日本はこのまま欧米に追従するだけでいいのか？～アメリカの今と日本の移民政策
今、世間では某日本人メジャーリーガーの通訳さんが起こした問題が話題の中心になっている、かのように見えますが、実はそれは日本だけのようです。
実は今アメリカのトップニュースは、ある大物ミュージシャンの話題で持ち切りになっています。
このようなニュースもそうですが、アメリカという国が最近おかしくなってきている、という実態があります。
今回は、アメリカの現在の状態がどのくらい異常なのか、という事に加えて、日本もこれ以上欧米諸国のやり方に、盲目的に追従するのはやめた方がいいのではないか、というお話になります。
「アメリカでは～」「欧米では～」と言われると、なぜか一定の説得力があり、「じゃあ日本も同じように」と無思考で受け入れてしまいがちなような気がします。
もちろん、どちらの国の方が良いとか、上下をつける意図は毛頭なく、
ウチの母親もよく言っていた、「ウチはウチ、よそはよそ」と区別すべきではないか、という思いがあります。
◆今、アメリカはどうなっているのか？
まずは、こちらの記事をご覧ください。
記事を要約しますと、カリフォルニア州において、被害額が950ドル以下(約14万円)の軽罪に分類されることになったという事で、犯罪が増加し、小売業の店舗が相次いで閉鎖に追い込まれているという話に加えて、それを後押ししているのが、「人権」を掲げるバイデン政権の政策なのではないか、という内容になります。
アメリカではカリフォルニア州以外でも、人権保護の観点から万引きなどの軽犯罪の取り締まりが緩和されてきており、さらに、万引きの取り締まり自体が人種差別につながるという風潮が強まっていて、万引きの現行犯を確保した小売業者側が訴えられるケースが増加し、そういった訴訟リスクを回避する動きがあります。
また、2021年の6月には、
"インターネット上で個人名と罪状が半永久的に残る"事情から、容疑者の生活や雇用への影響を配慮し、「軽罪の容疑者に対し実名報道しない」と、米大手通信会社AP通信が発表しました。
その代償として、例えば、薬局チェーン大手ウォルグリーンは、カリフォルニア州のサンフランシスコで少なくとも過去5年間で17店舗の閉鎖を余儀なくされるなど、小売業者がネット小売へのシフトの影響だけでは考えられないような苦境に陥り、店舗内の犯罪件数は年々増加しています。
◆「最も歩きやすい」と言われた街はゴーストタウンに
一部ではサンフランシスコが全米で最悪の治安でゴーストタウンになりかけていると話題になっています。
結果、治安の悪化した街から小売店が撤退し、不便になった街からある程度のお金を持った人たちがいなくなり、貧乏になった街がさらに治安悪化する・・・といった負のループに入っている状態です。
◆なぜこんな法律を作ったのか
なぜこんな法律を作ったんだという話ですが、これは「差別を無くすため、貧しさが理由で起こした犯罪は罪に問うべきではない」という理念をバイデン政権が打ち立て、当時のカリフォルニア州知事のジェリー・ブラウン氏がその流れに乗って住民投票を行ったところ、この法案が通ってしまったというのが真相です。
但し、あくまで軽罪であって、罪に問われないという事ではないのですが、そもそもの罪が軽くなった事に加えて、950ドルまでは罪にならないという事だと勝手に解釈した者たちによる窃盗が増加しているというのが事の真相のようです。
西海岸側がこうだとして、では東海岸側はどうかと言うと、
ニューヨークでも地下鉄内での犯罪などが急激に増加しています。
また住宅街でも、不法移民が次々と住宅を占拠しており、中には〇人事件に発展するケースもあるようです。
原因はお気づきの通り、移民問題です。
実はニューヨークは、先ほどのバイデン政権の意向もあって、移民に対して寛容な政策を打ち出してきました。
その結果、中南米などから移民が殺到し、ニューヨーク市は一昨年6月までに2100億円以上を費やし、市内の公園や病院、老人ホームなど200カ所以上に移民のシェルターを設置。市では移民対策の費用を捻出するため、警察や消防などの予算を削減し、市民からは不満の声が上がっていました。
