●前編●対談企画 『海外旅行の扉を開く、その鍵は？』

【緊急対談企画】
コロナ奮闘記の風の旅行社　原　優二　
　　　　　　　　　VS　旅行産業経営塾OB会会長　橋本亮一
対談企画 『海外旅行の扉を開く、その鍵は？』〜前編〜
対談日時：2020年8月1日　14:00～15:30
＜対談概要＞
対談者： 原　優二氏　
　　　　株式会社風の旅行社　代表取締役社長、日本旅行業協会理事
　　　　旅行産業経営塾塾長、トラベル懇話会会長
対談者： 橋本亮一氏　
　　　　株式会社ブルーム・アンド・グロウ　代表取締役
　　　　 旅行産業経営塾OB会会長
ファシリテーター：藤本賢司氏　 Japan Exploration Tours JIN代表
形式：YouTube生配信 視聴申込者：３６０名 当日視聴者：１８０名

＜対談記録＞以下敬称略（下記対談内容は8月1日時点のものとなります）

◆「コロナ奮闘記」を書こうと思ったきっかけは？
橋本：旅行業界のメディアにこれまで１４回「コロナ奮闘記」を投稿し、現在の状況をリアルに描いていらっしゃいますが、どうしてコロナ奮闘記を書こうと思われたのでしょうか？

原：最初は、雇用調整助成金を広く業界の中で広めたい、おそらくコロナが始まってこれは長期戦になるなと思ったので、まずは会社を維持して行く為に雇用調整助成金が最大の武器になると考えていました。若い経営者の方々にとっては、このコロナ禍は非常に厳しい状況で、人生の壁にぶつかっている感じなのではないでしょうか。自分はSARS等の多少の経験もあったので、少しでも経験を何かのお役に立てればという想いで情報共有したいと考えたからです。

橋本：コロナ奮闘記も途中から内容が変わってきていますよね？これまでは会社をどうやって維持するか、助成金の話が中心でしたが、最近は、出入国や検疫の話が増えてきていると思います。

家で簡単に検査できるようになる？

原：最初は雇用調整助成金の話をしていましたが、日額15,000円の上限に上がりました。そして特例が３か月延びて９月末までとなったことで、４月から９月まで日額15,000円の上限で助成金がもらえるようになった。これでかなりどこの会社も助かったのではないでしょうか。実際、助成金がスムーズに支払われない問題はありますが、他にも持続化給付金や、家賃の補助など随分と支援が整った。経営を継続していく上での支援はある程度揃ったので、さあではどうすれば海外旅行は再開するのかということを、５月の段階で考え始めて、それをコロナ奮闘記に書くようになりました。
５月１８日までは、イタリアが出入国を再開するけど「まだ感染者がいるのに再開」ってイタリアはすごいなと書きました。その翌日の新聞で、無症状の感染者が実は感染を広めるということと、感染してから１週間ほどでもう人には移さなくなる。だから１４日間の隔離は必要ないのではということが、台湾やドイツの研究でわかってきて発表があった。一方でWHOの上級顧問の渋谷さんが、「今に家で簡単に検査ができるようになります。検査で陰性になれば会社にいけばよい」という話をしていました。
韓国でも徹底した検査をして、市中の感染をコントロールし、経済活動を成立させている。これが海外旅行への道だろうと、検査方法が確立してくれば実現可能だろうと、５月１９日以降はこのような内容を書いています。

◆風の旅行社の現在の取り組みは？
橋本：風の旅行社さんは休業していらっしゃるのですか。

原：基本的に４月６日からずっと全員休業しています。

橋本：経営者としては元に戻れるのだろうか、社員が戻って来てくれるのか、という心配はなかったのでしょうか。

原：現在ほとんどの社員が副業をしています。３月２日から休業を始め、３月の下旬には全面的な休業に入りました。それは小池都知事が「感染爆発」と言い出した頃で、会社が休業して社員が副業するのは社員にとってどうだろうか、という不安な気持ちもありましたが、そこはなぜ休業するのかということを、きちんと社員に説明しているので、戻らないという不安はなかった。むしろボーナスもでないので、今のうちに稼いでおいてほしいと伝えています。

