしょう。しかし、企業が競争力を維持しながら値上げできるのは、その程度に過ぎない。」

「給与税の引き上げは、雇用主が賃上げや新規雇用を創出するための費用を少なくします」とサンティニは付け加えた。