東神楽町
※紫字は『第二期東神楽町地方総合戦略』からの抜粋
●地域で取組む出産・子育て・教育の推進と誰もが活躍できるまちづくり東神楽町は、他の町に先駆けて取組んだ、充実した子育て支援施策や先進的で特色ある学校教育が功を奏し、特に若い世代が多く移住・定住されたことで、人口に占める子どもの割合が北海道内では常にトップクラスを誇っています。町の未来を担うのは子どもたちであり、また、今後も若い世代の移住・定住先として選ばれるまちづくりを進めるには、子育て支援や特色ある学校教育は必要不可欠であり、地域全体で安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進する必要があります。
そのため、引き続き妊娠期から子育て期、さらには保育や幼児教育、学校教育まで学校、家庭、地域社会が一丸となり切れ目ない支援を継続していきます。
また、あわせて地域を支える女性、高齢者、障がい者、外国人など全世代・全員が居場所と役割を持ち活躍できる地域づくりの実現と、多世代交流の場づくりや生涯活躍のまちづくりに向けて住民が主体的に学び活動できる機会や場
など社会教育の環境整備や地域自治の強化を図ります。
・年間出生数 63人／年（平成31（2019）年３月末住民基本台帳の値）→57人／年（令和６（2024）年推計値 53 人（約 15％減）より５％向上）
・15 歳未満人口 1,573 人（平成 31（2019）年３月末住民基本台帳の値）→1,495 人（令和６（2024）年推計値 1,408 人（10％減）より５％向上）
・健康寿命の延伸 男性 81 歳、女性 86 歳（平成 28 年（2016）年北海道健康増進計画 「すこやか北海道 21」→男性 82 歳、女性 87 歳（令和６年（2024）年北海道健康増進計画 「すこやか北海道 21」
＜移住＞
●安心なくらしを守るとともに、地域間連携を図る東神楽町は、今後一層の人口減少が見込まれる中、これからは移住・定住を希望する人への施策だけではなく、すでにお住いの方がこれからも元気に安心して過ごせる取組が必要であると考えます。地域に愛着を持って住まわれている方が、これからも継続して安心した暮らしを続けられる環境づくりに取組み、住民の満足度を高めることが今後の移住・定住にも繋がるものと考え、地域住民が安心して健康で住み続けられるまちづくりを進めてまいります。そのため、住みやすい住環境づくりとして「花のまち」の取組を継続するとともに、環境に優しく健康的に歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりによるウォーカブルシティの実現を目指します。また、社会環境に配慮した取組など SDGs を原動力とした持続可能なまちづくりや住民生活や企業活動の向上にむけて Society5.0 など新しい技術にも注視し、安全・安心で住みやすいまちづくりを推進します。その他にも、既に取り組んでいる「君の椅子」プロジェクトなどの広域的な取組により地域間の連携も図ります。
東神楽町における 30 歳以上の人口
7,397 人（平成 31（2019）年３月末住民基本台帳の値）→7,350 人の維持（令和７（2024）年３月末住民基本台帳の値）
健康寿命の延伸
男性 81 歳、女性 86 歳（平成 28 年（2016）年北海道健康増進計画 「すこやか北海道 21」→男性 82 歳、女性 87 歳（令和６年（2024）年北海道健康増進計画 「すこやか北海道 21」
東神楽町への観光入込客数
265,600 人（平成 30（2018）年度上川管内観光入込客数調査）→292,000 人（令和６（2024）年度上川管内観光入込客数調査）※約 1.1 倍の増
今後の人口予想と対策方針
●東神楽町の人口増に大きく貢献した宅地造成が終了し、これまでのような形で 20 代後半から 30 代の転入による大幅な社会増を期待することは難しい状況です。
・ 一方で 10 代後半から 20 代前半の住民が進学・就職を機に町外へ転出してしまう状況は今後も継続し、さらには急激に高齢化が進むと予測されます。
・今後はこれまでのような振興住宅地への「新築による移住」だけではなく、「戸建（中古住宅）を購入して移住」してくる人たちを受け入れる体制を整え、人の流れを円滑に進める取組が必要です。
空き地・空き家情報
東神楽町では、随時町民のみなさんからの空き地・空き家情報を募集しています。寄せられた情報については、内容確認のうえ、町ホームページにて掲載し、情報発信させていただきます。
宅建協会旭川支部と連携した東神楽町の空き地・空き家情報のページ（外部サイト）
東神楽町では、町内にある既存住宅を良質な住宅ストックにすることで今後想定される空き家への対策や新たに住民となる移住希望者への対応を図るとともに、子育て世帯、高齢者世帯にやさしい住まいづくりを推進し、将来推計人口を維持するため未来につなげる「住まいの輪」促進事業を実施します。
