日本のフォワーダー産業の戦略について

みなさんこんにちは〜後期のセメスターで海事政策の授業をとり、日本の海について勉強しました。日本の港が世界の港との競争から実際に日本郵船の会社見学に行ったり、日本の海事に関することを多く学びました。その中で一番興味を持ったのが日本のフォワーダー産業です。今回は「フォワーダー産業」とは何かも関連してみなさんに日本のフォワーダー産業について書きたいと思います。

１　フォワーダーの役割とメリット

フォワーダーの基本的な役割は荷主と実運送人の間に立ち、国際輸送に関する業務を行う事業者である。自らは運送手段を持たず、運送手段を持つ運送業者との間に立って仕事をする。つまり、実際の輸送を担うキャリアとは区分され、荷主の物流ニーズに対し、実際の輸送機能を利用しながらドアtoドアの輸送ニーズに応じるというモデルである。日本は四方を海に囲まれた島国であるため、国際輸送は海上と航空が主な輸送手段である。フォワーダーの仕事は時代の変化とともに業務も増えていき、貨物利用運送事業だけではなく、通関業務や輸送関係書類の作成など、国際物流をするにあたり必要な業務も請け負っている。その中でもnvocc（non-vessel operating common carrier）は特に海上輸送を取扱う業者のことをいう。

荷主がフォワーダーを使うメリットとしては二つあり、一つ目は輸送に関してさまざまな知識や情報、方法を持っているため、商品や目的などに合わせた運送手段や運送ルートを選べるため、理想的な物流が実現できることである。二つ目はフォワーダーを利用すれば貨物の保管や配送、通関に関する手続きなども行ってくれるため、輸送をスムーズに行うことができ、コストの削減にもつながるという点がメリットである。

２　日本のフォワーダーが直面する環境と現状

近年国際間の自由貿易協定（FTA）の広がりやアジアのインフラ開発について、広く知られるようになった。活発化する各種自由貿易協定の結果、国際間輸送のコストが低くなり、また道路や湾岸インフラ開発によりリードタイムが改善される方向にあることから、国際輸送のリスク要因が減少し、グローバルな国際分業が進んだ結果、国際輸送が多様化複雑化した。近年の荷物の小口化が進んでいることがその一例であることが言える。（図１）その中で国際物流の担い手である日本のフォワーダーが直面するビジネス環境は厳しい。（アジア新興国の経済成長の鈍化、日本産業の空洞化など）そこで、従来国際物流をメインに手がけてきた日系物流企業の大手フォワーダーは海外における倉庫事業や陸送、或いは輸送モードの対応力強化(多様化)といった形で総合化を志向している。各社ともに、新たに参入する事業領域は必ずしも自社のポートフォリオ上、大きなシェアではないが、自社のなかでドア to ドアの複合一貫輸送ができる体制を整えることで、荷主からのあらゆる要請に対し自社事業として取り込もうとしている。

３　日本フォワーダーの課題〜欧米との比較〜

確かに各大手フォワーダーは積極的に海外に進出し、（図2）荷主のあらゆる要請に対して自社事業として取り込もうとしているが、課題もあり、ここで注視すべきは、①その荷主ポートフォリオである。大手日系物流企業は早くから国際展開を果たしているが、主要な荷主は殆どが日系企業であり、その構造自体は今も殆ど変わらない。これは、日系物流企業が日系荷主の要請に丁寧に応えることで信頼関係を構築した証左でもある。（例：JIT、VMIといった物流システム、在庫の管理応力、小口多頻度輸送を可能にするきめ細かさ等に裏付けされた柔軟力がある）その舞台が海外であっても変わらない関係を維持継続できることは、日系物流企業の最大の強みに他ならない。しかしながら別角度からみれば、本質的には海外の成長を取り込めていない、ともいえるかもしれない。ドイツやオーストラリアにおいて国を代表する物流企業は自国の GDP 成長よりも遥かに大きな成長率を刻んでいる。（図３）一方で実際に地場物流企業などからは、日系物流企業は日系荷主しか扱わない(日系荷主は日系物流企業しか起用しない)、といった意見も実際にはあり、海外では閉ざされたネットワークを形成しているといえる。欧米の大手フォワーダーはどうなのか。実はスイスの大手フォワーダー会社は企業買収により荷主のポートフォリオ戦略に成功し、特に環境変化の激しい近年において営業利益率が安定的に推移している。

また日本のフォワーダーの課題もうひとつとしては②近年より多くのフォワーダーがアジアの新興国に進出するようになったが、現地の優秀な人材確保と人材育成が将来において日本フォワーダーがより現地化していく為に必要な取り組みだと考えた。

