海外FXで信託保全・分別管理対応の業者は？安全性を見極めるポイント、業者が倒産・潰れたときはどうなる？
海外FXは、国内業者を大きく超えるハイレバレッジやゼロカットシステム、ボーナスキャンペーンなどが魅力です。
そんな海外FXを利用したいと思っているものの、日本の法律が適用されないため、不安になってしまう人もいるでしょう。
特に自分が預けた資産が安全に守られるかどうかは大問題です。
実際、業者が倒産したり、ハッキングなどで資産が流出してしまう可能性はゼロではありません。
そのような事態が起きた時に頼りになるのが、信託保全や分別管理と呼ばれる仕組みです。
信託保全や分別管理がないFX会社を選んでいると、不測の事態が起きた時に大切な資産を失ってしまうかもしれません。
しかしFXを始めたばかりの人にとっては、信託保全や分別管理といった言葉はあまり聞いたことがないでしょう。
そこでこの記事では、そもそも信託保全や分別管理とは何なのか？その違いやメリットなどについて詳しく解説していきます。
またその他の資金管理体制や、資金管理面以外で安全な海外FXを選ぶときのポイントなどもお伝えするので、ぜひ参考にしてください。
信託保全・分別管理に対応している海外FX業者
下記は、信託保全・分別保管に対応している主要な海外FX業者と、各業者が保有しているライセンスなどの情報です。
このように、海外FX業者の多くは分別管理に対応している一方、信託保全を提供している業者は一部に限られます。
資産の安全性については信託保全の方が効果が高いのですが、国際的には分別管理がされていれば、トレーダーに受け入れられていると言えるでしょう。
また、信託保全以外にも特定の保険等をかけているケースもあります。
これらは後ほど詳しくご説明しますので、口座を作成するときの参考にしてください。
また多くの海外業者は、いずれかの国や地域の金融ライセンスを取得しています。
これらの金融ライセンスを取得する際には一定の条件が必要となるため、業者に対する信頼性につながるでしょう。
財務の健全性はもちろんのこと、顧客から預かった資金の運用や管理についても、厳正な検査等が行われるからです。
日本語対応サービスの充実など、特に初心者が口座を作るのに向いている海外FX業者をいくつかピックアップしましたので、下記を参考にしてください。
おすすめ海外FX業者①XMTrading（エックスエムトレーディング）
XMTradingは、日本向けにサービスを行っている海外FX業者の老舗であり、多くの日本人トレーダーが使ってきた業者です。
イギリスの大手銀行として知られるバークレイズ銀行で分別管理しているため、安全性は高いと考えられます。
長きにわたりサービスを提供してきたことから、財務的にも問題がないと思われ、倒産する可能性も少ないでしょう。
分別管理以外にもアメリカのAIGグループ保険（投資家資金補償保険）に加入しており、最大で100万ドルまでの保証を提供しています。
以上を総合すると、実質的には全額が保障されている信託保全と同等のサービスを提供していると言って良いでしょう。
おすすめ海外FX業者②BigBoss（ビッグボス）
BigBossは分別管理を採用している海外FX会社ですが、設立は2013年で、長年の運営実績があります。
グループ会社は複数の金融ライセンスを保有しているため、信頼性の観点からも優れているFX会社です。
筆者も長年利用していますが、現在までに目立ったトラブルも発生しておらず、とにかくボーナスが豪華で資産効率が高いためオススメです。
海外FXの信託保全とは
信託保全とは、FX業者が投資家から預かった資金（証拠金）を確実に返金するための資金管理方法です。
FX業者が信託保全を採用している場合、トレーダーから預かった資金は自社の元では管理しません。
信託銀行と呼ばれる外部の金融機関に預け、信託管理人と呼ばれる外部の監査機関に管理を委託するのです。
信託保全では、業者の運営資金とトレーダーの資金は、異なる金融機関の口座に分けられます。
トレーダーの資金は信託銀行が管理するので、FX業者を含めた第三者はその資金に直接アクセスすることができなくなります。
そのため仮にFX業者が経営破綻したとしても、その資金が誰かに奪われてしまうような事態にはなりません。
もしFX業者が自分で管理していたら、倒産した際に経営者等がその資金を持ち逃げしてしまう可能性もあるでしょう。
また債権者からは、口座を差し押さえられてしまうかもしれません。
