土地有効活用
自己建設方式
土地の所有者が、活用方法の内容を自ら企画し、資金の調達から、建設工事の発注、建物の管理・運営までの一切を自分で行う賃貸事業運営方式
建設協力金方式
テナントが土地オーナーに物件の建設費用を「建設協力金」として、無利子または低金利で貸しつけ、その資金でオーナーがテナントの希望に沿った建物を建てて一括賃貸する方式。
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事業受託方式
土地所有者が土地を一切手放すことなく事業を行ない、
建物の企画、設計、建設、管理、運営に至るまでの事業の全体をディベロッパーなどが総合的に受託する土地有効活用の事業方式。
事業の主体は土地所有者で、
建築資金の借入れや建築請負契約などは土地所有者の名義で行ない安定収入を得る。
土地信託方式
土地オーナーが信託銀行に土地を信託して、信託受益権を得る方式。
土地の所有権は信託銀行に移転、信託期間終了後に土地オーナーに戻る。
信託銀行は、資金を調達して賃貸ビルなどを建築し、リーシング、建物維持・管理、賃貸事業の運営を行う。
等価交換方式
土地オーナーと開発会社が協力し合って土地に建物を建設。
完成後の土地の所有権の一部と建物の所有権の一部を等価交換し合って取得する土地の開発方式
土地賃貸事業
更地のまま賃貸
定期借地権で運用すれば、契約満了後に土地は返ってきます。
リスクが比較的少ない運用方法