財務省の調査では、ベースアップと定期昇給を含めた「賃上げ率5%」に届いた中小企業の割合は24.4%と発表。一方、大企業は53.8%に達しており、人件費を価格転換できず、賃上げに至らずに苦慮している状況が分かりました。人手不足が深刻化する中、事業継続にも影響が出ています

政府系金融機関の「商工中金」は、2025年4月に民営化する見通しと発表。政府が保有する46.5%の株を25年3月までに売却します。売却先は中小企業や組合、団体に制限。売買価格は1700億円を想定。民間金融機関との公正な競争を妨げない配慮が求められます。

24年前の2000年と比較すると、30歳の大企業と中小企業の賃金格差が3倍になっています。中小企業の経営体力が十分でないことと原材料の高騰が影響しています。ポイントは、賃上げと適正な価格転嫁となりますが、一方で物価高という側面もあります。難しい舵取りを迫られています。

2023年の生活保護申請件数は、2013年以降最多の25万5千件となっています。コロナや物価高の影響が続いていると考えられます。その他にも要因は色々と考えられます。例えば、中小企業企業が賃上げや原材料高騰、人材不足によって倒産が増加し、働く場所を失っている状況も考えられます。

【2/9学べるニュース】 2024年1月の全国の倒産件数は701件で、飲食241件、建設137件が50%を占める状況です。一方で、上場企業の純利益合計は過去最高益となっているため、二極化していると考えられます。賃上げの明暗も分かれそうです。

【2/21学べる要約ニュース】 中小企業の74%が原材料等のコスト増や人件費の高騰で苦境に立たされています。コストの価格転嫁のうち、人件費分については価格転嫁が難しいと言われています。賃上げによる離職防止とのバランスに苦難・取引先の理解が必要となるものと考えられます。