信託保全をしていればそのような事態は起きず、預けた資金は信託先の銀行から各トレーダーに返金されます。
また日常的にも、預けた資金が業者の都合で不正に使われるリスクも避けられるのがポイントです。
信託保全の種類
信託保全は、細かく見ると3つの種類があります。
完全信託保全（全額信託保全）
完全信託保全（証拠金保全）
一部信託保全
■完全信託保全（全額信託保全）
完全信託保全はその名前の通り、取引に関わる全てのお金が返ってくる仕組みです。
具体的には預け入れた信託金のほか、決済を通じて得た利益や、スワップを通じて得た利益の全てが保全対象となります。
また未決済のポジションを保有していた場合、そこで得られたはずの利益も保全されるので、非常に安心できる方法です。
■完全信託保全（証拠金保全）
2つ目は、戻ってくるのは入金して預けておいた証拠金だけとなる方法です。
決済前のポジションやスワップポイント等は、保全の対象外となります。
取引で利益が出ていたとしても、それが全額返ってくるわけではないので注意が必要です。
■一部信託保全
3つ目は、トレーダーからの預かり金の一部のみを信託銀行に預けると言う仕組みです。
基本的には一定の条件を設け、それを超える金額に関しては保証の対象外となります。
この場合、預けたお金の全額が返ってくる保証はないため、安心感としては低いものになるでしょう。
ただし何百万円も入金するような大口トレーダーでもない限り、ほとんどのトレーダーはその上限の範囲内に収まります。
信託保全されるタイミング
信託保全が実行されるタイミングにもいくつかの種類があります。
主なものは下記の3通りです。
即時信託
日次信託
週次信託
■即時信託
FX業者に入金された場合、そのお金は即座に信託先に預けられます。
対応が早いため、資産をもらえる可能性がひときわ高くなる方法です。
ただしその場合、入金した金額のみが保険の対象となります。
その日のトレード結果がプラスで終わった場合、利益は保証範囲に含まれません。
■日次信託
トレーダーから入金されたお金や、その日にあげた損益等を1日1回計算し、結果を信託先に預ける方法です。
多くの場合、取引量が減る時間帯、日本時間で言えば早朝に計算を行います。
入金したお金に加え、その日の収益も加算されるため、考え方によっては即時信託よりもトレーダーの保護につながる方法です。
スワップポイントの付与も1日1回となるので、両者を同じタイミングで行うことによって、効率的に資産を保護できます。
■週次信託
1日1回行う日次信託と同様、1週間に1回、入金額や損益等を計算するのが週次信託です。
この場合、集計されたあとの1週間は、計算対象となりません。
その間にFX会社が破産してしまった場合は保全対象とならないので、安全性は下がります。
信託保全の注意点
続いて、信託保全に関する注意点をいくつかご紹介いたしましょう。
保有中のポジションは強制決済される
100％返還されるとは限らない
ロスカット分は保証されない
■保有中のポジションは強制決済される
FX会社が倒産などをした場合、完全信託であれば、返金額を確定させるために保有中のポジションが精算されます。
つまり、強制的に決済されるということです。
これにより利益が出れば、その分が返ってくることになります。
しかし含み損が出ている場合、それも計上されてしまうため、戻ってくる資金が想定より低くなってしまうことも考えられます。
■100％返還されるとは限らない
完全信託保全であれば、原則的には預けた資金は全て返ってくることになります。
しかし状況によってはそのようにならないこともあります。
それは信託保全に関する免責事項に引っかかってしまった場合です。
例えばシステム障害や地震などの天変地異が起こった場合、FX業者が保有するデータが全て消失してしまう可能性があります。
その場合、信託保全すべき金額が正しく計算できなくなってしまうため、返金額に違いが出てきてしまうでしょう。
■ロスカット分は保証されない
為替レートが急激に変動した場合、レバレッジをかけていると証拠金維持率が大きく低下し、ロスカットされることがあります。
ゼロカットシステムを採用していない業者の場合、トレーダー側が借金を背負ってしまうことも考えられます。
このようなケースによる資産のマイナス分は、信託保全でも保証されません。
信託保全はあくまでFX業者にトラブルがあった場合、預け入れたトレーダーの資産を守るための仕組みです。
