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第六回WCH超党派議員連盟総会の勉強会が行われました。

ピコ


WCH議連　20240419


今回の議連の総会は必見です。
特に原丈人さん（はら　じょうじ）の発言は重要だと思います。
経済界の人もこの条例の内容など知らず、聞いた方全員反対の立場だと
仰っていました。米民主党のおかしな政策にあまりにも引きずられているのでは？と

原丈人wiki

大きく流れが変わってきたような気がします。
やはりあの大規模なデモの影響は大きかったのでは？

今日はアメリカから原丈人氏がご参加いただき、今のアメリカのおかしさや国際会議の議論も踏まえた上で、アメリカの民主党政権に媚びずに日本から世界の良識を発信して欲しいというメッセージがありました。
官僚の皆さんに対してのものです。 条文解釈なども大切なんですが、いつも方便でごまかされているので、原さんの本質的なお話はよかったと思いました。
多くの国会議員にも、こうした議論や問題の本質を知ってもらいたいです。 原さんもやんわり触れられてましたが、 脱炭素やLGBTの法案のごり押しも同じ構図なんです。 これを国民に知ってもらわねば、 日本の政治は変わらない。

WCH議員連盟 振り返り


「WCH議院連盟」 振り返り２


パンデミック協定の最新のドラフト、WHOから各国に。そこで書かれていることとは？


「コロナ自粛と感染抑制は無関係」　藤井聡さんら「自粛」の効果検証を発表

長尾和宏先生が
昨年までコロナ患者やワクチン後遺症患者を診察してきた中で、ワクチン接種者が体調不良を訴えるケースが急増していった当時の状況を伝えた。「2020年当初はイベルメクチンを推奨していた政府は、21年からはイベルメクチンをなかったことにして、コロナワクチンを特例承認した」と痛烈に批判した。
　コロナワクチン副作用に関する論文が3000件以上発表され、日本国内において死亡認定者数が523件（3月28日現在）にものぼる。「ワクチン被害とは言わず、もはや健康被害だ。おかしな方向に進んでいる日本を止めたい」と熱く語った。

致死率より報道に強い影響」

　続く第2部は「崩壊寸前の日本経済と政治～コロナとは何だったのか～」について藤井聡氏がデータを示ながら6つの事柄について解説した。
①「日本は欧米にくらべて圧倒的にコロナの被害が小さかった」 　100万人あたりの死者数の推移が圧倒的に少なかったことをデータを照らしながら説明。
②「それにもかかわらず徹底自粛していた」 　藤井氏は「日本は政府や厚生労働省、専門家によって徹底自粛となった。同じく死亡者数が少なかった台湾や韓国では自粛していなかった」と批判した。
③「しかし自粛による感染抑止効果なし『自粛が感染縮小をもたらす』という仮説は統計学的に否定された」 　藤井氏の研究室では、厚労省の「新規陽性者数」とCOVID─19の影響で人々の移動がどのように変化したかをデータ化した「グーグルのコミュニティ モビリティ レポート」を用いて調査した。感染拡大すると皆が自粛し、収まるまで自粛を続けるので、見かけ上は自粛と感染抑止が相関する結果となった。だが、緊急事態宣言が出されている間は、感染が収束するものだが、例えば第一波では自粛したのに感染が拡大していた。「陽性者数の増加率が『単位根過程』かどうかを検証して、単位根過程なら陽性者数の増加率の差分で検証した。すると、自粛と感染抑制が無関係であることが分かった」（藤井氏）
　さらに、コロナに対する警戒度は、「60歳以上の致死率よりも報道によって強い影響を受けていることが分かった。報道機関が自粛を呼びかけていたことが起因している」と斬った。
④「経済被害が甚大だった」ことや
⑤「政府による対策はなかった」と述べ、
⑥背後には「過剰医療拡大」の問題があり、社会的健康被害ではないかと見解を示した。
　第3部は長尾氏と藤井氏による対談が行われ、コロナ対策費77兆円がいったい何に活用されたのか、国は国民に対して詳細を示していないと批判。不可解な世の中だが、考えることをやめると全体主義に向かってしまう。考える能力がこの国を変える一助になるのではないかと投げかけた。

もう一度投稿します。そもそもこんな人間がWHOのTOPだというのが
間違いです。

WHOテドロスの正体：エチオピアの悪魔

テドロスの母国、エチオピアで行われてきた人権侵害や不正を、ジャーナリズム的な視点からお伝えする

さきの動画の最後で原丈人氏が「中国共産党でも嫌がるだろう」と
仰ってました。

もうこんな事はやめさせましょう！

　

マイナカード一本化、武見厚労相の健康保険証廃止発言にネット賛否「デジタル化を」「任意だったよね？」


【速報！】日本版のパンデミック条約が6月に閣議決定されるか？本当に恐ろしい日本になってきたぞ！


感染症対策の政府計画、経済活動とバランス図り「柔軟かつ機動的」に切り替え…コロナ教訓に

楊井弁護士のコメント
「医療の逼迫時には必要な場合、『まん延防止等重点措置』や『緊急事態宣言』など強度の高い措置を講じる」という方針では、従来の対策と何が違うのかわかりません。再び「封じ込め」ありき、「行動制限」前提の対策を繰り返すつもりでしょうか。容易に医療崩壊危機を引き起こさないための体制作りはどうなっているのでしょうか。「柔軟かつ機動的」といった表現は無意味です。コロナ禍の徹底的な検証を経て「真の教訓」を見出し、どういう仕組み・システムに作り直すかが問われているはずです。 行動計画策定に関わる「新型インフルエンザ等対策推進会議」の専門家委員は15人で少なすぎます。医療分野に6人が偏り、経済学者1人、法律家1人、憲法や哲学倫理などの学者はゼロです。従来の対策を懐疑的な立場も含め、もっと多様な分野から結集し、各分野で検証作業の分科会を立ち上げ、じっくり議論すべきではないかと思います。

日本に新たな国際保健拠点　WHO、世銀と25年設置

自公政権打倒待ったなし！

★お知らせ★

5月31日日比谷公園大音楽堂で集会（海外からのゲストも登壇？）

その後デモがあります。今度は厚労省前を通過予定。

目標5万人！

…また仕事だ～😭


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