PBO、経済成長低迷で自由党政権の赤字は465億ドルに達すると予測

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議会予算担当官（PBO）の最新報告によると、2023-24年度の自由党政府の財政赤字は、なんと465億ドルに達する見込みだ。

これは、オタワが4月に今年度予算を発表した際の予測より64億ドルも多い。

PBOはこの増加について、それ以降に連邦政府が発表した新たな支出措置によるもので、その額は6年間で286億ドルにのぼるとしている。この措置には、フォルクスワーゲンのEV工場への130億ドルの投資、ステランティスのEVバッテリー工場への160億ドルの投資、GSTレンタル料のリベートなどが含まれる。

PBOによると、カナダ中銀がインフレ抑制のために高金利を維持しているため、カナダ経済は2023年後半にはゼロ成長になるという。

個人消費は2024年半ばまで低迷し、実質GDPは2023年に0.2％縮小すると予測されている。

カナダ納税者連盟（CTF）はこの報告を受けて、政府の財政運営を批判し、早急な歳出削減を求めた。

CTFのフランコ・テラッツァーノ連邦局長は、政府は金利負担で無駄遣いをし、生活費を増やしている一方で、将来世代の債務負担はさらに増えていると述べた。

テラッツァーノ氏は、「予算もひどかったが、独立した予算監視機関は、連邦財政がさらに悪化していることを示している」と述べた。

「トルドー政権は財政の失政を続けており、それは金利の浪費、生活費の上昇、そしてカナダ人の子供や孫が返さなければならない借金の増加を意味する。」

PBOは、連邦債務の対GDP比率は、2022-23年の40.9％から、2023-24年には42.6％に上昇すると予測している。

テラッツァーノ氏は、「連邦政府はすでに60億ドル以上の赤字見通しを吹き飛ばし、まだ予算年度の半分しか終わっていない。」

テラッツァーノ氏は、「政府は国債格付け会社に対し、債務残高対GDP比を下げるよう厳粛に表明してきたが、財政収支報告書によれば、債務残高対GDP比は上昇している」と述べた。