The Guardian書評
2024/07/18
7/7：‘We sell it in secret, like drugs’: Brazil’s appetite for shark meat puts species under threat
「麻薬のように秘密裏に売っている」:ブラジルのサメ肉への欲求が種を脅かしている
推定20億ポンド相当の世界市場で最大の消費者の1つであるブラジルは世界最大のサメ肉消費国の一つである。また、安価な魚の取引が活況を呈している。しかし、心配する自然保護活動家は、ほとんどの人は自分がサメを食べていることに気づいていない。サメというのはコスタリカ・ウルグアイ・中国などの国々から輸入されているヨシキリザメのことである。
しかし、サメは、硬骨魚類ほど頻繁に繁殖せず、子孫も残さないため、乱獲に対して非常に脆弱である。国際保護連合(IUCN)によると、ブラジルで販売されているサメとエイの種の83%が絶滅の危機に瀕していることがわかった。だが、今では切り身やステーキで販売されているサメは、他の白身魚よりも安く、骨がなく、調理しやすいため、大半のブラジル人の食事(食堂など)で出されている。白身魚とサメの味の違いは大差がないため、サメを食べているかどうかさえわからず、日に日にサメの量は減少している。さらにブラジル人は教育などによる情報が非常に乏しいため、サメであることを知らず、知っていても、これらの動物が絶滅の危機に瀕していることに気づいていないことが多い。カナネイアでは、地元の人々は「食べるときはカサオ、食べるときはサメ(トゥバラン)だ」と冗談を言う。
しかし、活動家は、ジェネリックラベルは消費者による情報に基づいた決定を妨げ、これらの上位捕食者には危険な汚染物質が高濃度で含まれているため、健康に影響を与える可能性さえあると述べている。
2024/07/11
7/7： Man who spent 45 years on death row in Japan hopes for chance to clear name
「日本で45年間死刑囚として過ごした男が、名前を晴らすチャンスを期待」
1966年6月30日未明、静岡県静岡市にある味噌メーカーの社長の自宅が火事に見舞われた。火が消し止められた後、警察は幹部とその妻、そして2人の10代の子供の遺体を発見しました。彼らは全員刺し殺されていた。住み込みで働いていた袴田巌容疑者は、一家を殺害し、自宅に放火し、現金20万円を盗んだ容疑で逮捕された。2年後、彼は殺人と放火の罪で有罪となり、絞首刑を宣告された。彼は死刑執行を待つ45年間、無実を主張し続けた。日本の四季制度は世界的に見ても非人道的であり、その理由としては、罪判決が確定しても、死刑執行の数時間前に通知されるだけで、弁護士や家族と話す機会はない。彼らの最後の会話は、通常、仏教の僧侶とのものであるからだ。
2024/07/04
6/25：Loneliness can increase stroke risk by up to 56%, finds research「孤独は脳卒中リスクを最大56%増加させる可能性があることが研究で明らかになった」
世界保健機関によると、孤独は健康・福祉等、身体のあらゆる側面に影響を与える、最も重要な世界的な健康上の懸念の一つであると述べている。米国の軍医総監は、その死亡率への影響は1日に15本のタバコを吸うのと同等であると警告している。研究により、慢性的な孤独を経験した50歳以上の成人は、孤独ではないと一貫して報告している人よりも脳卒中のリスクが56%高いことを発見した。この研究はミシガン大学の健康と退職に関する研究の2006年から2018年までのデータを使用している。2006年から2008年の間に、脳卒中を発症したことのない50歳以上の12,000人以上を対象に、孤独について質問した。その結果、社会的孤独や抑うつ状態などを一人で抱え込むことで、心身共に疲弊し、自分で思う以上に機能がストレスによって、麻痺していく可能性が高いことがわかった。
しかし、孤独感の評価を繰り返すことで、慢性的に孤独で脳卒中のリスクが高い人を特定するのに役立つ可能性がある人びとは、孤独感(他人に囲まれていてもどう感じるかに関係する)に基づいて支援が提供されるべきであり、社会的孤立に基づいて支援が提供されるべきではない、と研究者は述べている。ミクロ規模でもマクロ規模でも孤独感に対処できなければ、健康に深刻な影響が及ぶ可能性がある。
