【備忘録】Amazonに売上金を留保された時の対応
Amazonの傲慢な対応に悩まされる販売者にたのために、これまでに対応した具体的な記録をここに残します。
まず、これまでに行った具体的な対応は下記の通りです。
証拠(履歴)が残るようにメールや書面にて対応。電話する場合は全て録音。
disbursement-appeals@amazon.co.jp のほかにジャスパー・チャン(jasper@amazon.com)にもToやCCで何度もメールを送る。
中小企業法律支援センターへ相談(地域によって無料)
中小企業庁、公正取引委員会や経済産業省(デジタルプラットフォーム取引相談窓口)へ通報。
Amazonへの内容証明の送付
です。
それでは具体的にみていきましょう。
証拠(履歴)が残るようにメールや書面にて対応。電話する場合は全て録音。
まずは問い合わせをしている記録を残すために基本的にメールで対応します。書面や電話でも構いませんが証拠が残りにくいという特性があるため注意が必要です。
disbursement-appeals@amazon.co.jp のほかにジャスパー・チャン(jasper@amazon.com)にもToやCCで何度もメールを送る。
担当部署(disbursement-appeals@amazon.co.jp)にメールをする形になりますが、ジェフ・ベゾスやにアマゾンジャパン合同会社の代表にのメールを何度も送りましょう。
ここでの重要なポイントは諦めず頻繁にメールを送ることです。
その後、本当にジャスパー・チャンがメールを確認しているか不明ですが、下記のメールが届きます。
しかしながら、たかがメール(返信)なので引き続き対応をしていく必要があります。
中小企業法律支援センターへ相談(地域によって無料)
地域によって弁護士会の中小企業法律支援センターへ相談を行います。
法的なアドバイスをいただけます。
中小企業庁、公正取引委員会や経済産業省(デジタルプラットフォーム取引相談窓口)へ通報。
法律やポリシーで抑えつけても、サービスとして成り立っていなければ行政指導が入ります。
そのため、経済産業省の管轄のデジタルプラットフォーム取引相談窓口へ通報してください。2022年11月にアカウント停止に関する指導が入っているようですが、行政指導や処分の対象となる場合がありますのしっかりと通報しましょう。
もちろん泣き寝入りしてもOKですが、各々のご判断で。
Amazonへの内容証明の送付
続いて内容証明を送ります。
本来は弁護士や司法書士に依頼をするのが理想ですが、自作でも問題ありません。
重要なことは内容証明を送るということです。送付の費用は約1700円ほどです。
多くの人が内容証明を送っても捨てられるだけだと思っているようですが、実際にレターパックライトで返信が届きました。
時系列で記載すると、
2022年12月20日 内容証明をAmazonに送付
2022年12月21日 Amazonに内容証明が到着
2022年12月26日 Amazonにて書面の作成及び発送
2022年12月28日 Amazonからの書面の受け取り
となります。
受け取った書面の内容は下記の通りです。
それでも解決しない場合
ここから先は現段階では対応を行なっておりませんが、今後の流れとしては
支払督促
60万円以下の場合は少額訴訟
60万以上の場合は通常訴訟
といった流れとなります。
相談に関しては上記の中小企業法律支援センターの協力のもと検討して対応を行う次第です。
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