日本版DBSに賛成です。

こども家庭庁は2月28日、こどもと接する仕事をする人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の創設に向けた法案の概要を提示した。児童養護施設や保育所、障害児施設などは採用の際に、同庁のシステムを通じた照会が義務となる。犯罪歴の照会は現職も対象とし、同庁は「現職で犯罪歴が発覚すれば解雇もあり得る」との見解を示している。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?