6/19：Beats Solo Buds review: Apple’s budget earbuds rock
「Beats Solo Budsレビュー:Appleの低価格イヤホンはロック」
Appleの最新のBeatsブランドのイヤホンはAir Podsより、サウンド・フィット感・安価という点で勝っているとガーディアン紙は報告している。一般的なワイヤレスイヤフォンの半分以下の値段で購入可能である。コンパクトな錠剤の形状はそのままに、耳の触れる部分が少ない形状に少し改良を加え、さらに快適性を高めています。軽くてフィット感も良く、4つのサイズのイヤホンチップが含まれている。また、Air Podsのように耳から離しても音楽が一時停止することはない。さらに競合他社よりもiPhoneとの統合性が高く、クイック設定によるコントロールへのアクセス、iPhone、iPad、Mac、その他のApple製品で使用するために一度だけ行う必要があるインスタントペアリングを備えている。また、1つのデバイスで2セットのヘッドフォンを使用するためのオーディオ共有のオプションもある。このイヤホンは、AppleとGoogleイヤホンシステムにも統合されているため、プラットフォームに関係なく、置き忘れても見つけることができる。
ただし、注意点として念頭に置かなければならないことは、ノイズキャンセル機能がついていないことである。価格を安くするためにカットされた大きなものの1つはノイズキャンセリングであるため、Solo Budsは外界を遮断するためにシリコンイヤフォンの先端に完全に依存している。Buds+のように通勤の轟音をカットすることはできない。また、ハンズフリーのSiriサポートはなく、耐水性評価やApple空間オーディオもない。さらにバッテリーは交換できず、イヤホンは修理できないため、最終的には使い捨てになってしまう。最新性を取るか、値段を取るかで見方が変わると思われる。
2024/06/27
6/15：Is there life on one of Saturn’s moons? Scientists plan a mission to find out
「土星の衛星の1つに生命はいるのか?科学者たちは、それを知るためのミッションを計画している」
土星の周りを回る146個の衛星のうちの1つであるエンケラドゥスは、天文学的な魅力として注目されており、科学者たちは、太陽系の別の惑星で生命を見つけるための最良の可能性の1つを提供していることを発見した。しかし、現地調査となると探査機が移動する距離とは別にエンケラドゥスを周回する軌道に乗せて氷で覆われた表面に着陸するには、膨大な燃料が必要であり、莫大な費用がかかる調査になる。エンケラドゥスには、生命の出現に不可欠であると考えられている3つの重要な成分(液体の水、有機物、熱源)があると確認されている。この見解は、最近、木星または土星の衛星への旅行を主要な科学的試みの次のターゲットとして割り当てたESAによって共有されている。炭化水素が豊富な土星の衛星であるタイタンとエンケラドス、そのすべての海は、エイリアンの生命体を維持する可能性を秘めた地下海を持っており、科学的精査のための第一級の標的となると考えられている。この調査は2040年までに開始される予定だが、やはり問題点は重力に耐えきれるかどうかである。あまりにも機動力が大きいと歩おり投げ出される心配がある。その点を考慮し、改善できなければ金を水に溶かすようなものである。
2024/06/20
6/12：Thailand market fire kills more than 1,000 animals prompting calls for crackdown
「タイの市場火災で1,000頭以上の動物が死亡 取り締まりを求める声」
バンコクで最も有名な屋外市場のペットゾーンで火災が発生し、1,000匹以上の動物が死亡した後、タイでの野生生物の販売の取り締まりを求めている。檻の中に閉じ込められていた子犬、猫、魚、ヘビ、白鳥、オウム、ウサギは、早朝に始まり、チャトチャック・ウィークエンド・マーケットの約1,300平方メートルを焼き尽くした火災で死亡したと伝えられている。現在も火災の原因は調査中で、おそらく電気系統の故障であったと警察は述べている。この市場は動物だけでなく、東南アジア最大級の規模を誇り、植物や陶磁器、食品、衣料品など、あらゆるものを販売している。
しかし、市場のペット売り場は、絶滅危惧種等を含む動物を劣悪な環境で飼育しているとして、自然保護活動家から非難されている。タイではまだ動物に関する規制は少なく、動物福祉を保護する明確な法律が必要である、と専門学者は述べている。
