2024/05/02 2限CA -日本で政権交代は起きた方がよいのか-
こんにちは！
今回の記事は5/2に行われた2限CAについてです。
議題：「日本で政権交代は起きた方がよいのか」
立論者：「日本で政権交代は起きなくてもよい」（反対である）
参加者：「日本で政権交代は起きたほうがよい」（賛成である）
の立場で議論を行いました。
前提内容・記事
東京15区、島根1区、長崎3区選出の衆議院議員が相次いで空席となり、補欠選挙が行われた。自民党は東京15区、長崎3区での候補者擁立をみおくり、唯一長崎1区に候補者をたてたが、落選し、不戦敗2区をあわせて全敗を喫した。一方、野党第一党の立憲民主党は当該3選挙区の全てで候補者を擁立し、全勝した。150議席の獲得と政権交代をめざす立憲民主党の泉健太代表は「自民党の政治改革案が進まないなら（国民に）信を問わなければならない。早期の衆院解散を求めていきたい」と述べるなど、意欲を露わにしている。
しかし、政権交代は本当に求められているのだろうか。テレビ東京と日本経済新聞が行った世論調査によれば、来るべき衆議院選挙の後の「望ましい政権・与野党のあり方」について、「自公の連立政権が維持」とする20野党は自民党に権利を取られるため、経験がない。経験能力がないのはいたしかたないのではないか。与党になったあとのことを考えられる状況ではないのでは。%と、「自公の連立政権だが与野党の議席が互角」とする43%をあわせ、自公政権の維持を望む回答が63%にのぼり、「政権が交代する」という回答は28%に留まった。もちろん、3割という数字を過小評価するべきではない。しかし、政権交代を望む有権者は、どうやら、マジョリティというわけではなさそうだ。では、どうして3補選では自民党が全敗し、立憲民主党が全勝したのだろうか？ 目立つのは、「自民党にお灸をすえる」といった有権者の声である。「下野してほしい」という意見が大勢を占めるには至っていないようだ。
【前提条件】
1.立憲民主党単独による政権交代か、複数の野党の連立による政権交代かを問わない。
2.自民党の総裁交代による、いわゆる「擬似的な政権交代」は「政権交代」に含めない。(それは、「自公政権の維持」として考える)
3.向こう数年年程度の、いまの日本の政治的状況においてどうということを考える。(たとえば、「遠い未来、将来的には政権交代が必要である」というような議論は、今回は扱わない。)
議論内容
議論の内容をピックアップして共有させていただきます。
①政権交代能力について
「悪夢の民主党政権」という言葉に表されるように、これまで政権を担当した経験のない集団に政権を委ねると、行政への適切な指示や業界団体との連携などの面でおぼつかなくなり、政策実現の大きな障壁になるばかりか、ハレーションを生み出す。
Q.(参加者)：野党は自民党に権利を取られるため、経験がない。経験能力がないのはいたしかたないのではないか。与党になったあとのことを考えられる状況ではないか。
A.(立論者)：その通り。しかし、政権交代ではなくて、連立政権でも成立する話になってしまう。まず、連立政権の確立を目指すべきであると考えられる。
Q.(参加者)：自民党はほとんど発表したことを達成している。表に出ているのはできていないことだけではないのか。できなかった原因がわかっているのなら、政権担当を交代しても引き継げるのではないか。
A.(立論者)：実現したことが表に出ていないのは事実である。しかし、できていないことが表に出ているのにもその政党に少しばかりは問題があるからである。
Q.(参加者)：.岸田政治は公約達成率が低いという情報がある。なので、公約達成率が高いほかの党に任せてみても良いのではないか。
A.(立論者)：数字やデータでは図れない。やはり経験の差が政治では大きいと思われる。
②「擬似的な政権交代」といっても、結局、自公政権のままでは意味がないのではないか？
今ある政治的な課題のうち、一体どれほどのものが「自民党だから」というだけのことに起因するものであろうか？ いわゆる「裏金問題」にしても、政党というよりは派閥が犯したことである。
政策に不満があるかもしれないが、自民党は包括政党であり、同じ自民党でも、非常に多様な政策を訴えている議員や派閥がある。もし望ましい政策が今の自民党には無かったとしても、1)これまでも自民党はしばしば、野党が提案した政策を後から新たに、自らの政策として採用してきたし、2)自民党ほどの包括政党にもみられないようなマイナーな政策はそもそもあまり支持されない政策なのではないか？
Q.(参加者)：自民党内の派閥のみで人が変わっても政治は変わらないのではないか。また野党のほうが国民からの意見を聞いてくれやすいので、政権交代は国民の意見を通すためにも良いのではないか。
A.(立論者)：政権交代をした時代もある。しかし、自民党の内輪でも税の導入などで大きく世論によって政治ががらりと変わることもある。そのため、自民党だからといって政治が変わらないわけではない。
上久保教授からのコメント
政権交代を求めているのは実は６０代以上である。今後近い日程では、６月の投票次第で政権交代の可能性はある。
しかし、自民党の課題としては自民党に入れば政治の勢力に脅かされることとはないと軽く考えていることである。もちろん、与党も課題があるが、野党の一部も何をしているのかわからない党もいるため、簡単に政権交代をすることが怖いという国民の心理も理解しなければならない。特に共産党のことである。野党は役所とうまくできなかったという不信感を払拭できない限り、野党は政権を取ることは出来ないだろう。
また、海外の政策である、「ダグラス・ヒューム・ルール」を日本も取り入れるべきであると考えられる。政権抗議を行わなければ、日本の政治は廃れていくに違いないだろう。