コミュニティービジネスについて

みなさんこんにちは〜今回はコミュニティービジネス、略してCBについて書きたいと思います。なんでこのテーマにしたのかと言いますと、実は僕は小学校４年生に日本に来ましたが、当時きたのが福井県でした。あまり福井県は日本でも知られていない県で、沖縄に修学旅行に行くときでも地元のおっちゃんに「福井ってどこ」って聞かれるくらいです笑　そして福井県は人口が約８０万人の過疎地域で人口もどんどん減っています。このままだと地元の将来が心配だと感じ、なんとか地元住民の力で地元をより活力のある場所にしたいと思い、調べてたらこのCBという単語が出て来ました。もっと掘り下げると地元により活力をもたらせるのではないかと思い、今回このテーマにしました。ちなみに今回は資料の関係で秋田県のCBについて書きたいと思いますが、CB自体は多分どこの過疎地域でも通用するのではないかと思いますので、僕の住んでいた福井でもどんどん促進できればと思います。

CBが今注目されている秋田県は過疎地域で人口がどんどん減少しています、人口減少に伴い、国からの地方交付税が減少し、特に過疎地域の住民等からは行政サービスの縮小を危惧する声が増えました。こうした中で、地域の問題は地域住民で自発的に解決していこうという姿勢からコミュニティビジネスが生まれました。実はCBの定義は一概に決まっていませんが、大まかに５つの特徴を持っています。１地域住民が事業を運営していること　２個人のノウハウや知識、趣味などを活かした事業であること　３商圏は原則として地域内であること　４サービスの提供によりある程度の利益を得ていること　５事業で得られた利益を地域に貢献・還元していること　があります。

秋田県のCBの現状を簡単に説明しますとおもな事業分野として３つ分けることができ、福祉介護、観光交流、生活支援　も３つです。CBはビジネスの一種ですので、成功と失敗があります。そこで、秋田県のコミュニティビジネスの成功例と失敗例をそれぞれ紹介したいと思います。成功例としては顧客ニーズへの柔軟な対応や良心的な価格設定から地域住民の受け入れを増やすパターンです。一方で失敗例では従来無料で提供してきたサービスを付加価値高めることなく、安易に有料化することから受注の減少を招き、最終的にビジネスとして継続して行くのが困難になるパターンです。CBにも効果やメリットがあります。効果として３つあり、地域内の問題解決、域内のコミュニケーションの促進、そして住民の「暮らしの豊かさ」を向上できる　といった効果があります。またマクロ的な経済効果もあります。それは雇用創出効果があることと雇用創出による所得の増加、個人消費のある程度のプラス効果です。

ただみなさんに注目して欲しいのこととしてコミュニティビジネスのサービス料金は相対的に低く、付加価値も低いことから、県内経済への「量」的なプラス寄与はそれほど大きくないと考えられる。むしろコミュニティビジネスへの参加が生きがいになるという「質」的メリットの方が大きい。（定年退職などにより企業等の組織から離れた際に、趣味などの生き甲斐がなければ心身の健康に悪影響を及ぼすとの指摘も少なくない。そこで、それまで企業等において培ってきたノウハウや知識、趣味などを活かして地域に貢献できるコミュニティビジネスを手掛ければ、生涯現役で活躍することも可能となる。こうしたコミュニティビジネスの提供者に加え、その利用者も、地域住民とのコミュニケーション強化が図れることなどにより、痴呆防止等に役立つとすれば、地方自治体の医療・介護費用負担等の財政支出軽減に繋がることも期待できる。)

実際にCBにも課題があります。まず実際にCBを行なっている事業体の中でもCBのことをボランティアだと混同している現象があります。そこでこれを解決する手段としてCBの認知度を向上するために秋田県では実際に県庁やNGO団体がCBについてのイベントを開き、そこで宣伝活動を行なっています。またCBの支援体制が今後の課題になると予想されています。これに対しては秋田県では「あきたCBサポートネットワーク」というサポート体制を日本政策金融公庫秋田支店とともに構築しています。そこではCBを始めようとする事業主に対してコンサル業務を提供したり、融資を提供したりしています。

以上がCBについてでした〜〜　他にも過疎地域を再興するような方法がありますが、これから行政の手が行き届かないところがどんどん多くなる中、住民が地元のために行政、企業を主体的に巻き込むといった住民参加がより地元を一層元気にするものだと感じました。