この事件は動物を軽視しすぎたタイの国際的な問題であり、「バンコクの恥」としてニュースに大きく取り上げられた。国民は、長期的に行われた、非倫理的で、違法に動物を販売し続けることが許可されていた法を改善すべきであると国を非難し、行動している。
2024/06/13
6/5：The hidden story behind India’s remarkable election results: lethal heat
「インドの目覚ましい選挙結果の裏にある隠された物語:致命的な暑さ」
インドのナレンドラ・モディ首相が率いるインド人民党(BJP)は、野党連合よりも多くの議席を獲得しているが、その勝利は敗北を味わっている。今回の選挙の重要な結果の一つは、アヨーディヤーでのBJP候補の敗北である。最終的に重要だったのは、寺院の落成式や有名人が出席したテレビの見世物ではなかった。むしろ、有権者が関心を寄せたのは、失業と物価上昇というより差し迫った問題だった。しかし、問題はそこだけではなく、首都デリーでは、水不足をめぐる抗議活動が起きた。先週、デリーの気温は49.9°Cに達した。威圧的で耐え難い暑さは、多くの人、特に貧しい人、生計を立てる必要がある人、移動する手段のない人にとって、投票のために列に並ぶことを考えることができなかったため、民主主義の障害であったと言える。また着目すべき点としては、候補者が演壇から発する雷鳴のような感情の中に、熱気はまったく表れていなかったということである。このことから、選挙は貧困地域における人々の投票の有無が結果に表れていたのかも知れない。気候変動の真実は、それが社会的不平等を悪化させるということであり、将来、複数の危機が展開し始めると、最初の犠牲者の1つは、この目まぐるしい瞬間に私たち全員が経験している民主主義への信仰であると思われた。
2024/06/06
5/30：‘Unliveable’: Delhi’s residents struggle to cope in record-breaking heat
「「住めない」:記録的な暑さに苦慮するデリーの住民」
ある日、デリー地区に給水車が到着すると同時に何十人もの住民が必死にしがみつき、バケツや瓶、ホースを振り回し、給水車に飛び乗って中に保管されているものを一滴でも取った。その日の気温は49℃まで上昇し、記録的な暑さとなり、2900万人以上が暮らすインドの広大な首都の多くの場所で水が底をついた。住民が言うには、バケツ2杯の水を飲むためにも給水車に2～3時間並ばなければ飲めないほど気温上昇が地域の環境を悪化させている。
デリーという地域は貧富の差が激しく、暑さに関してもそうである。夏はいつも息が詰まるほど暑く、富裕層はエアコンの効いた家に閉じこもり、貧困家庭は扇風機の下に集まり、濡れた布で身を隠すことで暑さから逃れている。
特に近年では、慢性的な水不足が街を襲い、当局は需要の高まりに対応できず、貧困家庭の間に大きな苦しみをもたらしている。デリー政府は、熱波の「作戦室」を設置し、給水車を必要な場所に派遣すると述べた。暑さから逃れるために、何百万人もの人々がエアコンを稼働させ始めた後、首都全域で長期にわたる停電が発生し、電力需要が過去最高に押し上げられたことで、状況は悪化している。富裕層でも暑さから対策できていない所もあり、困窮状態にある。この焼けるような暑さから逃れる対策方法はないか、と政府も頭を抱えている。
2024/05/30
5/22：More than half the world cannot speak freely, report finds
「報告書によると、世界の半分以上が自由に発言できない」
擁護団体「Article 19」は年次報告書の中で、言論と情報の自由に関する「危機」に直面している人の数が2022年の34％から2023年には53％に急増し、今世紀最高になったと報告した。「意見を表明したり、自由なメディアにアクセスしたり、自由で開かれた選挙に参加したりする能力など、開かれた社会の恩恵をこれほど多くの人々が否定されたことは、過去20年間なかった」と、Article 19の事務局長クイン・マキュー氏は語った。エチオピアやセネガルなどの国で自由度の悪化が見られている。