それでも移民の流入の増加は止まらず、キャパを大きく超えて受け入れてしまったものの、移民を強制的に戻すこともできず、受け入れていたシェルターなどもパンクし、路上に移民があふれかえり、治安が悪化しているというわけです。
こうして、人権に配慮した政策を次々と推し進めた結果、アメリカ国内は大混乱状態になってしまっているのです。
◆なぜか日本も同じ道を選ぼうとしている
人権問題と言うのはグローバル社会においてのトレンドとなっており、移民問題についても積極的に関わっていかなければならないのは分かります。
ですが、過去にもヨーロッパなどで移民問題やその影響でテロも起きていますし、それらの例を踏まえて、安易に移民受け入れをしてはいけないと誰しも思うところですが、そうでないのが我が国日本です。
日本政府は、むしろ積極的に移民を受け入れる体制を作ろうという動きを見せています。
その理由は深刻な人手不足です。(が、根本の解決策ではないというのは、前回の記事でも書いた通りです)
2019年の入管法の改正に始まり、各省庁が行う外国人支援施策が包括的にまとめられ、毎年改定が行われており、23年には、その数は217施策までに増えました。
これらは実質的な移民政策ですが、その事実を国民の多くには十分知らせていません。
◆川口のクルド人問題
そこへ来ての川口のクルド人問題です。
誤解のないように言うと、この問題は移民問題ではなく、そもそも難民申請中の仮放免状態でありながら、不法就労を繰り返すクルド人コミュニティが埼玉県川口市周辺で形成されている事であり、そして、メディアは"なぜか"積極的に報道しませんが、彼らクルド人による犯罪が増加している事にあります。
それに伴い今年2月、埼玉県川口市が、国に対して異例とも言える要望書を提出しています。
クルド人移民の増加と犯罪率が増加に関しては、川口市の住民の間で不安の声が上がっているものの、川口市の広報によると、犯罪の認知件数は10年ほど前と比べて半数ほどになっていて、日本語で意思疎通ができない人が集まっている事に対する『体感治安』だ、と語っていて、『広報かわぐち』という広報誌にて、昨年10月の犯罪認知件数が過去最低を記録していると発表しています。
では、実際のデータはどうでしょう？
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/15/5sinaihannzai7.pdf
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/15/h16-r4.pdf
2023年のデータによると、21年から22年までの犯罪件数の増加率が、
川口+9.0%
埼玉+4.5%
全国+2.2%
22年から23年（7月まで）の増加率が、
川口+25.9%
埼玉+20.2%
となっています。
全国でも埼玉でも川口でも犯罪認知件数のボトムは令和三年。
むしろ、そこからの犯罪増加率は川口市の延びが大きいように見えます。
川口市の広報も勿論嘘は言っていないのですが、実はこれにはカラクリがあります。
川口市の広報は犯罪認知件数が一番少なかった令和三年の数字を飛ばし、令和四年度の数字を使っているので少なく見えているのであって、それ以降の犯罪は年々増え続けています。
これらのデータを見ても、治安は悪化していると評価しても良いではないでしょうか？
◆フェイクニュースでも、ヘイトスピーチでもない
ところが、そうした声に対して、埼玉県知事は、
「この問題は、埼玉県川口市などに住む少数民族のクルド人や支援団体への差別的な言動、いわゆる”ヘイトスピーチ”が相次いでいるものです。」
と発言しており、そもそも移民によって起こされた問題が存在せず、ただただ、差別が行われているだけのような決めつけ方をしている、ようにも聞こえます。
いやいや、それだけではないでしょう。
一部に行き過ぎたヘイトスピーチをする者もいるでしょうが、一方で地域住民に迷惑をかけているクルド人が一定数いるのも事実です。
勿論、知事の発言にしても、都合よく切り取られている可能性もありますので、報道機関に対しては片方に肩入れするのではなく、双方に寄り添った姿勢を望みたいのですが、事実が報道されないばかりか、フェイクニュースやヘイトスピーチとして扱われて、国も県も動こうとはしません。
移民政策の障害となるものはとにかく排除したいという、政府の意向を強く感じるのは気のせいでしょうか？