＜教育＞
地域で行う教育力の向上
東神楽町では学校教育の現場においても様々な先駆的な取組を実施してきました。引き続き取組を継続し、学校、家庭、地域社会が一体となった特色ある学校教育を推進します。
① キ ャ リ ア 教 育 の 充 実【継続・教育16】
KPI：キャリア教育に資する事 業 の 開 催 ： 令 和 ６（2024）年度までに延べ５回
②コミュニティ・スクール の 実 施 【 継 続 ・ 教育】
KPI：すべての小・中学校において運営協議会により、コミュニティ・スクールを実施
③ 山村留学の 実 施 【 継続・教育】
KPI：山村留学児童：10 名程度の受入体制を維持
■学校食育活動
●東神楽町の食育
東神楽町では、食育の現状を認識し、子どもの頃に身についた食習慣は大人になってからも大きな影響を与えることから、子どもたちに対する食の重要性を踏まえ、町民が健やかで豊かな食生活を送れるよう、食育を総合的、具体的に進めていくために「東神楽町食育推進計画」を平成26年3月に策定しました。
また、平成29年3月1日には平成28年度食育推進会議が開催され、改訂が行われました。
平成26年度からは東神楽小学校を指定校として文部科学省の委託事業である「スーパー食育スクール事業」を実施。また、農林水産省の「学校給食地場食材利用拡大モデル事業」も合わせて実施し「夢の給食レシピ本」の作成などを行いました。
○平成30年度の食育事業
東神楽町では、東神楽小学校を実践校に、その他の小学校3校・中学校1校を協力校として、前回の食育活動を更に深め広げるため文部科学省と農林水産省からそれぞれ委託を受け事業を進めていきます。
○社会的課題に対応するための学校給食の活用事業（文部科学省委託事業）
■事業の趣旨
食品ロスの削減、地産地消の推進および食文化の継承といった我が国の食をめぐる諸課題に取り組むため、学校給食の献立や児童生徒に対する食に関する指導などの工夫に加えて、学校給食を提供する仕組みを効果的かつ効率的に運用することが必要とされています。
本事業では、こうした学校給食を活用した取り組みを推進するため、食品の生産・加工・流通などの関係者と連携しつつ、学校給食で使用する食品の調達方法や大量調理を前提とした調理方法および調理技術の開発など学校給食の実施における業務手順や実施方法などの仕組みを再構築することを目的としています。
社会的課題に対応するための学校給食の活用事業について詳しくは次のURLから文部科学省ホームページにてご確認ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1388910.htm
事業の概要
東神楽町では、流通・調理・喫食の各ステージごとの食品ロスを削減していくことを目標に大学・農業者・料理研究家・PTA・給食調理員などと連携して取り組んでいます。流通の段階では、農家などから出る規格外品野菜を活用することはできないか。
調理の段階では、作業の見直しを行いながらおいしくて子どもたちが残さない給食レシピを開発できないか。
喫食では、おいしい給食を提供し、また、小中学校の9年間を通して一貫した食育を行い、食の大切さなどを伝えることで残食を減らせないか。などといったことについて今年度検討を行っていきます。
○地域での食育の推進事業（農林水産省委託事業）
■事業の趣旨
第3次食育推進基本計画および食育推進計画（食育基本法（平成17 年法律第63 号）第17 条に基づき作成した都道府県食育推進計画）に定められた目標のうち、次に掲げる目標の達成に向けて、食文化の継承、和食給食の普及、農林漁業体験機会の提供、日本型食生活の普及促進、食育を推進するリーダーの育成、共食の場における食育活動および食品ロス削減などに係る取り組みの全部または一部を行います。
地域での食育の推進事業について詳しくは次のURLから農林水産省ホームページにてご確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/torikumi.html
・事業の概要
東神楽町では、改めて食の大切さ、特に食文化の継承や和食への理解を深め、次世代へこれらの食育活動を引き継ぐための機会にしたいと考えています。
具体的には、だしや和食を通じて素材本来の味とうまみを知り、地域にある食材について理解を深めることで郷土愛を育み、地場食材の活用につなげ食品を購入する際に「国産や地域の食品を選ぶ」人が増えるようなきっかけとなるイベントを開催します。
また、古くから日本にある「だし」について学び、知識を理解を深めることで、和食への理解につなげます。
○スーパー食育スクール事業（平成26年度・27年度）
https://www.town.higashikagura.lg.jp/docs/3948.html
■事業の概要