ですから取引を通じて発生した借金については、保証の対象外となるのです。
信託保全＝元金保証、ではないということに注意しましょう。
海外FXには金融庁が定める義務はない
大きなポイントとなるのは、海外FX業者には信託保全を導入する義務がないことです。
国内のFX業者には金融庁から信託保全が義務付けられているため、すべての業者が導入しています。
一方、海外のFX業者にはそのような規制がありません。
導入はあくまで、各FX会社の判断に委ねられています。
その結果、ほとんどの海外のFX業者では、信託保全は導入されていないのが実態です。
そもそも国内のFX業者に信託保全が義務付けられたのは、リーマンショックが起きた2007年から2008年にかけ、複数のFX業者が連続的に経営破綻してしまったことに由来します。
その際、預け入れた証拠金が返還されないというトラブルが起きたのです。
当時、預け入れた資金の管理に関しては、FX業者側の責任は特に定められていませんでした。
そのため業者の日常的な運用資金と、顧客から預かった証拠金とが、区別されずに使われていたのです。
この事態を受け、金融庁は2009年に「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を定めました。
国内業者に関しては、預かった証拠金を全て信託保全することを義務としたのです。
一方、海外FX業者にはその規制が届かないため、信託保全を導入しない業者の方が多くなっています。
しかしそれは、海外のFX業者が危険だということにはなりません。
もともと海外のFX業者はそれぞれ独自の資金管理体制を構築し、信託保全を導入しないでも事実上問題のない顧客サービスを展開していたからです。
例えば、日本の金融庁が国内業者にライセンスを発行しているように、世界中の国や地域で同じようなライセンスが発行されています。
海外のFX業者の多くは、それらのうち1つもしくは複数のライセンスを取得し、その規制の中で営業をしているのです。
たまたま日本の金融庁が信託保全を義務化しているというだけの話であり、他の国や地域の金融庁やそれにあたる機関では、また別の判断をしています。
世界的に見れば、むしろ日本の金融庁の方が特殊な対応をしているとも言えるのです。
海外FXの分別管理とは
分別管理とは、会社が使う運用資金と顧客から預かった証拠金とを、別々の口座で分けて管理する方式です。
その意味では、信託保全と変わりがありません。
違いは、信託保全は外部の信託銀行に資金を預けるのに対し、分別管理ではそこまでの分け方はせず自社の名義で管理することです。
FX会社が倒産などした場合、必ずしも投資家への返金が保証されないため、分別管理は信託保全よりも安全性が低いと言われます。
しかしそもそも、倒産などのリスクが少なければ、トレーダーに対する返金騒ぎなども起きないでしょう。
日本の国内業者に信託保全が義務化されたのは、それだけ日本の国内業者がいい加減な経営をしていたと言う裏返しでもあるのです。
それに対し海外では、トレーダーも含めて、分別管理されていればそれで問題ないと判断していると言えます。
特に長年にわたって安定している経営を行っている業者であれば、いきなり倒産してしまう事はまず考えられません。
それより、日常的に顧客の資金を勝手に使われてしまうことの方が危険性が高いと考えられ、それを防ぐには分別管理で充分であるというわけです。
一部には「分別管理をしていても実際には業者が勝手にトレーダーの資金を使っているのでは？」と疑う人もいるでしょう。
しかし海外の金融ライセンスを取得している業者の場合、様々な取得条件があり、定期的な監査も入ります。
そのため、大きな不正を行う事は考えにくいでしょう。
「海外FXは危ない」と主張するのは、海外の金融庁やそれに該当する機関を貶めることにもなります。
ただし、万一倒産などの事態が起こった場合、法的な意味で完全に独立してるのは信託保全です。
分別管理では債権者に差し押さえられてしまう可能性も考えられます。
そのため、そのような事態が起きないような業者を見極めることが極めて重要なポイントです。
分別管理の種類
分別方法には下記の2種類があります。
■単一の会社による分別管理
トレーダーから預かった資金を、FX業者が自社単独で管理する方法です。
資金自体は、全く別々の銀行口座で管理されます。