報告書では、表現の自由と情報の自由が最悪のレベルに達し、国民が自由に意見を述べたり、罰を受けずに反対意見を表明したりすることができず、メディアが検閲され、攻撃されている国を危機的状況にあるとみなしている。自由な発言のみならず、パスポートの剥奪や出国禁止など、ジャーナリストが仕事の能力に対して厳しい弾圧を受けている。国や政府が個人のパスポートを剥奪したため、取材や研修のために解こうが不可能になった。
国や政府などが変化することは可能だということは国民に希望を与えてくれる。しかし、それはまた、権利と自由を決して当然のことと考えてはならないことを思い出さなければならない。権利を保証し、強化し、向上させるための取り組みは常に続ける必要がある。
2024/05/23
5/16：All parents, working or not, should have access to childcare, say experts in England
「働いているかどうかにかかわらず、すべての親が保育を受けられるようにすべきだと、イギリスの専門家は言う」
親が働いているかいないかに関係なく、すべての子どもが早期教育を受けられるようにすることなど、イングランドの保育制度の全面的な見直しを求めるマニフェストは、何十もの主要な雇用主や組合によって支持されている。しかし、この提案は子育て支援は親の就労状況に依存するという政府の立場に反するものである。
幼児教育が学力格差にプラスの影響を与え、その後の人生における課題を軽減し、学業成績だけでなく、健康や社会的成果を向上させるという明確な証拠があるとされている。現在の計画では、親が週に16時間以上働いている子どものみが、新たに15時間と30時間の育児支援を段階的に受けられる。財政研究所は以前、最貧困層の3分の1の子どもは、現在計画されている拡大から直接的な恩恵を受けられないと指摘している。先月、会計検査院(NAO)は、現在の拡大が最貧困層の子どもと同級生の教育達成格差を拡大させる可能性があると懸念を表明した。
この連合の目標は国民の支持を得ており、調査によると、有権者の71%が、親が働いているかどうかにかかわらず、子どもは早期教育や保育を受ける権利を持つべきだと答えている。
一方でユニセフは子どもたちの活躍の場を平等にし、誰であろうと、どこの出身であろうと、すべての子どもたちが最高の人生のスタートを切れるようにするのに役立つと考えている。政府が子ども達に教育機会の均等を与えられることにより、将来における選択肢を広げることが可能になると思われる。
2024/05/16
5/9：Apple apologizes for iPad ad criticized as ‘destruction of the human experience’
「Apple、iPadの広告を「人間の経験の破壊」と批判したことを謝罪」
Appleは、楽器や本などのクリエイティブなオブジェクトのコレクションを粉砕する工業用サイズの油圧プレスを特徴とする新しいiPadの広告に対するオンラインの反発を受けて謝罪した。Appleの最高経営責任者(CEO)であるティム・クックが火曜日に発表したこの広告では、ピアノやメトロノームからペンキの缶やアーケードゲームまで、さまざまなアイテムを機械が押しつぶし、その後、1台のiPad Proが代わりに現れる様子が映し出されていた。その後、ナレーションが「史上最もパワフルなiPadは、最も薄いものでもある」と言う。しかし、人工知能が業界に及ぼす影響を批判してきた米国の映画製作者は「この広告はテクノロジーやAIが芸術や社会全体を破壊することを意味する」と言った。Appleはこの広告に対し、謝罪し、テレビで放映することをキャンセルした。しかし、XアカウントやYouTubeには動画が残っている。
英国のマーケティングエージェンシーInkling CultureのクリエイティブディレクターであるChristopher Slevin氏は、LinkedInに「Appleはビッグブラザーそのものになり、私たちが完全に把握したり無視したりしないような方法で、私たちのデジタルライフを微妙に形作っているようである。」と表明した。新しいiPad Proの広告は、私たちの創造性がデジタルスクリーン(AIやインターネット)に限定され、テクノロジーの容赦ない行進の下で人間の持つ感性などが押しつぶされる未来を暗示している。
多くの技術者や開発者はAppleに対して、コメントを求めている。
2024/05/09
4/30：Why has the yen fallen to a decade’s low and what does it mean for Japan’s economy?
