なぜ企業は、キャリアコンサルタントを活用しないのか？の3つの理由。
国家資格キャリアコンサルタントー（以下、略称：キャリコン）。2016年に国家資格化され、今6万人が登録している一大資格です。しかし、6万人という人数からの伸び悩みが、ここ最近顕著になっています。資格を活かせないと、登録を更新しない人も増えています。
その理由として、大きな受け皿である大企業中心に、キャリコン活用が進まないという実態があります。
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キャリコン活用が進まない理由
敢えて、企業側の立場に立てば、理由はこうです。
理由１・キャリア相談業務をしてもらって、定量的に成果が示せるのか？
理由２・人手不足状態。仮に無料でやるといっても、従業員の時間を奪う。
理由３・そもそもなぜ、人のキャリアに立ち入るのか？辞めないか？
順番に見てみましょう。
理由１・キャリア相談業務をしてもらって、定量的に成果が示せるのか？
もちろん、会社は利益で動いています。キャリア相談をして、会社に利益が出るのか？定量的にその効果を示せるのか？が説明できないというもの。
確かに
「いや、目に見えるものが全てではありません。情熱を与えるんです！」
といくら言われても、株主、経営層にどう説明するかが、難点です。
理由２・人手不足状態。仮に無料でやるといっても、従業員の時間を奪う。
今、日本国内では、人手不足状態です。コロナ失業があるものの、基本は、人が足りていないところが多いでしょう。競争激化で、人件費もかけられないので、人を増やすこともできない現状ー。
どうして、キャリア相談1時間であっても、従業員の時間を奪うことができるのでしょう。
理由３・そもそもなぜ、人のキャリアに立ち入るのか？辞めないか？
そもそもなぜ、会社側が従業員のキャリアに立ち入るのか？欧米企業、外資系企業は、定期的なキャリア相談などはやっていないし、自ら、会社の外に出そうとするリスクありな施策をわざわざやるのか？
上記3点の理由があるのも確かでしょう。
では、10万人まで増やすと厚労省が意気込んでいるキャリコンをどう活用していくのでしょうか？ここは、大きな課題でしょう。
上記3つの理由はありますが、以下のメリットがあることも確かです。
１）希望する従業員には専門家によるキャリア相談の機会は設ける
➡これは、退職しようとする従業員を抑止する効果はあります（もちろん、引き留めることを目的としてはいけませんが）
２）福利厚生的に位置づける
➡多くはないとはいえ、相談したい従業員はいるはずです。社内に有資格者がいるなら、対応してもらえば、WIN－WINではないでしょうか。
３）そもそもキャリア意識が低い
➡定量的には示せませんが、そもそも会社の愛着度が低いとされる日本人にキャリア意識を持たせれば業績につながる可能性があり
求められるは、業務独占と法令化？
キャリコンを根付かせていくには、もはや、自由市場に任せておくのは、どうなのでしょうか？ある程度、資格を業務独占化し、年1回のキャリア相談を必須にするなど、法令化しないと、キャリコン計画は、頓挫してしまうのではないでしょうか？
企業が性善説的に、キャリコンを活用するかというと、現状難しいのではないでしょうか？
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