この方法をとった場合、管理コストが安くなると言うメリットがありますが、預かった資金を会社の運営資金として流用してしまうリスクはゼロではありません。
また、FX業者の名義で口座を作っているため、債権者に差し押さえされやすくなってしまいます。
そのため安全性としてはやや低い方法となるでしょう。
■複数の会社による分別管理
預かった資金の管理を行う時に、外部の資金管理者（アドミニストレーター）との共同名義（ジョイントアカウント）で口座を作る方法です。
共同名義なので、相手の会社が外部から常に資金の状態を確認できるようになります。
単一会社による分別管理よりコストがかかりますが、口座の資金が勝手に流用されていないことが、外部の会社によって保証されます。
そのため単独管理よりも安全性が高い方法です。
海外FXでは信託保全以上に取引環境を重視している
海外FXでは、信託保全よりも分別管理を導入している業者が主流です。
その理由の1つには、トレーダーに対する取引環境をより重視しているということがあります。
避けて通れないのは、どのような会社でも自由に使えるお金の金額には制限があることです。
企業を通じて獲得した利益をどのように使っていくかには、まさに会社の方針が反映されるということになります。
実際に信託保全の仕組みを作り、それを運用するには多額のコストが必要です。
まず信託保全を導入するためには、特定の信託銀行と契約し、様々な取り決めを行う必要があります。
さらに日常的な業務や様々なチェックをクリアするにも、そのたびにコストがかかってしまうでしょう。
それは万一の時の保証にはなりますが、反面、普段の日常的なサービスにはなんらプラスの影響は与えません。
それより設備の増強や高いメンテナンスを通じてサーバを常に良好な状態に保ち、より良い約定率の実現を達成したり、口座開設・入金ボーナスなどのサービスに力を使う方が効果的だと考えるのです。
また海外FX業者の多くは、急激な為替レートの変更でトレーダーが借金を負ってしまった場合、それを肩代わりして負担をさせないゼロカットシステムを採用しています。
特に歴史的な大変動が起きた場合、ゼロカットシステムの維持には非常に多くの資金が必要です。
海外FX業者では、得られた利益をこのような高レベルのサービスを維持させるのに必要なコストとして、優先的に使っているのです。
海外FXのその他の資金管理体制
海外のFX業者の多くは分別管理をしていますが、やはり信託保全が義務化されていないことに不安を感じる方も多いでしょう。
ただし実際には、これらの方法以外にもトレーダーの資金を保護するための機関が存在します。
それが各国の金融規制当局です。
日本で言えば金融庁にあたる機関が該当しますが、ほとんどの海外業者は、いずれかの国や地域の金融規制当局が発行する金融ライセンスを取得しています。
金融ライセンスは金融業の運営を認可するために各当局が発行する許可証であり、FX業者もその対象です。
このようなライセンスを取得するには、様々な条件が必要となります。
各国が独自の基準を設けていますが、そこではトレーダーの資産を保障する体制を求められることがほとんどです。
つまり金融ライセンスを取得していれば、その業者に関して一定の信頼性を持てると言えます。
ただし、金融ライセンスと一口で言っても、その内実は様々です。
そこでここでは、資金管理体制に寄与する金融ライセンスの中でも、特に有名かつ効力の高いとされるものをいくつかピックアップしました。
また、金融ライセンス以外にも、特定の組織や業者が運営している補償保険などがあります。
その他の資金管理体制として、併せてご紹介いたしましょう。
キプロス証券取引委員会（CySEC）
金融行為監督機構（FCA）
モーリシャス金融サービス委員会（FSC）
投資家資金補償保険
キプロス証券取引委員会（CySEC）
キプロス証券取引委員会は、トルコ南方の東地中海にあるキプロス島の南部を占める、「キプロス共和国」の金融規制当局です。
キプロス共和国はEUに加盟しており、キプロス証券取引委員会も、金融機関に対する規制や監督を行う欧州証券監督当局委員会に所属しています。
キプロスという国名には馴染みのない方も多いでしょうが、キプロス証券取引委員会が発行する金融ライセンスは国際的に有名です。
取得条件も厳しく、信頼を置けると言えるでしょう。
このキプロス証券取引委員会は、投資家補償基金（ICF）を運営しています。
キプロスで金融ライセンスを取得したFX業者は、このICFに必ず加盟しなくてはなりません。
