2024/04/18　競争力CA　-画像生成AIの商業利用の是非-

こんにちは！
今回の記事は4/18に行われた競争力CAについてです。

議題：「画像生成AIの商業利用の是非について」

立論者：「商業利用すべきでない」（反対である）
参加者：「商業利用すべき」（賛成である）
の立場で議論を行いました。

前提内容・記事

　画像生成AIとは多くの画像を学習したAIモデルを使い、テキストで指示をすると画像を生成してくれるものである。アメリカのアマゾンは企業向けに画像を生成する人工知能（ＡＩ）の提供を始めると発表した。広告や電子商取引（ＥＣ）サイトの商品画像などへの活用を想定する。偽画像の流通を防ぐため、AIで生成したと示す情報を画像に埋め込む「電子透かし」と呼ばれる技術を採用する。また伊藤園は2023年9月にリニューアル発売した「お〜いお茶 カテキン緑茶」のパッケージデザイン開発に、画像生成AI（人工知能）を活用。量販店向け出荷数の出足は、前年のおよそ2倍と好調に推移している。
　伊藤園ではオリエンテーションから3日後にデザイン案を30案提出したという。画像収集の手間やコストなどを大量に削減できる可能性があるのだ。その一方で知的財産権、法整備、フェイク画像による社会問題、学習データの偏りなどの問題点もある。

・前提質問
Q.(参加者)：商業利用を積極的に行うべきか。
A.(立論者)：商業利用してもよい前提（生成AIの利用によるお金儲けを否定している)。

Q.(参加者)：イラスト的に利用するのか、フェイク画像などは含めるのか。
A.(立論者)：今回は除く。

議論内容

議論の内容をピックアップして共有させていただきます。

①クリエイティブの補助として生成系AIを使う
　具体例として、アイデアを大量にかつ、迅速に作成できるためにそこからアイデアを貰い、作品を生み出す。このような行為は確かにどのアーティストも行っていることかもしれない。しかし生成ＡＩから着想を得たとして、元はどこから得ているのか（生成ＡＩがどの情報を参考にしているのか、著作権者の許諾を得ていない作品が参考にされているかもしれない）が不明であり、不確実性があると言える。

Q.(参加者)：.これまでの著作権法をどのように解釈するのか。現在は著作権法に信頼がなく、生成系を使うのにはリスクが高いのではないか。まず、積極的に利用して、著作権法をクリアにするべきではないのか。
A.(立論者)：その通りである。しかし、今回は現代(今)においての話をしており、今後の話ではない。
特に日本は特にイラスト文化であり、日本で曖昧な点を解決する(日本で実践)すべきではない。

Q.(参加者)：著作権は創った時点で付加されるが、産業財産権はのちほど付与されるため、AIは後者になる。「AIが創りました」という明確に権利を分裂させるべきではないのか。
A.(立論者)：フリーで使うことに関しては、AIが創るという前提なので大丈夫かと思われる。しかし、イラスト文化としての日本の価値は減少すると考えられる。したがって、AIが創って利益を得るより、創った個人に利益を分配すべきであると考えられる。

Q.(参加者)：作者が死んだ後の利用として認めるべきでは。
A.(立論者)：望まれない使われ方をしなかったら良いかと考える。
権利的にはありだが、作者が望んだ使われ方をして欲しい。

②フェイク画像による社会的問題
　画像生成AIを使えば、誰でも高精度な画像を生成できるようになる。まるで本物であるかのように装いSNSなどで発信すると、人々を恐怖に陥れかねない。2023年の5月には、アメリカの国防総省近くで大規模な爆発が発生、といった文言とともに、爆発の様子を伝えるフェイク画像がインターネット上で拡散された。AIで生成されたこの画像によって、ダウ平均株価が一時的に80ドル近く下落した。

Q.(参加者)：違和感があるイラストなどは見分け方があるため、AI技術が進化すれば、見分け方も進化するのではないだろうか。
A.(立論者)：画像も見分け方もどちらも進化すると思われるが、今の段階では時間を要するため、今は利用すべきでない。

上久保教授からのコメント

　科学の発展と資本主義は止まらないため、技術の進歩は発展していくだろう。また、資本主義では止まらないため、計画経済になってしまう恐れもあり得る。同時に権利の関係は上げたり、下げたりする必要はない。現状のままで考える必要がある。今後の発展を考えるよりも、現状の権利を見つめ直す必要がある。