４　今後海上フォワーディングの拡大可能性

以上のように日本のフォワーダーには解決すべき課題がある中、私は今後日本の海上フォワーディングがどんどん拡大するのだと考える。理由は二つあり、一つ目は荷主からの需要拡大が考えられる。今後国際分業体制が進行し３国間物流で小口多頻度の輸送需要拡大が見込まれる中、荷主に取って輸送キャリアのスペースを効率よく低価格で確保する為には、その仲介役であるフォワーダーの利用かちは大きくなる可能性が高くなると予想される。二つ目は、船社からの需要拡大である。海上輸送についての現状としては、全世界的な需給バランスは供給高の状況であり、世界の主要船社各社はその運行の効率性を高める為に、大型化する傾向にある。船社企業は大型化したスペースを埋める為にもフォワーダーを従来以上に必要とすることから、船社にとってもフォワーダーの存在価値は大きくなると思われる。したがって、今後の海上フォワーディングが拡大するにつれて、日本フォワーダーは上で述べた課題を解決していかなければいけない。

５　課題の解決方向性

まず改めて課題を共有すると①海外進出の日本フォワーダーの主要荷主が日系荷主であり、現地荷主の割合が比較的に低い。②現地の優秀人材の確保。

①の解決に向けての方向性としてはサービス水準の現地化だと考える。日系荷主へのアプローチの中で物流に対し一義的に日本品質を求める荷主がいるのは事実であるが、現実的にその日本の高い品質のサービスを世界各国で一様に提供することは事実上難しいと考える。そこで、現地流のサービスを模索することで日系荷主だけではなく、現地荷主をも自社の顧客にすることができるのではないかと思う。また現地の基準に順応していれば、必ずしも日本的なサービスの必要性はないという可能性も出て、コストダウンにもつながるのではないかと考える。現地流のサービスをどんどん進めば、最終的に現地での日本フォワーダーの認知も高まる。これを実現する為には日本フォワーダーのよる現地企業の買収が有効な手段ではないかと考える。多分いきなり現地流のサービスを考え、それをもとに実現可能なネットワークの構築は不可能であり、どうしても時間がかかってしまう。そこで、こういった時間を短縮する為に地場企業を買収すれば時間削減やネットワーク構築の方面では大きく貢献できると考える。

②についてはどんなに優秀な人材を採用しても、その人材がすぐやめてしまうと損失になる為、現地の優秀な人材の確保への対策が必須である。その為には管理職の現地人登用することで、現地従業員に社内でのキャリアアップの可能性を示すことが重要だと考える。現に日本のフォワーダーは事業展開先で現地のスタッフで積極的に採用しているが、彼らにキャリアアップの可能性を明示する点がまだ弱いのではないかと思う。また即戦力なるような中途採用をしながらも、現地の幹部候補に当たる新卒学生を積極的に採用し育てることに注力すべきであると考える。新卒学生は比較的に会社の文化への共感が得られやすくいい意味で長く働くと考える。

６　政府への提言

私は政府がここでの役割として１プレーヤーとして関わっていくのではなく、フォワーダーに対してビジネスがしやすいような環境整備や枠組みを構築していくべきだと思う。そこで、「フォワーダーのサービス水準の現地化」のための情報を提供したり、「フォワーダーが現地企業の買収」をすすめていく上で、子会社管理のための内部統制やコンプライアンスマネジメント（アジアなどの新興国でビジネスリスクが比較的に高いため）を企業が積極的に促進できるに米国で導入されている「米国連邦量刑ガイドライン」のような法律を作るべきだと考える。ガイドラインに示された「有効なコンプライアンス・倫理プログラム」を実施している企業については、量刑を軽減する規定を設け、一方で、このようなプログラムを構築していない企業には、罰金刑を宣告する前に猶予期間を与え、同プログラムを作成・実施することを前提に保護観察とすることができるという法律である。この法律の下でリーガルリスクが高いアジア新興国でビジネスを進める日本フォワーダーはコンプライアンスに対する意識を高めることが期待されるのではいかと考える。

いかがでしたか、僕も今回初めてフォワーダーについて学びましたが、まだまだ知らないことがあると思います。ですので、これからも勉強していきたいと思います。ただ文章の中でも言いましたが、これから日本企業がもし国際競争で勝ち残っていくにはより迅速に情報収集や行動を起こす必要性を海事政策という授業を受け感じました。その中で政府としても企業の競争力を育成するためにも企業を引っ張っていくのではなく、どちらかというと企業が活躍できる環境を作るというサポートに注力すべきだと思いました。今回は以上となります！