ICFでは加盟しているFX業者から資金を集め、倒産した業者が出た場合に、そこからトレーダーへの返金を行う機能を有しています。
加盟している各FX業者の顧客（トレーダー）には、最大2万ユーロまでの資金保証が与えられるのです。
金融行為監督機構（FCA）
FCAはイギリスの金融規制当局であり、FCAが発行する金融ライセンスも、厳しい審査条件で知られるものの1つです。
金融大国であるイギリスのライセンスもあり、取得していれば大きな信用があると言えるでしょう。
このFCAがFX業者に対して定めたものに、顧客資金取扱規定（Client Assets Sourcebook・CASS）があります。
一般の分別管理では、顧客資金はFX業者自身が管理するため、倒産した時に戻ってくるとは限りません。
しかしFCAでは分別管理を義務付けると共に、どのような場合であっても返還をするよう、CASSで定めています。
実際に業者が破綻した際には、顧客資金を別の運用会社の口座に移し、そこから返金するという仕組みです。
普段から信託保全の形をとっているわけではありませんが、結果として、同じような機能を有していると言えるでしょう。
ただし補償額には条件があります。
当初は1人5万ポンドでしたが、2019年4月から8.5万ポンドに引き上げられました。
モーリシャス金融サービス委員会（FSC）
モーリシャス金融サービス委員会は、インド洋にあるマスカレン諸島にある「モーリシャス共和国」の金融規制当局です。
2001年に設立され、金融サービス・証券・保険・民間年金制度・グローバル事業などを対象とした審査と認可、監視・監督を行っています。
金融ライセンスを取得するには、「入出金の状況」「取引の環境」「経営の状態」「資産管理の方法」「個人情報の取り扱い」などの条件を満たさなくてはなりません。
各分野ごとにガイドラインが細かく決まっており、取得した後も定期的な立ち入り監査が実施され、基準が満たされないとライセンスを剥奪されます。
金融市場を取り巻く状況の変化から、現在の審査基準は以前より厳しくなっており、ライセンスを保有するFX業者の信頼は更に高まっていると言えるでしょう。
投資家資金補償保険
トレーダーを保護する仕組みには、金融ライセンスとは別の方法もあります。
それが民間業者が実施している補償保険です。
これは一般の人や企業が加入する保険と同様の制度であり、FX業者が倒産した場合に、掛けておいた保険が降りてトレーダーに返金されるというものです。
先ほど紹介したICFともよく似た仕組みと言えるでしょう。
返金を担当するのが保険業界となるので、FX業者が資金を流用してしまう恐れもありません。
実際に払い戻しされるのは、保険金の総額をトレーダーの数や資産で割った金額です。
そのためいくら返ってくるかは分かりません。
また、上限も決まっているのが一般的です。
例えば、AIG保険が提供している投資家資金補償保険では、1人当たりの上限が100万ドルとなっています。
資金管理体制以外に安全な海外FXを選ぶときのポイント
安全にFXトレードを行うには、資金管理体制は重要です。
しかし当然ですが、それだけでFX業者を選ぶわけにもいきません。
ここでは、初心者が安全な海外FXを選ぶときのポイントをいくつかご紹介いたします。
どんな金融ライセンスを取得しているか
運営年数の長さと過去の実績
日本人スタッフの在籍
どんな金融ライセンスを取得しているか
海外業者の信用度を測る時に役立つのが、どのような金融ライセンスを持っているかです。
そもそも金融ライセンスを持っていない場合、さすがに十分な信頼性を置くわけにはいかないでしょう。
しかし持っていれば良いという問題でもありません。
世界には多くの金融ライセンスがありますが、その中身には時として大きな違いがあるからです。
信頼性が高いライセンスかどうか、確認する必要があるでしょう。
世界的に信頼性が高いとされているのは、先ほども挙げた「キプロス証券取引委員会」「金融行為監督機構」「モーリシャス金融サービス委員会」などが発行するライセンスです。
一方、日本の金融庁の認可を受けることも、「日本で金融ライセンスを取得した」と言うことができます。
では日本の金融庁は、世界の中でどの程度の評価を得ているでしょうか？
明確なレーティングなどはありませんが、概ね中程度くらいであろうと推測されます。