橋本：私は会社としての活動を止める事が怖い。せっかく優秀なスタッフが揃っている中で、何とか少しでも海外旅行が復活するまでの間、GO TOキャンペーンで国内旅行に取り組んだり、オンラインツアーなど、知恵を出し合いながらやって行こうとはしているのですが、経営者としてはどちらが良いのかわからないところです。

原：この状況が長引くことを想定して、ZOOMを２月後半から導入し、今も週に２回は健康チェックという名目で社員とZOOMで顔を合わせています。この状況でなかなかモチベーションを保つのは難しい。ただ、実際にお客様がいない、海外がまったく止まってしまっている状況で、秋以降のツアーが売れるかどうかわからないのに、商品を作るのはつらいと思います。しばらくは仕方ないということで、社員には割り切っていただいている。

国内旅行の取り組みは？GO TOキャンペーンは？

橋本：お客様から、国内の旅行の要望はないのでしょうか？

原： 当社でもGO TOキャンペーンは参画しているし、以前から国内の取り組みもあるので、担当社員が継続して国内の商品造成や案内の仕事をしています。当社ではもともと少人数のガイド付きのツアーが多く、このスタイルを変えるつもりはないので、そんなに大きな利益を上げられないことはわかっています。今、この段階で雇用調整助成金の15,000円と引き換えに、社員を出勤させる場合と比較すると、経営的にはマイナスになってしまう。その点は社員に十分説明し、マイナスにならない範囲でやろうという方向で考えています。

橋本：当社でも国内旅行に行きたいお客様のために準備をしておきたいと考え、SNSなどでも国内もやっているという情報発信をしていますが、まあなかなかうまくいかない。海外と国内で商慣習も違うし、付け焼刃では難しいと実感もしています。
最終的には海外旅行が復活し、戻って来てもらうのでなければ、自分たちの会社の良さは生きてこないし利益は得られないということですよね。

原：海外旅行が復活しない限り、会社は存続できないということは社員も重々理解しています。国内旅行だけでは、経営は維持できないこともわかっているでしょう。

◆海外旅行の復活はいつ頃だと思われるか？
橋本：コロナ奮闘記にまとめられていたかと思いますが、日本人の出入国と検疫の状況というのは、現在どのような状況ですか？

原：日本の入国拒否国は現在１４８か国で、日本の入国に関してPCR検査が必須で、かつ１４日間の自主隔離が必要。それ以外の国でも１４日間の隔離が必要となっている。
日本人が海外に行って戻ってきた場合も適用されるので、帰国後１４日間の隔離が要請される。これでは３泊４日の海外旅行など成り立たない。業務渡航に限定して、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの４か国から開くということですが、その条件が必ず入国の際にPCR検査をして、かつ１４日間の隔離はしないが、公共交通機関を使わずに一定の会社とホテル間の移動など、行動範囲を限定する等、現在協議中でまだ決まっていないと思います。

日本の入国拒否国は現在１４８か国

橋本：少しずつではあるが、二国間の協定なのか特定の国からの入国に関しては、ビジネスを中心に緩和することが検討されてきた感じはありますが、なかなか進んでいませんね。

原：JATAも含め日本の旅行業界は、できれば検査なしで、１４日間の隔離もなしで、感染状況が収まってきたら、海外旅行を特定の国から開けていくと考えていたと思います。規模も大きくスムーズな方面、例えばグアム・ハワイなどを開けたいと考えていたのではと思いますが、現在の状況ではPCR検査抜きに、海外旅行が開くことはまずないと思います。

◆オリンピックと海外旅行復活のシナリオは？
橋本：来年にはオリンピックを控えて、来年できるのか、やるべきかどうかという意見もありますが、出入国の問題はオリンピックにも関連してきますよね。

原：当然ですよね。オリンピックになって急に人が出入りできるということではなく、オリンピックまでに日本が海外から受け入れられるか、どのような体制をとれるかが問題です。今のニューヨークのように感染が収まって、市中の感染者を徹底した検査と隔離により、クラスターが発生してもすぐ抑えられることができれば、海外からのオリンピック関係者も安心して来られる。当然選手やスタッフも検査を受ける、日本で観戦する人も当然検査を受けて、クラスターが起きても対応できるようになれば、オリンピックの開催も可能になるのではないかと思います。