「今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議」の「最終報告」(平成25年12月）において、食を架け橋とした地域と学校の活動が進むよう、「食とスポーツ」、「食と健康」、「食と学力」などテーマを明確にして先進的な食育の取組を行うモデル校を「スーパー食育スクール」として指定し事業を行うよう提案がありました。
「スーパー食育スクール」は、大学や企業、生産者、関係機関等と連携し、食育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化理解など食育の多角的効果について科学的データに基づいて検証を行います。スーパー食育スクールの成果を分かりやすく示し、普及啓発することで食育のより一層の充実を図ります。
東神楽小学校では、平成26年度・平成27年度に文部科学省から指定を受け「スーパー食育スクール」として食育事業を進めてきました。
事業報告書などのほか、最新の取り組み状況については次のリンクからご確認ください。
■事業の概要
学校給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給する体制を構築するために、市町村、学校、農林漁業者、農協、卸売り市場などが連携して行う新たな生産・供給システムの構築に向けた推進会議の開催、関係者の相互理解を図るための研修会・ほ場見学、新しい献立・加工品の開発・導入などの取り組みを支援します。
（農林水産省ホームページより抜粋）
東神楽町では、東神楽産の野菜などを使用した『夢の給食』の実現を目指し農業関係者や大学などと事業を進めました。
規格外になり商品にならない野菜の活用、野菜のとれない冬期間に使用する加工品づくり、流通の確立など、アイディアや問題点、意見が多数出されました。
旭川大学短期大学部生活学科食物栄養専攻の皆さんの協力で町の理想的な学校給食が機能的に進められるように、地場食材を使った調味料などの加工品づくりが進められました。
また、小中学生を対象に『夢の給食レシピ』を募集。選ばれたメニューは町民らの力を借りてアレンジし、町の食育活動などもまとめたレシピ本として発刊しました。
小中一貫教育
東神楽町では、義務教育の9年間を通して、学校・家庭。地域が一緒に子どもたちを育てていくことを目的に平成31年4月から小中一貫教育を始めました。
町が目指す小中一貫教育は、これまでの小学校・中学校の基本的な枠組みは変えずに、9年間を通して目指す子ども像を共有し、9年間の系統性を確保した教育課程による学習指導を行うとともに、各校で共通した生徒指導や小学校・中学校間で一貫した特別支援教育を行えるような仕組みを整えるなど、これまで以上に小学校と中学校のつながりを強くします。
東神楽町の小中一貫教育リーフレット (PDF 1.65MB)
＜子育て＞
●子育てサポート体制の充実生活様式の多様化に伴い、子育てに対する要望も多様化しています。東神楽町ではこれまでにも子育て支援については重点的に取組を進めてきましたが、既存の取組について改善等を含め、より安心して子どもを預けられる体制づくりに取組むとともに、子育て世代の女性における就業の希望を叶える取組についても充実させることとします。
また子どもの健康だけではなく、子育てをする家族みんなが健康に過ごせるまちづくりとしての環境整備に取組みます。
①妊娠期からの切れ目のな い 支 援 の 充 実
KPI：妊娠及び乳幼児（０～３歳）までの状況未把握数０件
KPI：乳幼児期の虐待死亡件数０件
②イクメン支援
KPI：父子手帳の交付率：令和６（2024）年度までに 100％
③子育て支援員の担い手確保
KPI：子育て支援員の研修実施回数 ： 令 和 ６（2024）年度までに 10回KPI：子育て支援員研修受講者数：20 人
④認定こども園の数
KPI：認定こども園の数：令和３（2021）年度までに１か所増
⑤学童健診＋若い世代の親も健診
KPI：学童健診受診率の目標：令和６（2024）年度までに 45％
KPI：国保若年者（30 代）の特定健診受診率の目標：令和６（2024）年度までに 35％
⑥ 町 内 の 保 育 所 定 員 数
KPI：町内の保育所定員数の増：令和３（2021）年度までに 30 人増
⑦「君の椅子」を核とする広域連携の強化【拡充・こども、まち】
KPI：①・広域連携事業参加自治 体 数 ： 令 和 ６（2024）年度までに 10自治体
KPI：「君の椅子」贈呈数：令和６（2024）年度までに 370 脚増
〜赤ちゃんとお母さんのために〜
■マタニティ＆ママ＆パパのオンライン相談の実施
→子どもの発育や発達が気になる。
母乳が足りているか不安。
離乳食のすすめかた。など
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出が難しいまたは外出に不安をお持ちの妊婦・子育て中のママ、パパのみなさんに、保健師・栄養士・助産師がZoomによる相談に応じます。