求める条件自体は厳しいものの、その内容が世界基準からかけ離れており、取得するメリットがないからです。
例えば最大レバレッジは25倍と低く抑えられ、顧客の借金を業者が負担するゼロカットシステムも許されないなど、言わば「ガラパゴス」ライセンスになっています。
それが本当に意味のあることならば、世界中のライセンスがそうした基準になっているでしょう。
運営年数の長さと過去の実績
信頼度を図るには、その業者の運営年数の長さや実績なども、見やすい指標として使えるでしょう。
応援している年数が長いほど安定したサービスを続けていることになり、堅実に経営されていると考えられます。
そうした業者であれば破産してしまうリスク自体が低いため、そもそも返金の際の心配をしなくて済むわけです。
一方、質の悪いサービスを提供していたり、逆に顧客の資産を持ち逃げしてしまうような業者であれば、創業してからすぐに破綻してしまいます。
もちろん、できたばかりでも堅実な事業サービスを行っている業者もありますが、それを見分ける事は初心者には難しいでしょう。
日本人スタッフの在籍
経営に関する直接的な要素ではありませんが、実際に使うことを考えると、日本人のスタッフが常駐しているかどうかも注目すべきポイントでしょう。
なぜなら、万が一FX業者が破綻してしまったような場合、保証等の確認をするために問い合わせをする必要性が出てくることが考えられるからです。
日本語が通じるスタッフがいない場合、コミニケーションを取るのが難しくなってしまいます。
その点、日本人のスタッフがいれば英語などの言葉の壁はなくなるため、手続きもスムーズに完了する可能性が高いでしょう。
またそもそも、日本人は外国人と比較して、仕事に対する責任感や丁寧さの高さを期待できます。
そのため会社がどのような状況になっても、最後まできちんと対応をしてくれる可能性が高いでしょう。
ちなみに、筆者がオススメしているFX会社「XM」と「BigBoss」はどちらも日本人スタッフによるサポートが受けられます。
①XM（エックスエム）
レバレッジ：最大1,000倍
ボーナス：最大136万円
≫XMの公式サイトへ
②BigBoss（ビッグボス）
レバレッジ：最大2,222倍
ボーナス：最大200万円
≫BigBossの公式サイトへ
メールだけでなく、ライブチャットにも対応しているので、わからないことがあればリアルタイムにサポートをしてくれます。
海外FXの資金管理体制に関するよくある質問
最後に、海外FXの資金管理に関する質問をまとめました。
FX会社が潰れたら預けた資金は必ず返ってくる？
その会社が信託保全を採用していれば、預けておいた証拠金は必ず戻ってきます。
ただし場合によっては一部しか返って来なかったり、天災など、例外として扱われる場合は返ってこないケースもあり得ます。
また分別管理をしている場合も、戻ってくる可能性はありますが、全額はとは限りません。
FX会社が本当に倒産することはある？
FX会社も民間企業ですから、当然倒産するケースはあり得ます。
例えば日本においては、2007年に札幌FXとアルファーFXと言う会社が倒産しています。
また2008年にも日本ファースト証券が倒産し、トレイダーズFXが事業停止処分を受けています。
国際的にも、2015年に起きたスイスフランショックで欧州の大手だったアルパリ社が破綻しています。
信託保全では手数料を取られる？
FX会社が信託保全を導入していても、トレーダーが別途にお金を手数料を取られる事はありません。
信託保全に関わるコストはFX会社が負担し、信託先の金融機関に支払っています。
ただしその原資は、トレーダーから得たスプレッドや取引手数料などであるため、間接的にはトレーダーの負担となっているとも言えるでしょう。
分別管理しかない海外FX業者は危険？
一般的には、基本的に全額が返済される信託保全より、分別管理の方が危険性が高いと言われています。
しかし実際には、分別管理でも第三者からの監視を受けていることもあります。
また一定の金融ライセンスを取得している場合、そもそもいい加減な経営状況では認められません。
そのため会社が破綻するリスクは少なく、万が一の場合でも不誠実な対応をされる心配は少ないでしょう。
ただし金融ライセンスにもいろいろな種類があるため、信頼性が高いと言われている金融ライセンスを取得しているかどうかを確認してください。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？