米国とEUの金利について

こんにちは。
かぴばらです。
自分の知識の整理の意味も込めて、世界の金利について少し書きたいと思います。

この記事では米国とEUの現状を中心に書いて、次の記事で日銀の政策について深掘りしていきたいと思います。

目次

１．米国の景気と金利政策
２．EUでの金利とこれから
３．世界での日本の立ち位置
４．まとめ

１．米国の景気と金利政策

皆さんも御存知かと思いますが、最近の米国の景気はすこぶるいいです。

株価も物価も順調にあがり、雇用も完全雇用に近い状態だと言われていますよね。

最近では米国と中国との間での貿易摩擦が問題視されています。
しかし、関税の内容がGDPのコンマ１％ほどに過ぎない点や、中国輸入に依存しているセクターの商品がリストに乗っていないなどの事実もあり、この貿易摩擦はトランプ氏の中間戦争へのパフォーマンスだという声も多く、リスクオフの円買いは起きませんでした。むしろドル円は円安方向へレンジ抜けしています。
トランプ氏は追加関税を発動させる可能性も示唆してはいますが、行き先の不透明感は強く、選挙前に発動されない可能性もあるとのことです。

この関税が経済に効果を及ぼし始めるのは三ヶ月後ともいわれていますので、予想以上に景気が減速・後退すれば市場にとっては大きなショックとなることが予想されると思いますので、これからも注意が必要な状況であると言えるでしょう。

世界経済の下振れリスクやイールドカーブのフラット化が世界経済を下押しするとして利上げを中止せよとの声もありますが、パウエル理事長も含めFRDは以前イールドカーブのフラット化には懸念を示さない姿勢を継続しており、これからも強気に利上げに向かって進みそうですね。なにせ、インフレは上向きであり、関税や原油高による上値圧力を考えるとこれまでの利上げが適切であると考える専門家が多いようです。

さて、今後の利上げの見通しですが、年内は２回、来年は３回の利上げが予想されています。

これから米中貿易戦争がどのように景気に影響を与えていくのか、目が離せませんね。

２．EUでの金利とこれから

さて、次はEUの金利を決定しているECBについて最近の動向を見てみましょう。

2017年にはユーロ圏各国でインフレ率が大きく上昇し、2017年4月のインフレ率は1.9％と、ターゲットに到達しつつありました。

2017年から再建買い入れ規模を縮小したり、ECB金融政策はテーパリングの方向に傾いていますよね。しかし、2018年に入り、世界景気の回復の勢いは鈍化しており、ECBに対する量的緩和解除期待も現在は後退しています。ユーロ各国の経済指標も軟化していますし、利上げ観測が大きく後退しているのが現状です。

先月のECB声明では、資産買い入れは年内に終了するものの、来年まで利上げはしないとてマーケットを驚かせました。その時点で、マーケットは年内２回乗り上げまでをも織り込んでいたので、相当なハト派と受けられ、大幅にユーロが売られました。

そんな中、EUは成長率の見通しを下方修正したり、フランス中銀総裁は早ければ来年夏と発言していますので、景気が鈍化もしくは後退していると見るのが妥当でしょう。

３．世界での日本の立ち位置

この記事の中では深くは触れませんが、日銀の動向についても触れておきます。

現在の日銀はイールドカーブコントロールなどの政策で景気回復を目指していますが、景気が全く良くなっていません。

安倍首相はやれるべき事は全てやっている、原因は日本人に根強く取り憑いているデフレマインドであるとしていますが、それだけですべてを説明するのは難しく、なにか構造的なところに問題があるとする声も多いようです。

米国が利上げを進めているなか日米の金利差は広がっており、日銀もそろそろ動かなければならない局面に数年のうちになると思います。

日銀の緩和終了はECBのテーパリング終了後になるであろうと言われていますので、まだまだ数年かかるかもしれませんね。

４．まとめ

米国は景気いいアゲアゲ利上げ。

ECBは利上げ見送り、以前テーパリング姿勢は崩さず。

日本はそんな中で景気は良くないですし、金利政策もあまり効果を見せず、しかし米国との金利差が開いていく中で利上げも進めていかなければならず。。。。

といったところでしょうか。

今回はこれくらいにしておきます。

次の記事では日銀の政策について深掘りしていきたいと思います。

よろしくお願いします。