あ！労働条件通知書もらったら、絶対確認すべき記載事項あります！
労働条件通知書もらったら必ず聞こう
トランジション（転機）の一般例ともいえる「転職」(*'▽')
その際に必ず通る道が「転職条件」、要は、労働条件通知書ないし、雇用契約です。
実は、海外では転職は一般的なため、この転職条件の内容は見慣れているのですが、まだまだ転職が一般的とは言えない日本人が転職の労働条件通知書を手に取ると、よく意味がわからずに内定を受諾してしまうことが多いのです。記載事項も難しいこと書いてあるし。。読まないなんてありますよね。
また、日本人にはよくあるのが、内定を無事にもらっているにも関わらず、企業側からの条件説明の際に、労働条件通知書の中身、記載事項を詮索して聞かない（失礼に当たると勘違いしてしまう）ケースがあります。
内定しているので、立場は対等です。
なんでも聞いていいのですが、「失礼なことを聞いてしまっては、内定取り消されるかも」と深く考えてしまい、聞きたいことを聞けないことが多いです。まだまだ採用（企業・組織）側が何となく強いのが日本の実態です。さらに、日本では、仲介業者（いわゆる採用エージェントなど）が、転職を支援することが多く、採用を成立させたいがために、実態よりも条件をよく説明することもあると言われます。
こういった情報に惑わされることなく、１００％中立の立場から、労働条件条件通知書の中身の実態を共有したいと思います。特に何を優先してみるべきか、細かい観点を解説していきます。
金銭的処遇面 ～基本給以外は変動する
まずは、給与（基本給）について、留意すべき点を解説します。前職よりも、金額が多いのか、少ないのかを見るだけでなく、
全体を見る事、伸びしろを見ることが大事です。
まず、やはり大事なのは、基本給です。これは例えば、ボーナスや、様々なインセンティブの基礎となることが多いからです。
基本給は少なめだけど、残業代が多いよ、ボーナスがたくさん出ます、固定給手当が厚いよというのは、あまり宜しくありません。
不況になると残業代は、削られることがありますし、時代の流れとしては、残業はしないで帰ろうという風潮になってます。例えば、残業代30時間相当と書いてあっても、30時間の残業ができないことも多いです。（そもそも残業は上司に指示を受けて行うものです）
また、ブラック企業だと（あってはなりませんが）残業代が出ないなどのトラブルも考えられます。残業代を含めて、前職の給与と比べるのは危険なのです。
次に、賞与です。当然、賞与は法的に支給を約束されたものではありません。昨年実績とか、見込みの賞与を言われても、あまり期待しないで、考慮しておくべきでしょう。
最後に、手当は、基本給よりは会社としては削りやすいアイテムです。「時代の潮流に合わないから」とかで、多くの企業で「扶養手当」が削られた過去のようになくなるかもしれません。いろいろ書きましたが、やはり「基本給」が高いことに越したことは無いのです。
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次に、「基本給」の伸びしろです。
少し難しい話になるかもしれませんが、「基本給の根拠は何か？」を知ることです。
日本では、ざっくりと分けて基本給の根拠では、「職務」「資格」「職能」「年齢」などがあります。
会社によっては、基本給の根拠を「資格給」などのように基本給の横に併記されてます。「職務」「資格」給というのは、次のステップに上がらないと給与は上がりにくいです。
厳密にいうと自分の能力とは関係ないですから。同じ難しさ、責任を負う「仕事」が変わらない限り（ステップアップ）しない限り、給与は上がりにくい特徴があります。
一方「職能」は能力ですから、リニアに給与が上がりやすいものになります。能力は経験に沿って上がっていくと考えるのが自然ですからね。「年齢」は、今の時代あまりありませんが、昔ながらの会社は、XX歳モデルなどのベンチマークを持っていて、表立って言いませんが、「年齢」で決まっている部分もあろうかと思います。基本給が気になったら、思い切って、その中身を聞いてみるのも、手ですね。
勤務地 ～変えられても文句は言えない
通常、労働条件通知には、「勤務地」が示されてます。ここは注意が必要です。
総合職の場合（地域限定的な職種でない場合）最初の勤務地という意味であり、変な話、3カ月後に勤務地変更しても、法律上の縛りは特にないのです。（法律違反ではない）
もちろん、企業としての評判もあり、労働組合もあれば、極端に下手なことは会社側はしませんが、一般的には2年ぐらいたったら、もうどこに異動しても文句は言えないのが実態です。
「当面、本社勤務から離れることはないでしょう」(*'▽')