・対象は、東神楽町に住所のある妊産婦または乳幼児を持つ保護者
・相談できる期間は、毎週木曜日の午前10時から12時
※相談したい日時については予約申し込みフォーム（完全予約制）に必要事項を入力してください
※相談時間は1回あたり1時間程度です。
■各種手当
・児童手当
→中学校修了前の児童を養育しているかたに児童手当を支給します。
対象：中学校修了前の児童を養育しているかた
内容：2月、6月、10月に前月分までを支給します。
3歳未満：1万5000円
3歳以上小学校修了前「第1,2子」：1万円
3歳以上小学校修了前「第3子以降」：1万5000円
中学生：1万円
・児童扶養手当
父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童を養育している親などに児童扶養手当を支給します。ただし、受給者本人や同居の扶養義務者の所得制限により手当額の一部もしくは全部が支給されないことがあります。
対象：父母の離婚、婚姻によらない出生もしくは父（母）が死亡、重度の障がい、生死不明または引き続き1年以上の遺棄や拘禁の状態にある18歳以下の児童（18歳になった年度末まで、障がい者の場合は20歳未満）を養育している父（母）または養育者
内容：1月、3月、5月、7月、9月、11月の11日にそれぞれ前月分までを支給します。
1人目の児童については、全部支給の場合で月額43,160円を支給します。また、2人目の児童には10,190円、3人目以降の児童には一人につき6,110円が加算されます。
・特別児童扶養手当
身体または精神に障がいのある児童を養育しているかたに特別児童扶養手当を支給します。ただし、前年（1月から7月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、所得制限により支給されません。
対象：20歳未満の重度または中度の障がい児を養育しているかた
内容：重度の障がいを持つ児童を養育しているかたには一人につき月額5万2200円、中度の障がいを持つ児童を養育しているかたには一人につき月額3万4770円支給します。ただし、児童福祉施設に入所している場合は支給されません。
・遺児手当
交通事故、労働災害、不慮の災害で両親かそのいずれかを失った18歳以下の児童（18歳になった年度末まで）を養育しているかたに、児童一人につき月額3,000円を支給します。対象となるかたは健康ふくし課に申請してください。
■子育てサポートファイル『えんじん』
・東神楽町が安心して子どもを生み育てたくなるやさしいまちづくりを進めるため、すべての子どもの育ちと子育て家庭への支援をおこなうため、ご家庭のみなさんと各関係機関が連携を取りながら、乳幼児期からの子ども一人ひとりの発展に応じた支援を推進していくことを目的として作成されました。
https://www.town.higashikagura.lg.jp/fs/1/2/9/0/6/_/supportfile.pdf
■妊娠から出産、子育てまで
・母子健康手帳等の交付
全妊婦を対象に交付している内容は次の通りです。
・母子健康手帳
個人番号確認書類（通知カードまたはマイナンバーカード）、本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）を持参のうえ、健康ふくし課で申請してください。妊婦健診や出産状況、お子さんの成長、乳幼児健診などの記録、予防接種の証明に使用します。
・妊婦一般健康診査受診票
妊婦健診（尿検査、貧血検査、B型肝炎検査等）を14回助成
・超音波受診票
超音波（エコー）検査を6回助成
・不妊治療費助成事業
東神楽町では、不妊治療を受けている方の治療に要した費用の一部を助成します。
■町内の保育園・幼稚園
・幼稚園
→東神楽幼稚園（公立）、東聖こばと幼稚園（私立）
・保育所
→中央保育園、東聖小規模保育園、ぱれっと小規模保育園（公立）
・認定こども園
→認定こども園花の森（私立）
・認可外保育施設
→ひじり野保育所、おにぎり保育園
・広域入所（東神楽町外の保育所・認定こども園への入所、主に旭川市の施設）をご検討される方へサポートも行なっています。
■「東神楽町マチのにぎわい創出支援事業」
町内において創業する予定のかた、第二創業する予定のかた、2号店を出店する予定のかたのうち、東神楽町内の地域資源を積極的に活用する事業者や事務所などの設置により新規雇用者の創出が見込まれる事業者に対し、補助金を交付する事業です。
対象事業：飲食業
小売業：宿泊業（民泊を除く）
※農業者などを事業主体とする農家レストラン、農泊なども対象とします。
補助額：1件あたり200万円まで
（補助対象経費の2分の1以内）
（応募者多数の場合、審査の上減額する場合があります）
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