[オピニオン] 定額減税業務で疲弊する自治体。 所得税・住民税一体化で解決できる

2024年5月2日 毎日新聞 東京版 朝刊2面より
「定額減税、現場に重荷 開始まで1カ月」
- 今、減税の実務を担う全国の自治体担当者が、疲弊している
- 疲労の原因は、年収や働き方などによって、減税の方法や対象者が変わる「住民税」の複雑な仕組み
https://mainichi.jp/articles/20240502/ddm/002/010/035000c

[Yes! の主張]
今年6月、定額減税が予定されています。減税予定額は、1人あたり4万円。
・所得税...3万円
・住民税...1万円
このうち、住民税1万円の減税作業が、全国自治体担当者の大きな負担となっています。自治体の作業量が増えている原因は、海外にはない、日本独特の「住民税」の存在です。「住民税」には、市町村税と都道府県税があり、納税者にとって重税感が大きい所得税制です。
一方、オーストラリアには、「住民税」はありません。所得にかかる税金は、「所得税」だけ。とてもシンプルです。

通常年であっても、「住民税」の収納作業は、毎年、全国自治体の大きな業務作業です。まして臨時給付金や、今回のような複雑な減税があると、自治体の作業負担は膨大な量となります。

[提案]
1. 「所得税」と「住民税」を「所得税」に一体化する
2. 新しい「所得税」は、国 (国税庁-税務署) が一括管理し、収納も行う
3. 国は、都道府県や市町村に、住民税相当分を分配する
4. 臨時給付金や、定額減税などの場合は、国が国民の口座に直接振り込む
5. 4の場合でも、自治体は一切関与しない

画像は、オーストラリアQLD州ブリスベン市庁舎
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