と言っていた採用担当者から、1年後に「地方に転勤」と言われることも不思議ではありません。
もちろん、事業環境が変わったなど会社側の事情もありますが、勤務地については、条件説明時に、少なくとも口頭でもいいので、XX年は本社で活躍したいです。などアピールをしておくことは必要でしょう。それが内定受諾条件ですと、採用時にメモにでも残してもらうのは、何もしないよりはかなりマシです。
業務・キャリア～中長期先を聞こう
勤務地と同期しますが、最初に与えられる仕事からいつ、変えられようとも法律上の制約はありません。
極端な話、入って、6か月後に仕事が変わっても、文句が言えない場合があります。 （昨今は、ネット上に会社の評判が明るみに出てますので、極端なことはできませんが）
「経理で入ったのに、すぐに営業へ転換された」など、たまに聞く話です。
余談ですが、海外では、労働契約書の中に例えば「経理」の仕事と記して、契約を交わします。
ですから、経理の仕事以外を担当するのは、法律違反ではありませんが「契約違反」ですね。
だから、望む仕事をできます。日本は、組織への滅私奉公文化がまだまだ残ってます。就社と言われています。
よって、「社に入ってくれたのなら、どんな仕事をやってもいいだろう。幅を広げよう」と昔ながらの考え方を持つ経営者も少なくないのです。
対策としては、もちろん海外のように労働契約書に職種を書いて、契約してもらうのもいい（但し、海外では、その職種がなくなったら解雇されるというリスクもあるので、プロコンはありますが）ですが、日本の規模の大きな会社は特に、そのような手間をかけられてません。
ですので、労働条件通知書をもらったら、
「私の仕事・キャリアはどうなりますか？同じ仕事を続けられますか」(*'▽')
はぜひ口頭では、確認しましょう。
会社によっては、3年で、あるいは35歳時に、職種を異動させるルールになっているとか、結構、他の職種の支援にも兼務で言ってもらうよという文化があるところもあります。こうなると、せっかくの希望の仕事に専念、集中できないことがあります。
聴き方のコツがあります。
「どういう背景で、この求人を募集しているか（前任者は？）」です。
前任者を聞くことで、会社の社風や現状もわかりやすいです。例えば、前任者が、全く畑の違う部署に異動になったら、自分もそうなる可能性が見えてきます。早期に退職したなら、何らか、問題があったのかもしれません。少しあえて疑って、聞いてみましょう。
しっかりと業務と入社後のキャリアについても確認する時間をいただきましょう。
その他ベネフィット、損失
実は、（労働条件通知書には書いてないが）思いもがけないベネフィット、損失があったという例もあります。採用担当者も1社しか経験したことがないため、自社独自のベネフィット、損失がうまく、志望者に語れていないことがあります。いくつか紹介いたします。
【社内食堂が素晴らしい！】
自社で食堂を抱えていて、安くておいしい。例えば、現状、社内食堂がなく、外食して毎日800円を費やしているとしましょう。それよりも、質も量もあるランチが500円で食べられたら毎日300円、月にして約6000円程度が貯蓄に回ります。
【健康施策が素晴らしい または なっていない】
健保がある企業は、その財政状況にもよりますが、
・配偶者も年に1回の健康診断が受けられる！
・歩く歩数に応じて、健康ポイントが付与される
・無料の健康セミナー、グッツが支給される
などなど、
あるいは、上記と真逆で、健康診断以外何もやっていない、、企業もあります。
【財形貯蓄、持ち株会などのインセンティブ】
企業によっては、財形貯蓄や持株会などに入ると、奨励金が支給されることがあります。数パーセントでも何十年と勤務する会社であれば効果は大です。
【セミナー、勉強会】
自己啓発に熱心な会社は、就業時間中にも外部セミナーに行かせてくれたり、社内の自主的な勉強会へ出席できたりします。これは直接的な金銭的メリットではありませんが、自己啓発に費やす時間と金銭が、浮いていると見ることもできるでしょう。
【通勤時間が短縮】
意外と、通勤時間が短縮されるメリットを認識することは無いですが、
実は、時間を有効活用するには大切なメリットです。昨今、時間の大切さも
取り上げられている中（タイムマネーなど時間自体が通貨になることも）、
毎日片道で30分の通勤がもし削減されたら、1カ月で20時間程度の時間が節約
されます。ほぼ、丸一日分、1か月内に時間ができることになりますね。
いかがでしょうか。たかが、労働条件書、されど労働条件書です。
入社時には、しっかり内容をコミュニケーションしたうえで、入社しましょう。
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