「なぜ円は10年ぶりの安値に下落したのか、そしてそれは日本経済にとって何を意味するのか。」
今日、日本の通貨価値は大きく下落し、日本の有名な「バブル経済」が崩壊した直後の1990年の状態に戻っている。円は３年以上にわたって下落しており、2021年に入ってからその価値の３分の１以上を失っている。円安の要因の一つはモメンタムで、円が下がるのは投資家が円を売っているからであり、投資家は円が下がっているから売り続けるのです。そのような場合、市場は自己実現ループに入る。通貨の下落の結果、輸出業者は対外収入を円に換算することを思いとどまらせ、需要をさらに減少させる。
しかし、上記の理由のみならず、日本政策がさらに急落させている。長年にわたり、日銀は経済のインフレを促し、銀行貸出を増やして需要を喚起させるために金利を以上に低く抑えてきていた。今年2月には、人手不足と円安が広がる中、日本はドイツに抜かれて世界第3位の経済大国となり、景気後退に陥った。低金利が円安の主因とみられる中、日銀は３月、基準金利をゼロ以下に抑える政策を終了し、短期政策金利を-0.1%から0.1%に引き上げた。この決定後、市場はさらなる利上げペースに注目した。4月26日、日銀は金利を据え置くと発表し、さらなる利上げが差し迫っていないことを示唆した。これにより、円は再び売りに転じ、通貨への圧力が高まった。この売りの波が1990年以来初めて対ドルで160円まで下落したのである。
ただし、日本政府もこの状況を見過ごしているはずもなく、通貨の価値を下支えするために介入している。明確な情報が示されているわけではないが、ガーディアンによると、日本は2022年に3回も為替市場に介入し、円を買うために準備金として保有している米ドルを売った。当時、東京は通貨防衛に約600億ドルを費やしたと推定されている。１回の行動ではなく、複数回介入を行っている動きがあると報告されている。
2024/05/02
4/25：‘The working class can’t afford it’: the shocking truth about the money bands make on tour
「「労働者階級はそれを買う余裕がない」:バンドがツアーで稼ぐお金についての衝撃的な真実」
バンドや歌手は太陽が降り注ぐフェスティバルのフィールドで何千人ものファンの前で演奏したり、メジャーレーベルとレコード契約を結んだり、電波から延々と演奏したりしている。特にテイラー・スウィフトErasツアーで10億ドルの収益を突破したとき、皆はかなりの現金が付属する成功のイメージを思い浮かべるだろう。
しかし、現実は異なっている。それは「ツアー費用の高騰化」である。コロナ禍以来、その損失を取り戻そうとバンのレンタル・クルー・旅費・宿泊費・飲食費など、ツアーに付随するほとんどすべての費用が上がった。一方で、ライブ料金は上がらないことが多い。こういったことより、多くのアーティストにとって、ライブでの演奏は経済的に持続不可能になりつつある。
特にEnglish Teacherというバンドは決死から4年経つが、未だにツアーで利益を上げたことがない。ツアーでは大抵赤字は覚悟の上であり、収益はフェスティバルやグッズ販売などツアー以外のところで賄っているという。特にヨーロッパツアーは非常に高く、(税金等だけでも数千ドルになる)のために、ブレグジット後にヨーロッパをツアーする英国のバンドは74%減少している。しかし、試行錯誤した結果、バンドのレコードやアルバムによるツアーやTシャツ販売が傾向をみると上手くいっていることがわかった。ただのツアーではなく、特にアルバム関連では特に伸び代が高い。
ただやはり、小さなバンドなどではテイラー・スウィフトの記録破りの「Eras」とはかけ離れている。そのバンド達が国に願うことは、より多くの国の資金と支援である。特に政府は、音楽業界にお金を使うことをコストとしてではなく、投資として考え始める必要があると考えている。
2024/04/25
4/19：India seeks UK carbon tax exemption in free trade deal talks
「インドは自由貿易協定交渉で英国の炭素税免除を求めている」