「クルド人の移住は過去20年ほどに亘って増えて来た話なわけで、直近2〜3年の治安と暗に結びつけてミスリードするのは良くないのでは？」という声も耳にしますが、ここ数年で問題が顕在してきただけ、とも言えると思います。
それに、前述の通り、日本政府が移民の積極的受け入れに舵を切り始めたのはここ数年ですから、おおよそ辻褄はあっています。
また、移民受け入れ政策の裏に利権構造があるのではないかという見方もあります。
前述の通り、川口市で増加しているのは、難民申請中の仮放免状態のクルド人であり、申請が受理されるまでの仮放免中は日本国内で労働する事は許されておりません。
にもかかわらず、深刻な人手不足に直面する解体業界などでは、仮放免のクルド人がいなければ現場が成り立たないとまで言われています。
◆移民そのものが問題なのではない
断っておきますが、移民そのものが問題とは僕も思っていません。
しかしながら現実として、クルド人の犯罪増加に加え、犯罪を犯したクルド人がなぜか次々と不起訴になる、そもそも事件が報道すらされないなど、彼らの人権を重視した結果、元々の住民である日本人の人権を軽視するようなあべこべな状態になっていて、それを問題視しているのです。
そして、前述のアメリカの犯罪増加や移民問題にもつながると思うのですが、
「およそ現実にそぐわないような理想を掲げ、それらを強引に達成するために、既存の社会をわざわざ壊す必要があるのか？」
「やむを得ぬ事情があるとしても、身勝手な犯罪を繰り返し、あげくに自分たちへの配慮や優遇ばかりを求め、他人を尊重できない連中に、どこまで付き合う必要があるのか？」
といった疑問や怒りがこれらの問題の根本にあるのです。
◆受け入れる側ばかりに配慮が求められる
移民を受け入れるにしても、どんな事情があるにせよ、移民側にもその土地の文化を理解し、なじんでもらう必要があると思います。
これは移民問題だからというわけではなく、むしろ人としての在り方を問われる問題だと思います。
「郷に入れば郷に従え」という言葉があるように、日本には日本ならではの文化があり、それを尊重してもらう事で、我々の側も受け入れる心構えができると思います。
少なくとも日本はそういう国です。
互いを尊重できない人間を受け入れる事はできません。
実際、僕の外国人の友人たちは皆、日本の文化を深く理解してくれていて、彼らと共に生活する事には何一つ違和感を覚えてはいませんし、彼ら側から母国の文化がどういうものなのか、という事もきちんと説明してくれます。
特に昨今感じるのが、人権擁護とか、差別反対という言葉の免罪符によって、逆に人権を傷つけられたり、奪われる人々がいるという事です。
日本国憲法においても「人権」とは絶対無制限ではありません。
「人権」は他の「人権」と矛盾・衝突する場合が あり、その場合、いかに両立させていくかの努力が必要です。
ちなみに憲法では、それらを調整する基準として「公共の福祉」という言葉を使っています。
基本的人権は尊重されなければなりません、ですが、それらの言葉の独り歩きによって、地域社会の崩壊にまで繋がるのだとしたら、それこそ本末転倒ですし、ただただ受け入れるだけでなく、日本人は日本人として、きちんと主張すべきことはするべきだと、僕は考えます。
◆崩壊した街は元には戻らない
アメリカ以外でも移民政策で失敗した国はたくさんあります。
それらの前例から学ぶこともなく、日本でも既に川口がここまで混乱を極めているのにも関わらず、政府がただただ無作為に移民政策を押し進めようとしているのは、安易だと言わざるを得ません。
そういった形で街の崩壊が起こった場合、災害や戦争といった、物理的な破壊からの街の復興とは訳が違います。
例えば、東北や能登の復興を支えているのは、住民たちの郷土愛です。
あれだけことごとく破壊されても、「やっぱりおらが町がいい」と、ずっと住み続けたいという意思があるからこそ、街は再建できるのであって、移民問題によって崩壊した街には誰も戻ってきません。
このまま、何の対策もとらないまま移民政策を推し進める事が良いのかどうか、皆さんはどう思いますか？
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