コロナ関連の企業倒産は累計で約9500件。脱コロナの一方で、今後も月間200件～300件で推移すると見られています。直近の状況としては賃上げや原材料費の価格転嫁ができない企業が4～5割。価格転嫁による収支改善が今後のカギを握っています。https://x.gd/5paJt

財務省の調査では、ベースアップと定期昇給を含めた「賃上げ率5%」に届いた中小企業の割合は24.4%と発表。一方、大企業は53.8%に達しており、人件費を価格転換できず、賃上げに至らずに苦慮している状況が分かりました。人手不足が深刻化する中、事業継続にも影響が出ています

日銀では、本日（2024年3月19日）にマイナス金利政策の解除を決定します。賃上げ5%と物価上昇率2%の条件が揃ったことが決定要因です。解除後も長期金利を1%を上限としていますので、急激な利上げは起こらないと予測されています。24年は日本経済が大きく変わる瞬間となりそう。

24年前の2000年と比較すると、30歳の大企業と中小企業の賃金格差が3倍になっています。中小企業の経営体力が十分でないことと原材料の高騰が影響しています。ポイントは、賃上げと適正な価格転嫁となりますが、一方で物価高という側面もあります。難しい舵取りを迫られています。

2023年の生活保護申請件数は、2013年以降最多の25万5千件となっています。コロナや物価高の影響が続いていると考えられます。その他にも要因は色々と考えられます。例えば、中小企業企業が賃上げや原材料高騰、人材不足によって倒産が増加し、働く場所を失っている状況も考えられます。

【2/9学べるニュース】 2024年1月の全国の倒産件数は701件で、飲食241件、建設137件が50%を占める状況です。一方で、上場企業の純利益合計は過去最高益となっているため、二極化していると考えられます。賃上げの明暗も分かれそうです。