日本では週休3日制度は、労働生産性を下げるだけという理由！
「週休3日制」とは、多くの場合、選択制ですが、従業員の希望に応じて一週間の休みを3日に、つまり週休3日を選択することができる制度とされています。
給与がそのまま下がる場合もあれば、そのまま給与は変わらないという場合もあり、注目が集まっています。
一番の関心事は、週休3日制度は、労働生産性を下げないかという事ですが、日本の場合「下がる」というのが、多くの専門家の見方です。私もそう思います。その理由は、
「日本はメンバーシップ型雇用が続いており、仕事範囲や責任を明確にするJOB型ではないという点です」
メンバーシップ型の日本の働き方
要は、一緒にいればいるだけ、仕事を思いついたり、運営面でも協力して隙間を埋めあって仕事をするのが、今も続く多くの日本企業の働き方です。
つまり、労働時間が減れば、その分、新たな企画創出もできないし、綿密な連携もできないので、オペレーションも混乱します。
働き方改革で労働時間を減らした末路
よい証拠があります。2019年働き方改革の一環で、労働時間規制を設けたり、有給取得を義務化したりして、労働時間を減らす努力を政府がしてきました。しかしながら、ふたを開けた結果が以下です。
労働生産性の国際比較2021によれば
日本の時間当たり労働生産性は、49.5ドル。OECD加盟38カ国中23位。日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル。OECD加盟38カ国中28位。
一方、国際比較2019では、
日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルで、OECD加盟36カ国中21位。日本の1人当たり労働生産性は、81,258ドル。OECD加盟36カ国中21位。
上記なのです。つまり、この2年で労働生産性は、順位としては、落としているのが現状です。これに加え、週休3日制度にしたら、その分比例的、生産性は減るのではないかとみてもおかしくないのです。
では、労働生産性を上げるには？
労働生産性を上げるには、制度や仕組みを変えても、限界ではないでしょうか。また、労働時間を減らせば、その分、生産性も減るのではないでしょうか。
これからは、ハードな仕組みを変えるよりも、ソフト面、つまり一人一人のキャリア自律、意識を高めることが大事だと思います。
なお、週休3日制度になったら、個人としては、いよいよパラレルキャリアを考える時代に突入するでしょう。
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