り災証明書について

2023年6月5日 14:16

今回台風２号による被害が明らかになっている中で、各市町村など自治体がが罹災証明の発行を始めているようです。

行政書士会でもこれらに関する申請の支援などをしているので私自身も相談を受けることもあるのですが、知らない方も意外と多いのでり災証明についてのメモを作成しておきます。

下記は内閣府のり災証明書についてのPDFです。

地域ごとに差はありますが、浸水や倒壊などに対する補償なども、このり災証明を申請することで給付されるようになります。
給付：被災者生活再建支援金、義援金等
融資：(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金等
減免・猶予：税、保険料、公共料金等
現物支給：災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理

今回の被災にあった方々に対しては、全国の社会福祉協議会などもこれらと連動して支援をしてくれていますが、防災について何か準備するのであれば知っておくと非常に助かることが多いのでは無いかと思います。

実際、私も、近年起きた台風による災害の際にはり災証明を知っている方とそうで無い方はかなり大きな差が出たことを目の当たりしています。

食料の準備などももちろん大事だと思いますが、その後の復興を考えた保険的な部分でも知っておくと非常に役立つと思いますので覚えておいていただけると良いと思います。

このようなことに関して、私もよく勉強させていただいていますが、防災支援について力を入れている弁護士もいます。下記ですがご参考にしていただければと思います。

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