橋本：昨日のニュースで京都コングレスが３月７日から開催されることが、法務省から発表された。正式には国際連合の犯罪防止刑事司法会議といい、世界中から代表団が京都の国際会議場に集まるという。本来は今年開催する予定だったが、来年の３月になったものです。ユース会議は２月に開催する予定とのことで、法務省がその事務局を担当している。これは、その時期のタイミングで、日本はインバウンドの受け入れをやるという、意思表示ではないでしょうか。

原：その前のもっと早い段階で海外旅行は開くと思っています。全面的に開くかどうかはともかくとして、オリンピックのタイミングでその期間だけ海外旅行を開けるとは考えにくい。オリンピックができるならば、通常の海外旅行もできると思う。海外旅行が再開するのはオリンピックの後、秋には再開するのではないかと思っています。

橋本：オリンピックまでに、日本は海外旅行を安全に再開するための、実績が必要なのではないでしょうか。

原：オリンピック前は業務渡航などの限られた範囲で開けていかないと、いきなりオリンピックは無理でしょう。ヨーロッパから持ち帰ったウィルス株で、日本において第一波が起きたなどと言われることを繰り返さないよう、きちんと感染をストップできる仕組みを年末までに整える。オリンピックの開催の可否は１月頃に決まる予定かと思うので、それまでに仕組みをきちんと整えることが必要でしょう。ワクチン頼みでは、オリンピックは開催できないのではないかと考えています。

橋本：ファイザー社のワクチンが完成すれば、来年６月までに約6,000万人分の準備ができるという契約を交わしたと聞きましたが、これは明るいニュースですよね。

原：さらにオクスフォードで開発したワクチンも日本に入ってくるでしょう。但しワクチンを打てば１００％効くわけではく、インフルエンザのようにワクチンを打っても感染する人はいる。だからいくらワクチンを打っても、陰性だという証明は必要ではないかと思います。陰性の人に証明書を出し、社会活動の中で使う仕組みを、オリンピックと絡めて作り上げないと、海外旅行は再開できないのではないでしょうか。ワクチンが完成すれば、すべて万々歳という訳ではないと思います。

業務渡航からオリンピック、そしてレジャーマーケットへの扉が開かれる？

橋本：それまでに感染がある程度収束していればという前提で、まずは業務渡航から少しずつ往来を始め、海外に信頼をアピールできる状態にして、オリンピック開催へ。そしてレジャーの海外旅行も徐々に復活していくイメージでしょうか。

原：今、非常に感染が広がっているのをどうするかという問題があるが、どこかで日本政府も方針を転換しないといけないのではないでしょうか。確かに検査を増やすとは言っているが、感染症法に基づく無料の検査は、陽性が出たら必ず隔離される検査。もう一つの自由診療の検査も最近行われるようになって来て、まだ検査費用は20,000～40,000円と高額ではあるが、検査方法も開発されてきている。先日７月１７日に、唾液を使った抗原検査を無症状の人に使う事を認めると厚生省が発表しました。無症状の人に対する検査は、感染症法でいう検査ではない。病気ではないので本来は検査の対象でないが、そのような検査が広がってきた。菅官房長官も先日検査施設を訪問して、３０分程でできる抗原検査を視察し、「もうこれしかない！」という言葉が出たくらいです。検査の方向性を変えれば可能になるはずです。

橋本：人々の意識、世論が後押しをする状況にならないと、感染者数が今よりはるかに収束する状況にならない限り、検査体制を整えても、さあ海外旅行に行こうという雰囲気にならないのではないでしょうか。

原：韓国は、検査するから患者が増えるのは当たり前とはっきり言っている。それに対して、検査が増えたら感染者が増えるのが当たり前で、しばらく増えるのはしかたない、それでもいいんですと言わない日本政府。ただ検査を増やして市中の感染者をコントロールできるようになれば、８月後半には人数が下がっていきます、それを目標にやっていますと明確に言ってくれれば、休業要請などいろんなことに応えられるのはないでしょうか。今はいつまで続くかわからないし、やっても再度の自粛になったらやっていられません。旅行業だけコロナウィルスから救われて、海外旅行ができるようになればそれでいいとは思いません。やはりエンターテイメントやスポーツ界など、あらゆる方々と連携して、徹底した検査ができる仕組みを作らないといけない。そのような理由でワンコインで検査を受けられるようにというプロジェクトを立ち上げたのですが、それが許容されれば社会全体が変わると思っています。

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