インドは、英国の選挙前に自由貿易協定をまとめることを目的とした交渉の一環として、英国の計画されている炭素税の免除を要求している。インドの交渉チームは今週、ロンドンで、合意に残されたハードルを乗り越えるためのサプライズ会談を行った。
この会談では、インドは早い段階で、鉄鋼、ガラス、肥料などの炭素集約型製品の輸入に対する計画税であるCBAMの適用について懸念を表明していた。この税は、英国への輸出を検討しているインドの鉄鋼メーカーに影響を与える。そのため、インドを炭素税から免除するという決定は、物議を醸すだろう。この計画は、排出量を削減し、炭素税が低い、またはまったくない国と競争の場を平等にすることで、英国の鉄鋼生産者を支援するように英国にとって有利に設計されている。
この会談では議論がまとまらなかったものの、英国もインドの発展により良い影響は与えられている。そのため、英国とインドは、両国にとって有益な野心的な貿易協定に向けて引き続き努力する意思はある。この自由貿易協定を達成するために移民政策を変更する予定はない。ビジネス・貿易長官は、公正でバランスの取れた、そして究極的には英国民と経済の最善の利益となる協定にのみ署名すると常に明言している。
2024/04/18
4/12：China supporting Russia in massive military expansion, US says
「中国は大規模な軍事拡張でロシアを支援している、と米国は言う」
米国の評価によると、中国はロシアがソビエト時代以来最大の軍事拡張を行うのを支援しており、モスクワがウクライナに対する戦争のためにミサイル、戦車、航空機、その他の兵器を製造するために使用している工作機械、マイクロエレクトロニクス、その他の技術の販売を強化している。ロシアのウクライナ侵攻以来、大きな後退に見舞われたロシアの防衛産業基盤を活性化させる上で、中国は重要な要因となっている。
また、ロシアは中国の協力無しでは戦争努力を維持することは困難である、とも見解されている。もちろん、米国は中国にロシアを支援しないよう繰り返し警告している。しかし、中国はロシアへの直接の武器供与にとどまっているものの、ロシアは武器供給を補充するために北朝鮮とイランに厳しい制裁を科している。中国がロシアを支援する理由としては、同盟国であるロシアが戦場で早期に挫折したことを心配し、代わりに表面上は非軍事的な用途を持つ物資を送ることに集中していると考えてられている。
一方で、中国は貿易圧力に敏感な為、米国や欧州のような大国からの圧力には耐えきれないとも想定されている。引き続き中国には米国が中心となり、ロシア援助の規制を行っていくつもりである。
2024/04/11
4/6：Gender pay gap in Great Britain smallest since reporting first enforced
「英国の男女賃金格差は、報告が最初に施行されて以来最小」
英国では男女の賃金格差は、2017年に企業に報告が義務付けられて以来、最低レベルにまで縮小している。しかし、政府の公式データの分析によると、男性が稼ぐ1ポンドごとに女性に支払われているのは、いまだにわずか91ペンスである。2018年に英国で賃金報告義務化が実施されて以来、2023年で9.1%と、最低水準となっているが、企業や公的機関のほぼ5分の4が依然として女性よりも男性に多く給与を支払っている。労働組合会議によると特に建設業、金融・保険業、教育業が、賃金格差の中央値として最も大きかった。
その原因となっているが教育関連である、マルチアカデミートラスト(MAT)の要因がある。教育省の報道官は、「MATにおける大規模で根強い男女の賃金格差に政府が介入すべきかどうか。」という質問に対して、学校は「雇用問題に関する独自の決定に責任がある。2010年平等法に基づく義務を十分に考慮することが期待されている。」と述べた。中には、宿泊・保険・ソーシャルワークのようなサービス部門では男性と女性では賃金格差が最も低い。
また、1970年同一賃金法(Equal Pay Act 1970)では、同じ仕事をしている男女に異なる金額を支払うことは違法である、としている。
いまだに課題はあるが、政府報道官は、「男女の賃金格差は1997年以降、減少傾向にあり、政府は女性が雇用、企業、投資の機会に平等にアクセスできるようにすることにコミットしている」と述べている。