日本はいつから？「カーボンプライシング」の現状と課題を解説
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カーボンニュートラル実現に向け、様々な技術や制度が新たに誕生してきました。
しかし、まだ本格的な導入に至っていない技術や制度も数多くあります。そのうちのひとつが「カーボンプライシング」。
ここでクイズです！
クイズに挑戦！
企業などが燃料や電気を利用することで排出したCO2に対し課税する「炭素税」。世界で初めて導入した国はどこでしょうか？
A.フィンランド
B.アメリカ
C.オーストラリア
本記事では、カーボンプライシングについてご紹介します。
最後にクイズの正解も発表するので、ぜひ最後までお読みください。
カーボンプライシングとは
カーボンプライシングとは、企業などが排出するCO2に価格をつけ、その排出量によってコストを負担してもらうという政策手法です。コストを課すことで排出行動を変容させるねらいがあります。
政府が行う代表的なものとしては、「炭素税」のほか「排出量取引（決められたCO2排出量の上限を上回る企業と下回る企業間で排出量を取引する）」や「クレジット取引（CO2の削減を価値とみなし売買取引する）」などがあります。
カーボンプライシングによりCO2排出者の行動が変化することで、排出量の削減や地球に優しい製品や事業であるという付加価値の向上、脱炭素技術の普及につながるというメリットがあります。
本格導入には時間を要する
一方、企業にとっては排出コストの増加が負担となり、生産活動が消極化することで国際的競争力の低下や生産拠点の海外移転などが生じる可能性も指摘されています。
この課題を受け、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」では、「成長志向型カーボンプライシング構想」を実行する方針が示されました。
これは、直ちにカーボンプライシングを導入するのではなく、排出規制と先行投資支援を組み合わせながら2033年度から段階的に有償化することにより、排出削減と産業競争力強化や経済成長を実現していくというものです。
具体的には、実証段階にある「排出量取引制度」の本格稼働や、化石燃料の輸入事業者などへ炭素に対する賦課金を導入することが示されています。
まとめ
企業側の負担感を和らげつつ脱炭素と経済の成長をどのように両立させていくかが、カーボンプライシングの本格導入の争点となっていきそうです。
クイズの正解発表💰
それでは正解発表です！
答えは「A.フィンランド」
1990年にフィンランドが初めて導入し、その後EU加盟国を中心に導入が進みました。
日本では2012年から地球温暖化対策税が導入されていますが、広く企業などに課税するこのような「炭素税」の導入は今のところ見送られています。
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【参考サイト】
・経済産業省 資源エネルギー庁
「脱炭素に向けて各国が取り組む『カーボンプライシング』とは？」
・経済産業省 資源エネルギー庁
「『GX実現』に向けた日本のエネルギー政策（後編）脱炭素も経済成長も実現する方策とは」
・経済産業省
「GX 実現に向けた基本方針 ～今後 10 年を見据えたロードマップ～」
・環境省「成長志向型カーボンプライシング構想について」
・NHK「サクサク経済Q＆A『カーボンプライシングっ』てなに？」