ついに！企業は「副業制限なら理由公表せよ！」と厚労省が焦っている理由？！
ついに厚労省が副業解禁加速のため、企業側に「副業禁止なら理由公表」と要請したようです。
副業元年とされた2018年。就業規則に副業禁止の文言を消去されてから、はや4年。何か変わったのかというと、社員からすると「何も変わってないです・・」という方も多いのでは。厚労省がなぜ焦っているのかの理由とは（個人的な見解です）
◆参考：Nikkei記事（22年6月24日）
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副業解禁を焦る理由
１）そもそも世界の非常識
そもそも、世界を見渡しても、副業をここまで禁止する国は多くないのです。そもそも、職業選択の自由である限り、よほどの事情が無ければ、「複数仕事をしてはいけない」というのはおかしな話でしょう。
日本は、その滅私奉公、御恩と奉公的な文化からまだまだ抜けられず、社員を自社だけに抱え込む傾向にありますが、それは、世界では非常識なのです。
「え？副業がだめなんですか（衝撃！）・・それなら他企業に行きます」
という優秀な外国人も逃げていく状況もあります。
これからは、日本人だけでなく、グローバル人材を呼び込む必要もありますが、このような閉鎖的な制度を残していては、グローバルな優秀層が逃げていくばかりです。
２）大企業の半分が認めていない
統計によると、大企業のほぼ半数が副業を認めていないようです。その理由は、機密情報の漏洩や、競業避止などがありますが、その本音は
「本業に集中してくれないんじゃないか」
「副業先に逃げられるのではないか」
という疑心暗鬼からです。
しかし、これも世界の働き方とは違っています。そもそも、仕事内容をしっかり伝えていて、期待役割が明確なら、会社側が本業に集中するしないを気にかけるのは、おかしな話です。もし、期待役割ができないならで、しっかり業績を低く査定し、給与を下げて支払えばいいわけです。
日本はメンバーシップ型雇用であるため、会社にいればいるほど、仕事をしてくれるという働き方をしているため、そこから見直さないとおかしな話になるでしょう。
また、上記のように考える企業ほど、副業解禁にかかわらず、本業に集中してない社員や、逃げる社員も多いというのが事実です。
３）日本の競争力の低下
日本企業の世界的なプレゼンスを失っているのは、周知の事実です。この一つの原因に複業、副業による経済効果がほぼないという原因も一つとして考えられます。
海外では、セカンドワーク、サードワークとして、様々な場で協業したり、スタートアップを立ち上げたりする文化もあります。
日本は、一か所に安住してしまい、そのような刺激やイノベーションを創出する機会もありません。これは、世界に取り残されるリスクしかありません。
副業求人サービス「エン転職」の調査によれば、20代〜40代の正社員3111名のうち88%が「副業に興味あり」と回答もあるようです。
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